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世界最先端It国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（概要）
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- 3. 総論 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画は 日本のIT戦略の新たなフェーズとなる Code forNumazu 3 平成13年 e-Japan戦略Ⅰ 平成15年 e-Japan戦略Ⅱ 平成29年 「データ」大流通時代 ・ネットワークインフラの整備 ・電子商取引 ・電子政府等のルール整備 ・人材育成等を柱 IT利活用に重点を移し、電 子政府の実現に向けた情報 システム改革・業務の見直し （BPR）に一定の効果あった IT革命のスピードは「速い！」 時代に合わせた戦略が必要 （産業革命は約70年） 【AIブームの再到来】 ・ネットワークされたAIや ロボットによって「生活は 一変する」 ネットワークイン フラの発展（光 ファイバー、4G） 利用環境の技術 進歩（クラウド、 スマフォ、SNS） モノのインター ネット、IoTの爆発 的普及 政府・地方公共 団体の電子行政 推進 【多種多様大量データが流通】 【データ利活用の 国民の期待高まる】 ・防犯、防災、課題解決 分野
- 4. 総論 「データ」の上で、ヒト、モノ、カネが活きる社会は社会構造も変える Code forNumazu 4 ヒト モ ノ カ ネ ヒト 職 人 工 場 データ GPS 匠の技 受発注 センサー 医療情報 リアルタイムに蓄積・発信 アメリカ 南米 アジア EU アフリカ 医 療 分野・場所も超え情報が 世界中即座につながる （例：ヒトの★情報は全てにつながる） 知識・知恵のデータも 横断的につながる （例：緑枠のように、アメリカの医療機 関のノウハウと、職人の医療器具技術、 個人の病歴から新たな発見が起こる） 社会構造の大きな変化が起こる 日本
- 5. 総論 「ヒト・モノ・カネ・データの資源併存」 → 「データの上で、ヒト・モノ・カネが活きる」時代へ Codefor Numazu 5 ヒト カネ モノ データ （情報） データ （情報） ヒト カネ モノ IT 革命 社会構造が変わる ITの進歩は想定していないことも起こる → アジャイルで素早く反復（イテレーション）を 繰り返し柔軟に政策、KPIを調整する！ ア ッ プ デ ー ト 政策・KPIの判断 【課題】 個人情報、知的財産権 サイバーセキュリティ対策 倫理のあり方など → 並行して対策を立てる
- 6. 総論 データが人を豊かにする社会をめざして！ Code forNumazu 6 １、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を 意識せずその便益を享受し、真に豊かさを 実感できる社会である「データがヒトを豊か にする社会」のモデルを世界に先駆けて 構築する。 ２、将来的に、このモデルを途上国をはじめと する他国に展開していくことを通じ、これまで 以上に我が国がより高い尊敬の念を持って 世界的に認められるよう「官民データ利活用 社会」の実現を目指していく。 【データ利活用をいつでも誰でもできるよう環境整備】 つながりを深める ヒト ヒト 多種多様 大量の データ 共有 【データ利活用社会が価値を生み出す】 共存と 価値の創出 ヒト AI ロ ボ 民 民 民 官 官 官 官民連携の 仕組みの構築 つながってこそ 価値がある！ 官には政府CIOが横串をさし 政府一丸で取り組む データの品質 安全性 信頼性確保 利活用の 人材育成 研究開発 オープン化 最終ゴール ヒト モノ モノ モノ
