情報産業・職業論 4 日本の情報サービス産業 ―― その歴史と現状 http://aka.oops.jp/
情報サービス ( 産 ) 業とは〈狭義〉 ① コンピュータのプログラム作成及び作成に関する調査・分析・助言等のサービス ② コンピュータを用いて委託された計算・データ入力 / 出力を行うサービス ③ 各種のデータを収集・加工・蓄積し,情報として提供するサービス ④ ユーザーの情報処理システム・コンピュータ室などの管理運営サービス ⑤ 市場調査やシンクタンク業務などの情報サービス業務を営む事業所 経済産業省による
情報サービス業の歴史 ① 黎明期 ~ 60 年代 大型汎用機 ② 形成期 70 年代 ③ 成長期 80 年代 オンライン化 ④ 淘汰期 90 年代前半 ⑤ 再活性期 90 年代後半~ インターネット
コンピュータ技術史の節目 1960 年代後半 (1970) 未来論 大型汎用コンピュータ 社会的基盤 ( インフラ ) の情報化 1980 年代前半 (1985) ニュー メディア ワークステーション (WS) オフィス・工場の情報化 (OA/FA) 1990 年代前半 (1991) マルチ メディア パソコン,テレビゲーム 生活の情報化 ミレニアム越え (2000) IT-> ブロードバンド インターネット,情報家電 社会全体の情報化
①  黎明期 コンピュータは「箱」 (+ 基 本ソフト ) が提供されただけ プログラムはユーザー企業が内部 ( システム部 ) で自主開発 ( 内製 ) 情報サービス業は プログラマー派遣業 としてスタート。大手以外のユーザーの 事務処理代行 も 箱=筐体 IBM S/360
大型汎用機の時代 科学技術計算からデータ処理へ 汎用機←->入出力 ( ダム ) 端末 「みどりの窓口」 ( ‘ 64) ,銀行 ATM 1964
ソフトウェア・クライシス 1968 年。システムの大規模化に伴い,生産性と信頼性が指数関数的に低下 ( 例 : ジグソーパズル ) 。プログラム滞貨 ( バックログ ) とバグ 構造化プログラミング 手法 ( ダイクストラら ) ・ソフトウェア工場化などで辛うじて回避
50 ピース のジグソーパズル 作業時間は 10 分程度 2016 ピース のジグソーパズル 作業時間はのべ 60 時間程度  ↓ ピースの数は 40 倍。作業時間は 360 倍
構造化プログラミング プログラム全体を,互いに独立した単位 ( モジュール ) に分割し,個々に開発を進め,最後に一つに組み上げる手法
アンバンドリング政策 IBM , 69 年 ( 日本は 72 年 ) 。 ハードとソフトを分離して販売する 手法 日本のメーカーが追随するのは 70 年代後半になってから。ソフトウェアが 独立した商品として市場化 ユーザー企業が情報システム部や計算センターを別会社化する動き
ユーザー系情報企業 ( 鉄鋼 ) 新日鐵->新日鐵情報通信システム ( 現 : 新日鐵ソリューションズ ,80) 川崎製鉄->川鉄情報システム (83) 神戸製鋼所->コベルコシステム (83) 住友金属工業-> 内製路線を堅持 ( ただし, 2000 年に日本 IBM と合弁でアイエス情報システム )
内製路線堅持の理由 内製=第 2 次情報部門 自社開発を堅持しつつ,部分的外注や 派遣要員 でカバーする 独自の企業文化の尊重 職人技的な専任 SE らの存在 膨大なソフト資産との整合性 良質なパッケージソフトの欠如
②  形成期 特定サービス産業実態調 査に「情報サービス業」が 追加 (73 年 ) 858 社, 1672 億円, 47675 人 計算事務 (42%) ,データ書込み (13%) ,ソフト開発・プログラム作成 (13%) ,要員派遣 (7.2%) ,マシン・タイム販売 (7.1%) オフコン ( 富士通 )
専業企業の躍進 CSK( コンピュータサービス ) 。 ’ 68 年設立。ソフト開発・運用要員を 人材派遣 ( ファシリティ・マネジメント・サービス ) 。 82 年東証に株式上場 事務計算プログラムの内製比率: 70 年・ 77 %-> 79 年・ 63 %に低下
③  成長期 バッチ処理->オンライン 処理化 オンライン化率= 76 年 21%->89 年 70% 85 年通信開放: VAN(value added network) への進化。企業内->業界内・異業種をつなぐオンライン XEROX 「 8000INS 」
ワークステーション->パソコン ALTO( GUI の採用 )->PC( マイコン )-> テレビゲーム機 1974 1981 1983 PC-8801
メーカー系ソフト子会社 富士通,日本電気 (NEC) ,日立製作所,東芝,日本 IBM などが ソフトウェア子会社 を全国展開 企業の情報システム部からスピンアウトした独立系ソフトウェア企業の創業 ( 第 1 次情報部門へ転身 ) 80 年代年 平均 24% の市場拡大
④  淘汰期 企業数: 90 年 (5861 社 ) ,売上高: 92 年 (7 兆 396 億円 ) でピーク 「 35 歳定年」 と呼ばれる,労働集約的で派遣型就業が多い特徴 多重下請構造 ( お針子集団 ) C ・ S= クライアント / サーバ型情報システム
「 35 歳定年」説 ① 技術進歩が激しく,知識・技能の陳腐化が著しい。再教育を施しても限界がある ② 納期が近づくと,不眠不休・徹夜の連続になるが,「身体の曲がり角」である 35 歳を過ぎると,体力的に無理がきかなくなる ( 管理職〈マネジャー〉か,生涯現役か,転職か )
多重下請構造 ユーザー系ソフト子会社 ユーザー企業 メーカー系ソフト子会社 コンピュータメーカー 独立系ソフト子会社 独立系ソフト会社 フリーランサー ← お針子集団
お針子集団 多重下請構造は繊維工業 ( 呉服 ) ,建設業 ( 元請けのゼネコン ) など,日本の伝統的産業構造でもある 末端では 低賃金で労働集約型の内職従事者 ( 針子 ) が産業を支える アニメ,ゲーム,編集などコンテンツ産業でも同様の構造がみられる
