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第2回情報法制研究会・上原「マイナンバー法が情報システムに求めるもの」

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第2回情報法制研究会シンポジウム講演より
http://www.dekyo.or.jp/kenkyukai/

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第2回情報法制研究会・上原「マイナンバー法が情報システムに求めるもの」

  1. 1. マイナンバーが情報システムに 求めるモノ 立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎
  2. 2. Outline  一般論としてマイナンバーは 情報システムにどのように影響するか  特定個人情報保護評価制度が求める範囲  「特定個人情報ファイル」が鍵だが これが解りにくい  それが地方公共団体の情報システムに いかに影響しているか  特定個人情報保護評価の遅延
  3. 3. 特定個人情報保護評価とは  特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保 有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人の プライバシー等の権利利益に与える影響を予測し た上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生 させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減 するための適切な措置を講ずることを宣言するも の。  民間で影響するのは情報提供ネットワークを利用する 健康保険組合等のみで当面は義務がない  実施単位は「特定個人情報ファイルを取り扱う事 務」  ただし単一の「情報システム」が複数の事務を処理し ている場合は、まとめた評価も可能
  4. 4. 特定個人情報ファイルとは  個人番号をその内容に含む個人情報ファイ ルまたは個人情報データベース等をいう  個人情報ファイルとは個人を含む情報の集合体 であって、個人情報を検索できるように体系的 に構成したもの(行政機関個人情報保護法およ び独法等個人情報保護法における定義)  個人情報データベース等は個人情報保護法にお ける定義  「ファイル」「データベース」に 引きずられると理解を誤る
  5. 5. 「個人番号をその内容に含む 個人情報ファイル」とは  「個人番号にアクセスできる者が、 個人番号と紐付けてアクセスできる情報」  単なるファイルやテーブルを指していない (データベース正規化を意識) ①個人番号 ① ③ ① ② ③ ④ ② ⑤ ⑥ ⑦ 個人番号 ① ② ③ ④ ⑤ 特定個人情報ファイル アクセス権
  6. 6. 特定個人情報ファイルの わかりにくさ  画面上に個人番号が使われていなくても 内部で検索キーとして個人番号が利用され 紐付けてアクセスできるなら 特定個人情報ファイル 個人番号 ① ③ ① ② ② ⑤ ⑥ ⑦ ① ② ③ ⑤ 特定個人情報ファイル アクセス権 個人番号
  7. 7. 既存の番号で連携してるDBは?  既存の番号で紐付けが行われていても 個人番号そのものにアクセスできないよう アクセス制御がなされていれば 特定個人情報ファイルにあたらない 既存番号 ① ③ ① ② ② ⑤ ① ② ③ ⑤ 特定個人情報ファイルではない アクセス権 既存番号 個人番号 アクセス制御 既存番号
  8. 8. 既存番号など「他の番号」の扱い  個人番号から「一定の法則により」 生成される番号は個人番号と同等に扱う  ハッシュ関数を通しても同じ  「暗号化」も同じ扱い  独自に付番した後紐付けする場合は その紐付テーブルへのアクセス制御で 特定個人情報ファイルになるか否か変わる  技術的には「暗号化」に深掘りが必要?  うまくやれば悉皆性以外は同等に思える
  9. 9. 業務とシステムと 特定個人情報ファイル  各業務において求められるのは…  業務従事者の限定と適切なアクセス権付与  システムに求められるのは…  業務に応じたアクセス権においてアクセスでき るデータを最小限に  これがシステムとして設計できて 初めて「特定個人情報ファイル」が 定義できる  同一システムを複数業務で使うと 「特定個人情報ファイル」が複雑に
  10. 10. アクセス制御されている範囲が 特定個人情報ファイルの定義に反映 ①個人番号 ① ③ ① ② ③ ④ ② ⑤ ⑥ ⑦ ① ② ③ ⑤ 個人番号 ④ ① ② 個人番号 ① ②
  11. 11. 特定個人情報ファイルの定義の わかりにくさ  特定個人情報ファイルは「業務視点」で 定義されている  プライバシーの視点からはそれが重要  一方システム設計者は「漏えい」からの 安全保護措置の単位を考えるので DBファイルやテーブルを基準にする  セキュリティの視点からはそれが自然
  12. 12. 情報システムへの要求事項は単純  業務ごとにアクセスが必要な情報の範囲を 特定する  業務従事者の役割の細分化が重要  個人番号を用いた連携が必要ならば 特定個人情報ファイルなので 適切なアクセス制御と安全管理措置  ただし実装は容易ではない…  例:「システム管理者の個人番号へのアクセス権」
  13. 13. 典型的自治体情報システム 住基 その他の システム 国保 税務 バッチ処理 or 即時連携 基幹系LAN フ ァ イ ア ウ ォ ー ル 文書管理 施設予約 ・・・ 情報系LAN イ ン タ ー ネ ッ ト 開放系DMZ Web メール 議会録 提供・・ フ ァ イ ア ウ ォ ー ル LGWAN FW/文書交換 システム等 住基ネット FW/GWサーバ FW 住基CS 後期高齢者 中間サーバと 連携 他に職員向け給与・共済システムなども該当
  14. 14. 自治体システム改修にかかる作業と 特定個人情報保護評価(PIA)  通常の場合 要件定義 基本設計・詳細設計 プログラミング テスト システム運用 PIA (原則) PIA (PPCと要協議) 本番データ 取扱い 事業要件の検討 カスタマイズ 必要性の分析 テスト システム運用 PIA 本番データ 取扱い 設計 適用 テスト システム運用 PIA 本番データ 取扱い 開発 適用  パッケージを利用する場合 カスタ マイズ
  15. 15. 自治体の現場では…  そもそもPIAが実効しているか?  業務の洗い出しだけでも大変な作業  システムの中身はベンダー任せ  作業の遅れにより「コピペ」的な評価書が…  第三者評価のリソース不足  社会保障は自治体独自施策が多い分野  独自システムやカスタマイズが多い  個人番号の独自利用が業務効率化に役立つか?
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