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- 8. 総論 データ活用への期待の高まり Code forNumazu 8 社会全体の Internetを介し た相互のつな がりが広まる 個人の発言が 高まる データ流通大 スマフォの 普及 IoTの 進展 回線の高速・ 大容量化 画像・映像 データ リアルタイム 情報流通蓄積 【新しいサービス】 ・AI、データ利活用、ロボット・ドローン ・VR、ARコンテンツ 【情報自体の対策】 ・個人情報、プライバシーに対する意識高まる ・事業者の風評リスクの対応 ・サイバーセキュリティ、知的財産権のあり方 ・データの品質や、信頼性・安全性の確保 ・AI、ロボット時代の倫理のあり方 データの「見える化」比較分析 による無駄の排除 分野横断的なデータの組み合わせ によるイノベーションの創出 無駄がわかる スリムに A B C D E F G H I J A B C D E F G H I J 各分野内 分野横断的 データ利活用を通じ人類の知識や 知恵を共有することにより個人、 家族、地域社会、事業者等、政府、 世界の各々のレベルにおいて価 値を高めていくこと可能な時代 「サービス増やし、対策も進める」
- 9. 総論 「官民データ利活用社会」のモデルの構築 Code forNumazu 9 日本の置かれている状況 具体的対策 国民が生活において 求めるもの 【人口構造の変化等に伴う諸課題】 高齢化率・上昇スピードが高水準 人口構造の変化で、65歳以上に なっても元気に働く人が増えている ・期待成長率の低下 ・生産性の低い働き方の継続 ・子育て環境等の改善 ・イノベーションの創出 ・地域の隅々へのアベノミクスの 効果の波及 ・経済再生と財政健全化の 一体的な実現 ・安全・安心な社会の実現 １、大きな災害の発生により顕著化 したリスクへの対応、安全・安心な 生活への期待 ２、人の豊かさの尺度（価値観）の変 容（生活の利便性快適などの質の 向上の考え方） ３、豊かさを表現する手段として、所 有から共有へという考え方 各種政策 に ビルトイン! 【日本の置かれた諸状況を踏まえたデータ利活用による新たなライフスタイルの提案】 １、【経済再生・財政健全化】 ・社会保証制度改革を含む行財政改 革の推進 ・生産性の向上、イノベーションの創出 と人材の強化、働き方改革の実現 ２、【地域の活性化】 ・地域資源の有効活用、地域の中小 企業や篤農家の匠の技の蓄積・継承 ３、【国民の安全・安心の確保】 ・東日本大震災や熊本地震等の経験 を踏まえた防災・減災の対策等
- 10. 総論 官民データの利活用に向けた環境整理 Code forNumazu 10 各々のデータが相互に つながってこそ様々な価 値を生み出す認識を官 民双方で共有・利活用 データの信頼性・安全性 を高める手段 国、地方公共団体等のオープンデータの促進 デジタルデバイド対策、研究開発、人材育成、普及啓発等 ネットワーク上の認証基盤として、マイナンバー制度の普及展開を促進 紙中心の文化からの脱却 官民データの取り扱いに係る ルール整備 官民データ連携のための標 準化、分野横断的なサービス プラットフォームを整備 行政手続き等のオンライン化とそれに伴うBPR、利 用者側のオンライン化対応の促進 ・官民問わず流通したデータの取り扱いのための ルール整備 ・個人の関与の下での多様な主体による官民デー タの利活用ルールの整備 ・円滑なデータ流通制度の見直し ・電子委任状の法整備 ・データ標準化（語彙、コード、文字等） ・APIの連携 ・認証機能等
- 11. 総論 官民データ活用推進戦略会議において全体を俯瞰しつつ横断的 に取り組みを進める Code forNumazu 11 ＜政府CIOによるフォローアップ＞ 政府CIOの評価は、課題の可視化と因果関係の整理 を行い「政策効果」「目標」「KPI」を見直す ＜重点的投資に係る仕組み＞ 政府CIOの評価を基に既存の政策の見直し、重点的 な施策に投資するよう予算反映 ＜政府横断的なEBPMの推進＞ ＜司令塔機能の強化＞ コストの適正化・政策への対応のため、情報システ ムの整備・運用は、調達のあり方を見直し、予算を柔 軟に執行できる方策を検討 ＜相談窓口の設置＞ 総合戦略室、各府省庁に窓口設置 官民データ活用推進基本計画のPDCA他の推進本部等 地方公共団体 事業者等 知的財産戦略本部 - 契約ガイドライン、公正な競争秩 序の確保 サイバーセキュリティ戦略本部 規制改革推進議会 - 行政手続きコスト20%削減 個人情報保護委員会 - 個人情報・匿名各情報を含む官 民データ利活用 - 基本法で、都道府県は官民デー タ活用の推進計画策定が義務付け。 