デジタル社会の基盤としての地理空間・土地情報

1. 2019-09-14
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デジタル社会の基盤としての地理空間・土地情報
平本 健二 内閣官房 政府CIO上席補佐官
Kenji Hiramoto Chief Architect, Cabinet Secretariat

2. デジタル社会構築に関係した戦略等
Society 5.0 (2016)
未来投資戦略(2019-6)
統合イノベーション戦略(2019-6)
デジタル国家創造宣言(2019-6)
官民データ基本計画(2019-6)
デジタルガバメント推進方針(2017-5)
• Connected Industries
• Digital first
• Once only
• One stop
ビジョン
基本戦略
デジタル戦略
IT基本法
(2000)
官民データ法
(2016)
デジタル手続
法(2019)
Society 5.0
参照
アーキテクチャ
データ
連携基盤
データ標準化
Data
Strategy / Policy
Rule
Organization
Business
Data harness
functions
Data
Data broker
function
Asset
Sensor, Actuator,
Hardware, Network
Gathering, Integration,
Cleansing, Device management
Data definition, Data model,
Code
Catalogue, Search,
AI, Analysis
Business process
Business Rule
Coordination
Team
Legislation
Regulation
Vision
Priority domain
Security/Authentication
Lifecycle
オープンデータ基本方針(2017-5) 1
AI原則(2019-3)
AI戦略(2019-6)
AI戦略

3. Society 5.0の目指す姿
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「分野間データ連携基盤の整備に向けた方針」 総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会（第14回）https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/14kai/siryo2-1.pdf
データ
利用者
アプリ開発
・サービス
提供者
データ
配信者
データ
提供者
農業 衛星
作物生産 日照時間
自動車 3次元空間
カーナビ
スマホ
ダイナミック
マップ
路面 橋梁
舗装状況
ひずみ
亀裂
被災地 気象
被害状況
地震・台風
ゲリラ豪雨
健康・医療 工場
レセプト
処方箋
図面
材料
分野間データ連携基盤
サービスポータル（検索、プライバシ保護等）
共通機能（カタログ、語彙変換、分析等）
データ連携機能（データ変換、クレンジング等）
インフラデータ
交通データ
健康・医療データ
都市データ
農業データ
製造データ
行政データ
環境データ
生産性向上・高機能化 交通・物流ナビサービス 防災・災害対応 生産性向上・カスタマイズ性
産
流通サービス・市場
協調領域データ
独自データ
協調領域データ
独自データ
協調領域データ
独自データ
協調領域データ
独自データ
協調領域データ
独自データ物流
企業
IT
企業
警備
企業
センサ
企業
小売
企業
スマート農業 自動運転 スマートシティスマート工場高度レスキュー
データ標準
赤枠はCSTIが
推進するもの
をIT室が支援。
ピンクはIT室
が主体的に
推進。
再利用が可能な品質の高いデータ

4. 3
地理空間・土地情報は要

5. エストニアでは
 A base registry is identified as being a trusted and authoritative
source of information that can and should be digitally reused by
others and in which one organization is responsible and
accountable for the collection, usage, updating and preservation
of information.
 Effective use of spatial data is essential for governmental
applications, like Land use and Real estate management,
Property taxation, Asset/Infrastructure management, Area
planning, Transportation, Natural resource management,
Environmental protection, Agriculture, Law enforcement, etc.
 Address system is essential for functioning government.
[e-Estonia e-governance in practice]
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6. 5
X-ROAD
XGIS Place Name RegisterSpatial Data Infrastructure
Estonian Land Board Geoportal e-Land Register
e-Services
Enablers
ここがポイントではない
e-Geoportal

7. エストニアの地理関連のサービスとイネーブラー
 e-Geoportal
 Spatial Data Infrastructureの一部をなしていて、不動産情報の照会が可能
 Base Registries
 エストニアでは約200の社会の基本となるベースレジストリがあり、X-ROADを介して
データが活用されている。
• 税や住民登録、企業登録だけでなく建物の登録や車両の登録等が含まれる。
 Spatial Data Infrastructure
 建築物、道路、森林、山等の地理的なデータと、行政境界土壌が豊かな範囲、交通
ルート等の行政的なデータを管理する必要がある
 測地（Deodesy）、地図作成標準（Cartgrapy）、国家地図政策の機能を持っている
 各種規格に従いデータを整備。ECのINSPIREイニチアチブにも準拠
 Address System
 対象物に対して、表記上の住所情報（家屋番号、通り名、都市名、郵便番号）と地理
的情報（点や範囲）と各種登録コード（土地台帳、地籍台帳、建築登録簿）を結び付け
ている。また旧住所にも対応。
 住所の規格（形式、構成要素、フォーマット）や管理方法を統一
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8. デンマークのデータとサービス
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The Danish Basic
Data Programmeで、
基本データの整備を
推進。
https://uk.fm.dk/publications/2012/good-basic-data-for-everyone/

9. デンマークのデータとサービス
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基本情報の関係性を基に、
全体を整備

10. デンマークの現在の取組
 ２０１１－２０１５のデジタル政策で地理情報を含むベースレジストリの
整備を重点的に行い、現在はサービス整備の次のステージへ。
 住所APIも提供。
（DAWA）
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水と気候に関する
ベースレジストリを追加

