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一般公開用資料 リサーチ・プロジェクト 100 事務局編
ご注意 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
中間報告書 リサーチ・プロジェクト 100 事務局編 2010 年 9 月 1 日
もくじ ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
1.現状整理 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
[object Object],社会課題:低所得地域の子どもの学力低下 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 台東区 0 10 20 30 40 54 57 60 63 66 【課題】 生活保護率が高い地域ほど学力テストの点数が低い 足立区 墨田区 江戸川区 葛飾区 荒川区 北区 板橋区 江東区 大田区 出典: 東京都教育委員会  2007 年度学力テスト(毎日新聞 2008 年 6 月 28 日)結果、 および 東京都福祉保険局  2007 年度福祉行政統計編 より ETIC.SAL チームにて作成 新宿区 東京都の学力テストの成績と生活保護率 生活保護率 学力テスト点数
[object Object],社会課題の原因:低所得地域での 良質な学校授業・学校授業外学習機会・家庭内学習習慣の欠如 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 教師採用試験への応募倍率が低い ( LFA 資料より) 良質な学校 授業の欠如 学校授業外学習機会の欠如 家庭内学習 習慣の欠如 低所得地域の子どもの学力低下 授業レベルの 低下 授業時間数の 減少 教師レベルの 低下 教材レベルの 低下 低所得地域の公立校で起こっている現象 子どもへの教育投資額が低い 低所得地域の子どもの学力低下の原因 家庭内学習習慣がない
[object Object],社会課題解決アプローチ: LFA によるサービスの提供 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 良質な学校 授業の欠如 学校授業外学習機会の欠如 家庭内学習 習慣の欠如 低所得地域の子どもの学力低下 授業レベルの 低下 授業時間数の 減少 教師レベルの 低下 教材レベルの 低下 課題解決のための LFA の事業 低所得地域の子どもの学力低下の原因 TFA (教師派遣プログラム)日本版 教師研修プログラム 教師間ネットワーク サマープログラム 放課後プログラム スコープ外 スコープ外 教材開発
2.市場分析 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
市場特定:低所得・低学力地域の特定(東京都) ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. J区 0 10 20 30 40 54 57 60 63 66 ターゲット A区 C区 E区 D区 B区 G区 F区 H区 I区 出典: 東京都教育委員会  2007 年度学力テスト(毎日新聞 2008 年 6 月 28 日)結果、 および 東京都福祉保険局  2007 年度福祉行政統計編 より ETIC.SAL チームにて作成 K区 東京都の学力テストの成績と生活保護率 生活保護率 学力テスト点数
3.ステークホルダー分析 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
[object Object],[object Object],ステークホルダーマップ 学校 関係者   Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 主なステークホルダー 教師 第三者教育機関(塾) 行政  家  放課後 支援 指導 支援 支援 第三者教育機関( NPO) LFA 支援 支援 協力 企業 (第三者教育機関以外) 子ども ご両親 (ご家族) 支援
《ステークホルダーの現状・取り組み》 公立校の子ども:学校授業外学習機会の欠如 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 東京都の月収に対する教育費の比率 16,160 22,677 45,124 42,622 86,141 補習教育 教科書・ 学習参考 教材 授業料等 文科省の 要就学援助および 準要就学援助 基準世帯 出典: 東京都総務局「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告(年報)平成 21 年 1 か月の 平均収入
公立校の教師:限られた公立校の教師の授業レベル向上機会 ,[object Object],[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 教員 指導教諭 主幹教諭 校長 教員の キャリアパス 教頭 法定 研修 学校ごとの研修 初任者研修 ( 100 %・年 300 時間) 職能 研修 経験 研修 行政 に よ る 研修 公立校教師のスキル向上の機会 ()…当該研修を受ける確率 校長・教頭研修 ( 年約 4 回講義、 教育委員で対象者を選出 ) 10 年経験者研修( 100 %) 免許状更新講習(取得後 10 年ごと・ 100 %) X 年経験者研修 ※ 都道府県ごとに異なる( 5 年ごとが多い)  任意の研修 教科指導・ 生徒 指導など専門研修 主要 5 科目は年 3 ~ 5 講座、他課目 2 ~ 3 講座 1 講座は全 1 ~ 4 回の講義、演習など(東京都の場合) 資格取得研修など 生徒指導主事務主任研修 新任教務主任研修 ※ 指導教諭・主幹教諭・副校長などは導入されて間もないため、規定や平均年齢の割り出しが困難。 現場教員からの希望で廃止にする学校も多数。
