1. 平成26 年度（平成25 年度繰越）南相馬市における仮設処理施設用地
周辺井戸等調査業務特記仕様書
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１．業務の目的
平成23 年３月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う地震と津波により、大量の災害
廃棄物が発生し、その一部は東京電力福島第一原子力発電所における事故により放射性物
質により汚染されている。「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に
伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す
る特別措置法」（以下、「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）によって、対策地
域内廃棄物は国がその処理を実施することが定められている。
本業務は、南相馬市に設置する仮設処理施設の建設工事及び稼働に伴う揚水による地下
水への影響の有無を確認するため、仮設処理施設用地及びその周辺に設置されている井戸
において、水質及び地下水位を調査すること等を目的とする。
２．業務内容
本業務は、仮設処理施設用地及びその周辺に設置されている井戸において水質及び地下
水位等の調査を行い、仮設処理施設の建設工事及び稼働に伴う揚水による地下水への影響
を把握するものである。調査数量及び調査行程を表-1、表-2 に示す。
（１）調査場所
福島県南相馬市小高区蛯沢地区（図-1 調査地案内図 参照）
（２）共通仕様書の適用
本業務は、環境省自然環境局策定「測量業務共通仕様書（自然公園編）（平成２３
年度版）」に基づき、実施しなければならない。
（３）打合せ等
業務の打合せ回数は４回（業務着手時、聞き取り調査終了後、業務中間報告時、
業務完了前）以上行うものとする。
（４）提出書類
公官庁の休日に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって、調査職員に
提出しなければならない。
（５）業務の具体的内容
業務の実施にあたっては、着手前に調査職員と打合せするものとする。
なお、業務の具体的内容は以下のとおりとし、詳細については、調査職員と協議
するものとする。
１）聞き取り調査（現地確認含む）
南相馬市下蛯沢行政区で本調査について了解が得られた18 世帯を対象として、井
戸構造（井戸深度、井戸径、孔口の状況、自記水位計設置の可否等）、過去の異常（水
質変化、水位低下等）の有無等について聞き取り調査（現地確認を含む）を行う。対
象世帯は南相馬市内（原町区、鹿町区）に避難している。調査の方法については、調

2. 査職員、行政区長と事前に協議を行い、了承を得ること。また、調査結果を整理し纏
めて調査職員に報告すること。
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２）地下水水質測定
仮設処理施設稼働に伴い揚水を行う揚水井戸、用地内井戸及び周辺井戸（本調査に
ついて了解が得られた18 世帯の井戸をいう。以下同じ）において採水作業を実施し、
採水した地下水の水質測定を行う。水質測定項目を表-3、測定時期を表-4 に示す。
３）自記水位計設置
聞き取り調査の結果を踏まえ、揚水井戸、用地内井戸及び周辺井戸に自記水位計（水
温計付き）を設置する。水位計設置時に井戸を破損するおそれがないようにガイドパ
イプの設置等の検討を行い、調査職員、各世帯の承諾を得ること。周辺井戸への自記
水位計の設置は、各井戸の所有者または管理者に現地立会いを依頼し、原則として立
会いのもとで行うこと。自記水位計の設置に当たっては実測値をもとに自記水位計の
測定値を補正するとともに、適切な維持管理を行うこと。大気圧補正機能を有しない
自記水位計を用いる場合には代表地点1 箇所に大気圧計を設置すること。なお、自記
水位計（大気圧計データ回収専用機器等含む）は、本業務用に購入することとし、本
業務終了後に、発注者に引き渡すものとする。自記水位計は井戸に設置された状態で
引き渡すこと。
４）井戸改修作業
周辺井戸への自記水位計の設置に際しては、その設置状況を考慮して必要な井戸改
修作業を計画し、調査職員の承諾を得て作業を実施すること。
５）地下水位等連続モニタリング（データ回収、整理含む）
主な仕様は表-5 に示すとおりである。地下水位等の自記水位計による測定間隔は1
時間とする。測定データの回収は、原則として月1 回の頻度で行うこととし、この他
に調査職員の指示がある場合には対応できる体制をとること。
測定データは、揚水井戸での揚水量及び気象庁が公表する周辺地区の気象データ等
を併せて整理し、月々取りまとめて調査職員に報告すること。地下水位等の変動等に
異常が見られた場合には至急、調査職員へ報告した上で、原因を検討し、必要に応じ
て追加調査または対応策等を提案すること。
３．準拠する基準等
・水質基準に関する省令（平成15 年5 月30 日 厚生労働省令第101 号）
・水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成15 年 厚生
労働省告示第261 号）
・放射能濃度等測定方法ガイドライン（平成25 年3 月 環境省）
・地下水調査および観測指針（案）（平成5 年3 月 建設省河川局監修）
４．業務履行期限
平成27 年3 月31 日（火）までとする。