11. 日本の取組
国土交通省
• 国土情報
• 交通情報
• スマートシティ
国土地理院
• 地理情報
農林水産省
• 農地・林地
法務省
• 不動産登記
総務省自治行政局
• 住居表示
• 関連団体ＪＬＩＳ等の町字コード
総務省統計局
• 国勢調査
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内閣府
• 防災
内閣官房
• まち、ひと、しごと
• スーパーシティ
• Society 5.0
• IT
プラットフォーム整備
ベースレジストリ整備
データ定義・構造整備
主な台帳
住居表示台帳
不動産登記簿
建築確認等台帳
固定資産台帳（以下で構成）
土地課税台帳
土地補充課税台帳
家屋課税台帳
家屋補充課税台帳
償却資産課税台帳
農地台帳
林地台帳
都市計画情報
地理院地図
インフラ系台帳
道路台帳等

12. 土地問題解決への社会的な要請
 土地に関する社会的問題が多発しているが、総合的な問題として対応で
きていない。
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地理空間・
土地情報
所有者
不明土地
空家
外国人
所有者
災害
スマート
シティ
モビリティ
手続き
ワンス
オンリー

13. デジタルガバメント的に何が問題か
 手続きのワンスオンリーが法律で規定されたのに実現に壁がある。
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申請書作成 申請審査
申請書
法人番号：1234567890123
法人名 ：明治○○商事有限会社
登記住所 ：東京市新宿村・・・
本社住所：
ワンスオンリーで、登記の本社住所を参照
すると、データが最新ではない
・旧表記
・住所変更してない
法律に従い正規に登録された住所を参照してい
るので、画面で変更ができない。
変更には3万円、取締役会
議事録、押印などが必要。
即時に変更できない。
法律に従い正確な登記をしてい
ない法人を受付るのか？
申請書に意味のない登記住所を
表示するのか、省略するのか？
登記住所が正確ではないという
表示をするのか？
主な所在地が、実在する住所なのか確認
できない
・国内の全ての住所を最新で正確に網
羅したデータがない
架空住所からの申請が可能
同一住所からの重複申請を確認可能
※これまでは郵送などで住所の実在確認が可能であった
が、デジタル手続では住所の確認プロセスがなくなる
本社登記住所の
変更登記を求める
本社登記住所を使わないで、主
な所在地欄を作り、処理する
対応 対応
国が住所管理システムを作る
先進国は、住所管理システムを持っている先進国は、登記をベースレジストリとして管理している

14. ポジティブな側面と顕在化している課題
 ポジティブ
 みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）、電子基準点による高精度測位
 電子国土
 センサー、交通手段
 地理的課題
 プレートの移動
 災害などによる土地境界の変形
 行政的課題
 ローマ字表記が揺れる。フリガナも確定していない。
 実在住所の確認ができない。
 正確なベースレジストリがないため、ワンスオンリーサービスができない。
 行政マインドが低い。
• 縦割りと現状維持
• パッチによる対処
 ポリゴンの概念が一般に普及していない。
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15. 何故、内閣官房ＩＴ総合戦略室なのか
 個人、法人、土地は、国の基本の3情報であり、デジタル・ガバメントの重
要な要素である。
 マイナンバー、法人番号のように土地情報は一意化できていない。
 デジタルファースト法でワンスオンリーを推進している。
 多くの手続きで住所が必要とされる。
 オープンデータに対する要望が強い
 ビジネスチャンスがあるので、様々な土地情報が求められる。
 地理空間情報は重要にかかわらず、誰も総合的な取り纏めをしていない。
 誰かが纏めてくれるのを待っているでは間に合わない
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行政データ連携標準
住所表記（日本語、英語）、緯度経度表記、郵便番号表記
ＰＯＩコード
推奨データセット
文字環境導入ガイド
地名の漢字、フリガナ、ローマ字表記
町字識別子の検討
ポリゴンの考え方の普及
これまでの
取り組み

16. 現在チャレンジ中のエリア
 Society 5.0 分野間データ連携基盤の整備
 スマートシティ・プロジェクト
 国土・交通情報プラットフォーム(仮称）の推進
 デジタルガバメント・グランドデザイン
 ベースレジストリ（特に土地情報）
 ワンスオンリー
 町字識別子
 推奨データセット
 データ品質管理
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17. 世界も取り組みを加速中
 GeoDCAT
 Geo4NIEM
 INSPIRE（ Infrastructures for Spatial Information In Europe）
 ELRA（European Land Registry Association）
 IMOLAⅡ（Interoperability Model for Land Registers）
• e-Justiceから各国の土地登記に行けるようにしている。また、 コアボキャブラリを基にした
データテンプレート共通化プロジェクトのIMOLAが行われている。
• 32か国が参加し、現在はそれをもっとWebに最適化したIMOLA IIが提供されている。 16
各種地理データモデルや
ツール等を提供

18. 猛者募集
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100年先を考えたい人
地理空間情報、土地情報に詳しい人
ネゴシエーションが得意な人
グローバルな仕事をしたい人