自治体・警察・民間を含めた情報セキュリティ共同体の構築と運営～京都の事例～

Editor's Notes

• #7  産学公連携組織の第一段階というものは、ざくっと今お話ししましたが、図示しますとこのようなものとなります。 これによく似た絵を、８月６日のシンポジウムに出して、少し宣伝じみたことをしてしまいましたが、京都産業21様で今回ご協力いただく府内事業者の情報セキュリティ向上を支援するKsisnetIT相談窓口を設置し、 　　　　　○　システムの向上、IT事故の対応に関する相談を 　　　　　　府内IT関連企業が 　　　　　○　府内事業者対象のセミナーの実施や社員研修 　　　　　　への講師派遣依頼といったものを府内大学の教授 が受け皿となり、もちろん犯罪相談については府警様が迅速に引継ぐという形で、産学公連携しALL京都で府内事業者の情報セキュリティ向上を支援しようというものであります。 　ここにある中小企業応援隊様というのは、中小企業応援条例に基づき、京都商工会議所、京都商工会連合会、京都中小団体中央会、京都産業21に約270名ほどおられると聞いており、この応援隊の皆様に企業訪問時に声かけ、チラシ配布等の訪問啓発に取り組んでいただくというのが第１段階となります。 　 　このように第１段階として、相談窓口、広報啓発による支援体制の枠組みを整備し、今後、この枠組みによる産学公で企業への定期的な訪問点検やIT人材の育成を段階的に進めていこうというものであります。