行政:教育特区の活用 ,[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 主な教育特区 外国語教育 特区概要 ,[object Object],成果 ,[object Object],適用自治体 ,[object Object],小中一貫教育 (3・4・2年制) ,[object Object],[object Object],[object Object],小中一貫教育 (4・3・2年制) ,[object Object],[object Object],[object Object],キャリア教育 ,[object Object],[object Object],[object Object],自立と共生の 教育 ,[object Object],[object Object],[object Object]
塾:公立校の支援 放課後・土曜授業、サマースクール等に講師を派遣する形態で 公立校を支援する塾等が複数ある Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 主な塾と学校の連携事例 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象 講師派遣法 講師派遣元 塾講師と連携 小学生 中学生 支援 人数(人) 授業 支援 放課後・土曜授業 サマー スクール A 中学校 B 中等教育学校 D 区教育 委員会 E 市 教育委員会 F 区教育 委員会 同校中学生 同校中学生 区内公立中学生 市内公立小中学生 区内公立小中学生 特定事業者と連携 大手学習塾イ 特定事業者と連携 大手学習塾ロ 特定事業者と連携 大手学習塾ロ 特定事業者と連携 個別指導学院 塾講師(個人) ○ ○ ○ ○ ○ ○ 145 470 1663 6000 3800 ○ ○ ○ ○ ○ × × × × × ○ 特定事業者と連携 C 区 区内公立小中学生 大手学習塾ロ ○ N/A ○ ○ ○ × × × ○ × × × × × 支援対象 支援形態
[object Object],NPO: 教育支援に取り組む NPO Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 主な学生を対象とする学習提供型教育 NPO 団体 G 支援対象 ,[object Object],事業 ,[object Object],規模 ,[object Object],団体 H ,[object Object],[object Object],[object Object],団体 I ,[object Object],[object Object],団体 J ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],団体 K ,[object Object],[object Object],[object Object],団体 L ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],団体 M ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],キャリア教育 ニート / フリーター支援 低所得地域支援
企業: CSR での教育支援 ,[object Object],[object Object],Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 主な企業の国内教育支援事例 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.   企業名      支援内容   支援の目的 講師 支援対象エリア      支援対象 学生の 学習 支援 企業 N 理科実験教室の開催 理科の学力強化 社員 本社・ 事務所周辺 中学生 企業 O 理科実験教室の開催 理科の学力強化 社員 本社・ 事務所周辺 小中学生 企業 P 青少年のための科学の祭典を助成 理科の学力強化 全国の教職員 全国各地 小学生〜 企業 Q 理科実験教室の開催 理科の学力強化 研究員 本社・ 事務所周辺 中学校、高校生 企業 R 理科実験教室の開催 理科の学力強化 社員 本社・ 事務所周辺 中学生 企業 S 理科実験教室の開催 理科の学力強化 社員 本社・事務所周辺 小学生 企業 T 理科実験講師の派遣 理科の学力強化 社員、 OB 大阪市内 小学生 教員の 指導 支援 企業 V 青少年のための科学の祭典を助成 教員の理科教育力強化 全国の教職員 全国各地 小学生〜 企業 W 講演・研修の場所を提供 英語の教育力の強化 本社・ 事務所周辺 市教職員 企業 X 研修を開催(夏休みの 3 日間) 企業体験を公務運営や 授業改善に活かすこと 社内講師 不明 公立学校 教員 10 年経験者 企業 Y 各種 IT 支援 就学支援、学習支援 社員 本社・ 事務所周辺 小中学校の教職員 教育 NPO 支援 企業 Z NPO 支援 理科の学力強化 - - NPO 法人  体験型科学教育研究所 (リアルサイエンス研究所) 企業 AA NPO 助成事業の実施 - - NPO  エンカレッジ 企業 BB NPO 助成事業の実施 - - -
4 .  総括 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
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Editor's Notes

  1. 以下東京都の場合 校長・教頭(年 4 回程度のセット、教育委員で対象者選出) 都立は 2 ~ 4 年時を研修期間として定めている。 OJT みたいな扱い。年に数回の講習が必須。 新任教務主任(年度初めに 10 回程度、 1 回きり) 授業力向上 年 4 回セット 複数回開催 ICT 活用 年 4 セット 複数回 各教科 年 2 ~ 5 回セット 複数回開催 夏季集中講座  4 種類  2 日間 各半日 生徒指導など  2 回セット 年 2 回開催