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汚染木材を燃やして良いのか！田村市木質バイオマス発電を問う20171214
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- 5. 福島県内 仮設焼却炉建設計画 焼却期間は廃棄物量÷一日処理量。年間稼働日数は300日とし、不明な所は日数で表した。 番号 設置市町村名 焼却対象物量 実質運転期間 施設の種 類 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/ 日） ●稼働 △建設中 ◇計画中 ▼終了 契約金額 （億円） ① 福島市 堀河町 7,726ｔ 258日間 汚泥乾燥 施設 新日鉄住金エンジ ニアリング、三菱総 研、日本下水道事 業団 環境省 1 30 ▼ 解体中 60 37 13（解体調査） ② 伊達市 霊山町石田 154,003ｔ 3年9か月 大型焼却 炉 ＪＦＥエンジニア リング 衛生処理組 合 1 130 ● 180 ③ 川俣町 3,300ｔ － － － － － － － ④ 国見町 徳江上悪戸 26,000ｔ 433日間 汚泥乾燥 施設 ＪＦＥエンジニア リング 福島県、日 本下水道事 業団 1 60 ● 16（建設費） 87(運転） ⑤ 郡山市 日和田 17,734ｔ 7か月間 汚泥焼却 施設 神戸製鋼、神鋼 環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ、 日本下水道事業 団、三菱総研 環境省から 福島県へ移 管 1 90 ▼終了 H26.4 指定廃棄 物終了後 県に移管 115 23 44 ⑥ 田村市都路 町・川内村境 界（東京電力南 いわき開閉所） 21万9千ｔ →4万ｔ 大型焼却 炉 三菱重工、大林 組、東亜建設工 業JV 環境省 1 400 →60 計画縮小 △ 144
- 6. 番号 設置市町村 名 焼却対象物量 実質運転期間 施設の種類 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 △建設中 ◇計画中 契約金額 （億円） ⑦ 鮫川村 青生野 450ｔ 300日 小型焼却 炉 日立造船 環境省 1 1.5 ▼ 21 (解体含む） ⑧ 南相馬市 小高区蛯沢 笠谷 260,000ｔ 2年2か月 大型焼却 炉 ＪＦＥ、日本国土ＪＶ 環境省 2 200t ×2 ● ● 758 340+418 （H30.3まで解 体費含む） ⑨ 相馬市 光陽 (新地町と共 用) 約75,000ｔ 5～8か月 大型焼却 炉 タクマ ×2 ＩＨＩ ×1 市（環境 省代行） 3 150ｔ×2 270t×1 ▼ 41（H24） 24（H25） 8（H26） 29（解体） ⑩ 飯舘村 ①小宮沼 平 ②③蕨平 ①1,900t 380日間（処 理能力に応じ れば63日間） ②21万トン 2年9か月 ③500ｔ 50日間 ①大型焼 却炉 ②大型焼 却炉 ③資材化 施設 ①神戸製鋼 ②ＩＨＩ、日揮、熊谷組 ③日揮、太平洋ｾﾒﾝﾄ､太平 洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、日本下水道 事業団、農業・食品産業技術 総合研究機構、国際農林水 産業研究センター 環境省 4 ①5ｔ ②240t ③10ｔ ①● ②停止 中 ③● ①39 32 ② 414 ③31 ⑪ 双葉町 処理方針 検討中 環境省 ◇ ⑫ 大熊町 約5年 焼却炉 三菱重工・鹿島建設JV 環境省 1 200t 契約済 299 福島県内 仮設焼却炉建設計画 焼却期間は廃棄物量÷一日処理量。年間稼働日数は300日とし、不明な所は日数で表した。
- 7. 番 号 設置市町村 名 焼却対象物量 実質運転期間 施設の種類 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 △建設中 ◇計画中 契約金額 （億円） ⑬ 浪江町 棚塩 289,000ｔ 3年2か月 大型焼却炉 日立造船、安藤・間、 神戸製鋼ＪＶ 環境省 1 200×1 300×1 ● 495 ⑭ 富岡町 毛萱 305,000ｔ 2年 大型焼却炉 三菱重工環境・化学エ ンジニアリング・鹿島・ 三菱重工業ＪＶ 環境省 2 250×2 ● 623 ⑮ 楢葉町 波倉 126,000ｔ 3年5か月 焼却炉、セメント 固形化施設 ＪＦＥ・飛鳥ＪＶ 環境省 1 120 ◇ 353 ⑯ 広野町 下北迫岩沢 42,280ｔ 528日間 ガス化溶融炉 新日鉄住金エンジニア リング 町（環境 省代行） 1 80 ● 32（建設費の み） 58（町負担 分） ⑰ 葛尾村 野行地蔵沢 132,000ｔ 2年2か月 大型焼却炉 ＪＦＥ、奥村、西松、大 豊ＪＶ 環境省 1 200 ● 372 （H30.3まで解 体費込み） ⑱ 川内村 五枚沢 2,500ｔ 357日間 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 7 ● 29 7 ⑲ 二本松市 東和 108,000ｔ 3年（280日/年） 焼却炉設置検 討中 日立造船、大林組 一部事 務組合 1 120 ◇ 2016.6.18現在 計4,384 億円 福島県内 仮設焼却炉建設計画 焼却期間は廃棄物量÷一日処理量。年間稼働日数は300日とし、不明な所は日数で表した。