市町村は努力義務。 - 策定が円滑に図られるよう、地方 公共団体の計画の雛形を作成 - 国の情報提供、法制上の措置も 含め必要な支援と、連携・協力 - 保有データを分野を超えて利活用 し、知識や知恵を共有し、新技術や サービスの開発を促す認識を持つ - データのオープン化も含め、積極 的に官民データ活用推進に努める。 - 個人情報や競争領域のデータがあ る一方、協調領域のデータ（被災者 支援、プローブ情報）もある。 - 業界団体と協調領域データの共有 について取り組むことが望まれる。 - 事業者への意識の啓発、標準化や API連携も含めてプラットフォームの 整備など、環境整備が必要。 - 事業者との連携・協力も積極的に 推進。
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- 13. 官民データ活用推進基本計画 基本計画の策定と、その着実な実施に向けた取り組み Code forNumazu 13 施策は下記を踏まえて取り組む 政策目標を、国民・ 事業者の便益や公 共価値（PublicValue） の向上に繋がるか適 切かつ明確にする 課題・課題解決に向 け具体的な事実関係 に基づいた施策とす る 他の施策と重複なし、 関係者と効率的な 分担・連携 スケジュール、KPIは 国民・事業者の視点 を重視し、定量的に 示す 周知 国民・事業者への メリットを共有 2017 2018 2019 2020 事業を徹底的に把握し課題の可視化と因果関係の調整をし 成果の達成度合いを評価する 2020年を マイルストーンとし 達成目標を決める
- 14. 官民データ活用推進基本計画 官民データ利活用の推進で解決が期待される重点８分野 Code forNumazu 14 横断的なデータ 連携整備 プラットフォーム の整備 プラットフォーム の整備 プラットフォーム の整備 データ標準化 データ標準化 データ標準化 各 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の デ ー タ 連 携 経 済 再 生 ・ 財 政 健 全 化 行政改革 （社会保障も含む） 生産性向上、イノベー ション、働き方改革 地域の活性化 国民生活の安全・安心の確保 ①電子行政分野 IT化、BPRによる国民の利便性 向上、行政コストの削減 ②健康・医療・介護 分野 重症化予防、遠隔医療、エビ デンスに基づく治療・介護 ③観光分野 観光需要に応じた 地域の高齢者の雇用創出 ④金融分野 FinTechなどの新サービスやイ ノベーションの創出 ⑤農林水産分野 篤農家技の蓄積・継承 生産性の向上、雇用創出 ⑥ものづくり分野 産業革新、生産性向上、働き方 改革、匠の技の蓄積・継承 ⑦インフラ・防災・減災 等分野 災害リスクの予防、発災・復旧 時の円滑な支援 ⑧移動分野 自動運転による地域の高齢者 等の移動支援、物流効率化 課題 重点８分野 期待される効果（例）
- 15. 官民データ活用推進基本計画 官民データ活用の推進施策の基本方針 Code forNumazu 15 国と各地方公共団体の 施策の整合性確保 成果の横展開 官民データ活用による EBPMの推進 国 地方 自治体 A B C A B C 個々にシステム改革 国 地方 自治体 A B C クラウド・バイ・デフォルトの考えに基づく、 情報システム改革・業務の見直し（BPR）、 データ、API、認証機能の標準化を通じた 分野横断的なプラットフォーム整備 一体的に進める 国 地方 自治体 地方 自治体 地方 自治体 国から地方へ 地方から 全国へ 「一億総活躍」「働き方改革」 「地方創生」「女性の活躍促進」 「国土強靭化」解決に向け、官民 データ利活用の取り組み強化 国民 行政 【信頼】 【EBPM】 政策、効果、指標の 見える化 政策部門が、官民デー タを積極的に利活用して、 証拠に基づく政策立案 を推進する ・EBPM推進の要となる 機能を整備 ・「統計改革推進会議 最終とりまとめ」に基づ きEBPMを推進 EBPM:Evidence base policy Making 証拠に基づく政策立案
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