3. 3
５．成果物
業務内容をまとめた報告書を提出すること。
報告書 ２部（Ａ４版）
電子媒体：報告書の電子データを収納した電子媒体（DVD-R）２式
電子媒体に収納するデータは、各アプリケーションソフトで作成データ及びＰＤＦ化
したデータとする。
なお、ＣＡＤデータの保存形式については調査職員と協議すること。
報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。
提出場所：東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 減容化施設整備課
６．著作権等の扱い
（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著
作権等」という。）は、環境省が保有するものとする。
（２）成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等（以下、「既存著作物」
という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
（３）納入される成果物に既存著作物が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用
に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
７．情報セキュリティの確保
受注者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）受注者は、業務の開始時に、業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び
管理体制について調査職員に書面で提出すること。
（２）受注者は、調査職員から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格
付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、受注業務において受注者が作成する情報については、調査職員からの指示に
応じて適切に取り扱うこと。
（３）受注者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履
行が不十分と見なされるとき又は受注者において受注業務に係る情報セキュリティ事
故が発生したときは、必要に応じて調査職員の行う情報セキュリティ対策に関する監査
を受け入れること。
（４）受注者は、調査職員から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場
合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、受注業務において受注者が作成した情報についても、調査職員からの指示に
応じて適切に廃棄すること。
（５）受注者は、業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告するこ
と。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
８．その他
受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、ある
いは本仕様書に記載のない細部については、調査職員と速やかに協議しその指示に従うこ
と。

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（別添）
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成26 年2 月4
日閣議決定。以下「基本方針」という）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」（基本方針190 頁、表３参照）及び「オフセット印刷又はデジ
タル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」（基本方針191 頁、表４参照）を提出
するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参
考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基
準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作
製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は調査職員と協議の上、基本方針
（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切
な表示を行うこと。
２．電子データの仕様
（１）Microsoft 社Windows7 SP1 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；ワープロソフトJustsystem 社一太郎（2011 以下）、又はMicrosoft 社Word
（ファイル形式はWord2010 以下）
・計算表；表計算ソフトMicrosoft 社Excel（ファイル形式はExcel2010 以下）
・画像；BMP 形式又はJPEG 形式
（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体はDVD-R 等 とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース
及びDVD-R 等 に必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては調査職員の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速や
かに必要な措置を講ずること。

5. 図-1 調査地案内図
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6. 表-1 調査数量表
調査項目 内容 単位 数量 備考
聞き取り調査 世帯別の聞き取り調査 式 18 18 世帯※
6
地下水水質測定
（採水作業含む）
採水 回 22
・揚水井戸 回 3 1 箇所
・用地内井戸 回 1 1 箇所
・周辺井戸 回 18 18 箇所※
室内試験 式 1
採水した22 検体に
ついて表-3 に示す
1,2 の項目（41 項
目）を分析
現地測定 式 1
採水時に井戸にお
いて表-3 に示す3
の項目（2 項目）を
測定
自記水位計設置 自記水位計設置 箇所 20
揚水井戸1 箇所
用地内井戸1 箇所
周辺井戸18 箇所
井戸改修作業 井戸改修作業 箇所 18 周辺井戸18 箇所
地下水位等連続
モニタリング
データ回収 回 100
20 箇所※×5 ヶ月
月1 回/箇所のデー
タ回収
データ整理、とりまとめ 式 1
報告書作成 報告書作成等 式 1
※周辺井戸の調査は、本調査について了解が得られた下蛯沢行政区内の18 世帯を対象
とする。

7. 表-2 調査工程
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7
地下水質☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ★
地下水位○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ★
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☆：地下水質測定結果速報
○：地下水位測定結果速報
★：最終報告
本業務の対象期間
仮設減容化処理施設の稼働予定
平成26年度平成27年度平成28年度
聞き取り調査
（井戸情報についての聞き取り、
現地調査）
揚水井戸
地下水水質調査
（採水作業含む）
周辺井戸
調査項目
揚水井戸
用地内井戸
周辺井戸
地下水位連続
モニタリング
周辺井戸
自記水位計設置
井戸改修作業
用地内井戸
平成29年度
測定結果報告
揚水井戸
用地内井戸
周辺井戸
データ回収
（月1回）
自記水位計の回収
（井戸復旧工事含む）
建設工事施設稼働予定
※平成27 年度以降の調査工程内容は参考として示しているものであり、本業務対象外である。

8. 表-3 水質測定項目
測定項目 測定方法
8
1
一般細菌、大腸菌、カドミウム及びその化合物、水銀及びその化
合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその
化合物、六価クロム化合物、シアン化物イオン及び塩化シアン、
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、亜硝酸態窒素、フッ素及びその化
合物、ホウ素及びその化合物、四塩化炭素、1,4-ジオキサン、シ
ス-1,2 ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン、
ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、
ベンゼン、亜鉛及びその化合物、アルミニウム及びその化合物、
鉄及びその化合物、銅及びその化合物、ナトリウム及びその化合
物、マンガン及びその化合物、塩化物イオン、カルシウム・マグ
ネシウム等（硬度）、蒸発残留物、陰イオン界面活性剤、ジェオ
スミン、2-メチルイソボルネオール、非イオン界面活性剤、フェ
ノール類、有機物（TOC）、水素イオン濃度（pH）、味、臭気、
色度、濁度
（計40 項目）
水質基準に関す
る省令の規定に
基づき厚生労働
大臣が定める方
法（平成15 年厚
生労働省告示第
261 号）
2 放射能濃度（134Cs、137Cs）
放射能濃度等測
定方法ガイドラ
イン（平成25 年
3 月環境省）
3 電気伝導率、水温
JIS K0130（2008）
電気伝導率測定
方法通則
表-4 測定時期
対象 測定時期 予定回数
揚水井戸
揚水開始前：1 回
揚水期間中：2 回／年
計3 回
用地内井戸 揚水開始前：1 回 計1 回
周辺井戸 揚水開始前：各1 回 計1 回
表-5 地下水位等連続モニタリング仕様
測定期間 平成26 年11 月～平成27 年3 月末
測定項目 地下水位、水温
測定間隔 1 時間
データ回収頻度 1 回／月
水位分解能 1.0cm