バブルの崩壊 (93 ~ 94 年 ) ダウンサイジング,オープンシステム化,ネットワーク化という技術革新とバブル経済の崩壊 ユーザー企業での,コンピュータ・システム導入の費用対効果への疑問 受託ソフト開発市場の急速な縮小 中小ソフト会社が相次ぎ倒産
90 年代の推移
⑤  再活性期 PC/WS/C ・ S システム開発に特化 特定領域のソフトウェアプロダクト / パッケージソフトの開発に特化 インター ( トラ ) ネットへの接続・コンテンツ作成などサービスへの特化 種々のネットワークサービス
日本の情報サービス業の特質 優秀な人材がメーカーや大手ユーザー企業に集まる 若者の起業家精神をサポートする土壌が痩せていた ソフトはハードの「おまけ」の因襲 ( メーカーが実施する「 1 円入札」 ) 国策がことごとく空振りに
国策の失敗例 日本ソフトウェア (66) 。日立・日本電気・富士通・興銀の合弁。政府が 30 億円出資。汎用機で互換性がある OS と共通開発言語 IBM 互換機開発スパイ事件 ( ’ 82 年 ) TRON プロジェクト ( ’ 84 年~ ) 第五世代コンピュータ 開発 ( ’ 85 年~ )

Sangyo2008 04

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    情報産業・職業論 4 日本の情報サービス産業―― その歴史と現状 http://aka.oops.jp/
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    情報サービス ( 産) 業とは〈狭義〉 ① コンピュータのプログラム作成及び作成に関する調査・分析・助言等のサービス ② コンピュータを用いて委託された計算・データ入力 / 出力を行うサービス ③ 各種のデータを収集・加工・蓄積し,情報として提供するサービス ④ ユーザーの情報処理システム・コンピュータ室などの管理運営サービス ⑤ 市場調査やシンクタンク業務などの情報サービス業務を営む事業所 経済産業省による
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    情報サービス業の歴史 ① 黎明期~ 60 年代 大型汎用機 ② 形成期 70 年代 ③ 成長期 80 年代 オンライン化 ④ 淘汰期 90 年代前半 ⑤ 再活性期 90 年代後半~ インターネット
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    コンピュータ技術史の節目 1960 年代後半(1970) 未来論 大型汎用コンピュータ 社会的基盤 ( インフラ ) の情報化 1980 年代前半 (1985) ニュー メディア ワークステーション (WS) オフィス・工場の情報化 (OA/FA) 1990 年代前半 (1991) マルチ メディア パソコン,テレビゲーム 生活の情報化 ミレニアム越え (2000) IT-> ブロードバンド インターネット,情報家電 社会全体の情報化
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    ①  黎明期 コンピュータは「箱」(+ 基 本ソフト ) が提供されただけ プログラムはユーザー企業が内部 ( システム部 ) で自主開発 ( 内製 ) 情報サービス業は プログラマー派遣業 としてスタート。大手以外のユーザーの 事務処理代行 も 箱=筐体 IBM S/360
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    大型汎用機の時代 科学技術計算からデータ処理へ 汎用機←->入出力( ダム ) 端末 「みどりの窓口」 ( ‘ 64) ,銀行 ATM 1964
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    ソフトウェア・クライシス 1968 年。システムの大規模化に伴い,生産性と信頼性が指数関数的に低下( 例 : ジグソーパズル ) 。プログラム滞貨 ( バックログ ) とバグ 構造化プログラミング 手法 ( ダイクストラら ) ・ソフトウェア工場化などで辛うじて回避
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    50 ピース のジグソーパズル作業時間は 10 分程度 2016 ピース のジグソーパズル 作業時間はのべ 60 時間程度 ↓ ピースの数は 40 倍。作業時間は 360 倍
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    構造化プログラミング プログラム全体を,互いに独立した単位 (モジュール ) に分割し,個々に開発を進め,最後に一つに組み上げる手法
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    アンバンドリング政策 IBM ,69 年 ( 日本は 72 年 ) 。 ハードとソフトを分離して販売する 手法 日本のメーカーが追随するのは 70 年代後半になってから。ソフトウェアが 独立した商品として市場化 ユーザー企業が情報システム部や計算センターを別会社化する動き
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    ユーザー系情報企業 ( 鉄鋼) 新日鐵->新日鐵情報通信システム ( 現 : 新日鐵ソリューションズ ,80) 川崎製鉄->川鉄情報システム (83) 神戸製鋼所->コベルコシステム (83) 住友金属工業-> 内製路線を堅持 ( ただし, 2000 年に日本 IBM と合弁でアイエス情報システム )