- 8. 鮫川村 指定廃棄物焼却実証実験施設 第一号 日立造船 21億円 （5千万円/トン） 2016年11月解体撤去終了
- 15. 伊達市 ＪＦＥ 180億円
- 17. 葛尾村 ＪＦＥ 372億円
- 18. 南相馬市 ＪＦＥ 2基 758億円
- 21. 飯舘村蕨平 ＩＨＩ、日揮 焼却炉２基 414億円 資材化施設 31億円
- 24. 楢葉町 ＪＦＥ 353億円
- 27. 中間貯蔵施設内 第一号 大熊町 三菱重工・鹿島建設JV 299億 円
- 31. 再利用 中間貯蔵施設
- 38. 現状はどうなっているの？ 福島県内 白河市 ウッドパワー（原発事故前から） 会津若松市 グリーン発電会津（2012年） 塙町 計画白紙（2013年） 川内村、南相馬市、飯舘村でも検討 いわき市 エア・ウォーター小名浜（パームヤシ殻） 田村市大越町 造成工事中-反対運動 全国 2012年7月固定価格買取制度（FIT）開始以降、 2015年3月末現在で設備認定80うち20以上稼働
- 40. 危機に瀕した福島の森林・林業・木材産業 県土の７割が森林 林業就業者 2,423人（H22年度） 林業産出額 124億円（H22年度）震災前は100億円台 87億円（H23年度） 木材価格の低迷 林業従事者の離職 ・・・ 林業・木材産業が成り立たない 国の支援の遅れ、東電賠償も進まない
- 41. 森林の荒廃の問題 間伐・植林できない-豪雨による土砂災害の恐 れ 放射性物質の流出・拡散の恐れ 調査と対策の遅れ 帰還への影響大（裏山の線量が高く不安で帰還 できない声多数） 対策が急務 危機に瀕した福島の森林・林業・木材産業
- 43. 福島の林業復興に向けた事業 ① 里山再生モデル事業 ② ふくしま森林再生事業 ③ 林業再生に向けた実証事業
- 45. ②ふくしま森林再生事業 平成25年度～森林の公益的機能の維持増進を図る森 林整備とそのための放射性物質対策 事業主体：県、市町村、森林整備法人 対象 ：汚染状況重点調査地域（解除地域含む） 事業内容： (1)空間線量率の調査や森林所有者の同意取得等 (2)土砂移動抑制対策（丸太筋工） (3)森林整備（間伐、更新伐等） (4)路網整備（作業道）
- 48. 除染と間伐の境界はあるのか？
- 55. ふくしま森林再生事業 2013年～ 汚染状況重点調査地域（非避難指 示区域の除染エリア）の生活圏以外の民有林 18万3千ヘクタールを間伐除染 20年間 間伐材を復興資材やバイオマス発電に利用 総額900億円超（見込み）（⇒年間約50億円規模） （福島民報2012/08/18） 里山除染＝除染、奥山除染＝間伐 という 扱い
- 57. 奥山除染を規定する法律はない 労働安全衛生法・電離放射線障害防止規則 放射線管理区域0.6μ㏜/h以上 0.5μ㏜/h以下での県伐採指針 ＝8,000㏃/㎏を超えないギリギリのライン ⇒指定廃棄物を出さないため ただし0.5μ㏜/hを超えた場所では、樹皮の放射性 物質濃度が１キロ当たり6,400㏃/kg下回ればＯＫ 間伐材を木質バイオマス燃料へ
- 60. 田村市大越町バイオマス発電計画
- 61. 間伐材を木質バイオマス燃料へ • タケエイ80% 田村市20％ 田村バイオマスエナジー 株式会社 • 田村市大越町上大越（住友大阪セメント工場 跡地） 予定地 • 330日/年 24時間/日運転日数 • 2019年より２０年間以上売電開始予定、事業年数 • ６，０００～７，０００ｋＷ発電規模 • 約４．４万～５．５万ＭＷｈ年間発電量 • 約９万トンバイオマス燃料
- 63. 2017年4月 突然の計画変更 白チップ（樹皮をはいだ部分）のみ使う 樹皮（バーク）も燃やしたい。チップは部位でなく 濃度で管理する。自主基準値100㏃/kg以下を設ける。 チップは県中地区バイオマス燃料供給協議会が新会 社設立予定 発電所にチップ工場を併設したい 住民「約束が違う」⇒反対運動、署名活動へ
- 64. これまでの経緯 2000年3月 住友大阪セメント工場閉鎖 2011年3月 東日本大震災 2014年12月 田村市が工場跡地16haを7億8 千万円で取得 2016年2月 タケエイが田村バイオマスエナ ジー設立、バイオマス発電事業計画発表 2017年2月 資本金1000万円から5000万円へ 田村市が1000万円（20％）出資へ政経東北2017年 10月号より
- 65. 市議会での市長答弁 本田仁一田村市長 燃料は100㏃/kg以下で厳格に管理 科学的知見に基づき正しく理解することが必要 一般廃棄物は8000㏃/kg以下、環境省の減容化 施設は1万㏃/kg以上のものも安全に燃やしてい る。同じような施設なのだから安全でないわけ がない。 （産業部長）市が20％出資することには、適切 な運営がなされるかの監視・監督の意味がある。 市には本事業に関して許認可等の権限はない。