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    内製路線堅持の理由 内製=第 2次情報部門 自社開発を堅持しつつ,部分的外注や 派遣要員 でカバーする 独自の企業文化の尊重 職人技的な専任 SE らの存在 膨大なソフト資産との整合性 良質なパッケージソフトの欠如
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    ②  形成期 特定サービス産業実態調査に「情報サービス業」が 追加 (73 年 ) 858 社, 1672 億円, 47675 人 計算事務 (42%) ,データ書込み (13%) ,ソフト開発・プログラム作成 (13%) ,要員派遣 (7.2%) ,マシン・タイム販売 (7.1%) オフコン ( 富士通 )
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    専業企業の躍進 CSK( コンピュータサービス) 。 ’ 68 年設立。ソフト開発・運用要員を 人材派遣 ( ファシリティ・マネジメント・サービス ) 。 82 年東証に株式上場 事務計算プログラムの内製比率: 70 年・ 77 %-> 79 年・ 63 %に低下
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    ③  成長期 バッチ処理->オンライン処理化 オンライン化率= 76 年 21%->89 年 70% 85 年通信開放: VAN(value added network) への進化。企業内->業界内・異業種をつなぐオンライン XEROX 「 8000INS 」
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    ワークステーション->パソコン ALTO( GUIの採用 )->PC( マイコン )-> テレビゲーム機 1974 1981 1983 PC-8801
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    メーカー系ソフト子会社 富士通,日本電気 (NEC),日立製作所,東芝,日本 IBM などが ソフトウェア子会社 を全国展開 企業の情報システム部からスピンアウトした独立系ソフトウェア企業の創業 ( 第 1 次情報部門へ転身 ) 80 年代年 平均 24% の市場拡大
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    ④  淘汰期 企業数:90 年 (5861 社 ) ,売上高: 92 年 (7 兆 396 億円 ) でピーク 「 35 歳定年」 と呼ばれる,労働集約的で派遣型就業が多い特徴 多重下請構造 ( お針子集団 ) C ・ S= クライアント / サーバ型情報システム
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    「 35 歳定年」説① 技術進歩が激しく,知識・技能の陳腐化が著しい。再教育を施しても限界がある ② 納期が近づくと,不眠不休・徹夜の連続になるが,「身体の曲がり角」である 35 歳を過ぎると,体力的に無理がきかなくなる ( 管理職〈マネジャー〉か,生涯現役か,転職か )
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    多重下請構造 ユーザー系ソフト子会社 ユーザー企業メーカー系ソフト子会社 コンピュータメーカー 独立系ソフト子会社 独立系ソフト会社 フリーランサー ← お針子集団
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    お針子集団 多重下請構造は繊維工業 (呉服 ) ,建設業 ( 元請けのゼネコン ) など,日本の伝統的産業構造でもある 末端では 低賃金で労働集約型の内職従事者 ( 針子 ) が産業を支える アニメ,ゲーム,編集などコンテンツ産業でも同様の構造がみられる
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    バブルの崩壊 (93 ~94 年 ) ダウンサイジング,オープンシステム化,ネットワーク化という技術革新とバブル経済の崩壊 ユーザー企業での,コンピュータ・システム導入の費用対効果への疑問 受託ソフト開発市場の急速な縮小 中小ソフト会社が相次ぎ倒産
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    ⑤  再活性期 PC/WS/C・ S システム開発に特化 特定領域のソフトウェアプロダクト / パッケージソフトの開発に特化 インター ( トラ ) ネットへの接続・コンテンツ作成などサービスへの特化 種々のネットワークサービス
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    日本の情報サービス業の特質 優秀な人材がメーカーや大手ユーザー企業に集まる 若者の起業家精神をサポートする土壌が痩せていたソフトはハードの「おまけ」の因襲 ( メーカーが実施する「 1 円入札」 ) 国策がことごとく空振りに
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    国策の失敗例 日本ソフトウェア (66)。日立・日本電気・富士通・興銀の合弁。政府が 30 億円出資。汎用機で互換性がある OS と共通開発言語 IBM 互換機開発スパイ事件 ( ’ 82 年 ) TRON プロジェクト ( ’ 84 年~ ) 第五世代コンピュータ 開発 ( ’ 85 年~ )