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社会課題としての 「ドロップアウトする若者」、 その学習支援事業の可能性リサーチ 最終報告書 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. この資料内で取り上げる事例・データ・資料等に関しては、一部、インターネット、書籍をはじめとする、各種文献による情報をもとにしたものが含まれています。 資料の作成には、本リサーチ・プロジェクトに参加したボランティアメンバーが最善の努力を払って取り組んでおりますが、万が一、事実関係に対して齟齬や誤認がある場合、あるいは、本資料の内容が最新の事実でない場合などがありましたら、お手数をおかけいたしますが、下記事務局までご連絡をいただければ幸いです。 この資料の内容の一部または全部を引用・転載される際には、「ソーシャル・アジェンダ・ラボ リサーチプロジェクト 100 報告書」と出典を明記いただきますよう、お願い申し上げます。なお、この資料の内容の一部または全部を引用・転載したことによって、万が一、損害や不利益等が発生した場合も、事務局では一切責任を負いかねますので、何卒ご了承願います。 ソーシャル・アジェンダ・ラボ リサーチ・プロジェクト 100 事務局  特定非営利活動法人 ETIC.  渋谷区神南 1-5-7   APPLE OHMI ビル 4 階   03-5784-2115 一般公開用資料 ご注意
目次 1.社会課題に関する仮説の検証   ①社会的意義(ターゲット)についての検証   ②事業目標(提供価値)についての検証   ③サービス内容についての検証   ④市場性(プロモーション)についての検証 2.ヒアリング結果 3.課題の抽出 4.具体的な提案   ①ターゲット明確化(セグメンテーション)   ②市場の状況把握( SH 図の作成)   ③具体的な対応策 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],文献調査(統計データ) と ヒアリング から明らかにする 1 .社会課題に関する仮説の検証  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
[object Object],[object Object],仮説0:社会的意義(ターゲット)についての検証① 出展: 文部科学省「平成 21 年度児童生徒の問題行動等生徒 指導上の諸問題に関する調査」  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
・・・年間 6 万人発生する中退者を放っておくことは、 社会損失    ->多老少子化時代では、社会体制を維持できない    ->産業が高度化した時代では、国際競争に勝てない ,[object Object],[object Object],月 8 万円(生活保護受給) × 35 年間= 3,360 万円   ドロップアウト後、フリーターから生活保護( 40 ~ 75 歳)   になった場合の一生涯にかかる社会損失 大卒の中小企業 正社員の生涯納税額 = 3,010 万円 一人当たり 6,370 万円 の損失 仮説0:社会的意義(ターゲット)についての検証② 例 仮説検証
中卒では仕事がないし、あっても不安定 ■ 学歴別雇用形態( H19 年度データ) 出展: 厚生労働省「 H19 年就業形態の多様化に関する 総合実態調査」より ETIC.SAL チームにて作成 仮説1:提供価値についての検証① 最終学歴 内訳 規模(人) 総数(人) 求人倍率 (倍) 正社員率 (%) 非正社員率( % ) 平均月収 ( 万 ) 主な職種 特徴 中学 男 1,381,606 (6%) 1,990,737 ( 4.5% ) 0.39 (H21) 42.4  57.6  13.8  ① 生産・工程・労務の仕事  43.1% ② サービスの仕事  17.6% ③ 販売の仕事  11.1% ・男性の総数は女性の約 2 倍 ・求人倍率は、大卒の 4 分の 1 ・非正社員が正社員を上回る ・半数が生産・工程・労務の仕事に従事 女 609,131 (3.8%) 高校 男 9,805,858 (42.6%) 18,122,887 ( 40.7% ) 1.05(H21) 53.3  46.7  13.3  ① 事務的な仕事  23% ② サービスの仕事  22% ③ 生産・工程・労務の仕事  20.3% ・正社員と非正社員の割合が半々 ・平均月収は中卒とほぼ変わらない (働いている年数によるもの?) ・仕事の形態にはばらつきあり 女 8,317,029 (51.6%) 専修学校 男 2,449,547 (10.6%) 4,114,033 (9.2%)   61.1  38.9  14.5  ① サービスの仕事  28.3% ② 事務的な仕事  23.4% ③ 専門的・技術的な仕事  22.8% ・高い正社員率 ・専門的・技術的な仕事もランクイン 女 1,664,486 (10.3%) 短大・高専 男 835,854 (3.6%) 4,210,441 (9.4%) 高専 16.3(H17) 57.0  43.0  12.3  ① 事務的な仕事  49.9% ② サービスの仕事  16.4% ③ 専門的・技術的な仕事  11.7% ・女性の総数が男性の 4 倍 ・非常に高い求人倍率 ・平均月収は相対的に低い ・半数が事務的な仕事に従事 女 3,374,587 (20.9%) 大学 男 8,046,006 (35%) 10,077,499 (22.6%) 1.62 (H21) 83.6  16.4  23.3  ① 事務的な仕事  36.4% ② 専門的・技術的な仕事  23% ③ サービスの仕事  15.3% ・求人倍率は近年減少傾向 ・高い正社員率 ・安定収入 ・仕事の形態にばらつき 女 2,031,492 (12.6%) 大学院 男 491,985 (2.1%) 6,049,840 (13.6%) 83.9  16.1  26.1  ① 専門的・技術的な仕事  70.3% ② 事務的な仕事  16.4% ③ 管理的な仕事  6.4% ・求人倍率は近年減少傾向 ・高い正社員率 ・安定収入 ・専門的・技術的な仕事が 7 割 女 112,999 (0.7%) 仮説検証
■ 高校中退者の 4 年後の進路先別 ,[object Object],[object Object],[object Object],出展: 内閣府共生社会政策統括官青少年育成「H21年高等学校中途退学者 及び中学校不登校生徒の緊急調査」より ETIC.SAL チームにて作成 仮説1:事業目標(提供価値)についての検証② Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 状態 内訳 規模( % ) 計( % ) 中退の 満足度 (%) 生活に余裕なし ( % )  中退後利用機関  特徴 就学中 ( 仕事しながら も含める ) 短期大学 7 17.3 75.8 34.5 7.1 ・何も利用していない 48.3% ・病院、診療所等  37.9% ・就学中の半数以上が高校過程に在学中 -> 高卒認定&大学へは少数 ・中退に対する未練なし ・特別な機関、施設を利用してない人が大半 ->個人的なつながりで就学先をリサーチ、独学 四年制大学 27.9 35.7 専門学校 9.3 7.1 通信制高校 41.8 35.7 定時制高校 14 14.3 就労中 正規雇用 35 60.7 58.8 34.3 31.4 ・公共職業安定所  52.9% ・何も利用していない 37.3% ・病院、診療所等  16.7% ・規模が大きい ・半数が公共の職業安定所を利用 ・ 42 %が中退に未練あり ・暮らし向きは就学群と変化なし 非正規雇用 55 57.2 自営その他 10 11.5 ニート     13.7 47.8 69.6   ・公共職業安定所  47.8% ・病院、診療所等  39.1% ・民間支援団体  8.7% ・半数が中退に未練あり ・民間支援団体の利用 ・生活に余裕なし 既婚     7.1 33.4 50   ・公共職業安定所  66.7% ・病院、診療所等  25.0% ・中退に未練あり 仮説検証
[object Object],[object Object],[object Object],出展: 内閣府共生社会政策統括官青少年育成 「H21年高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査」 ● 参考 高校中退者は生活が苦しい Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より ETIC.SAL チームにて作成 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],● 参考 定時制の中退率は、全日制の約10倍 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 1年生 2年生 3年生 4年生 単位制 合計 全日制 中途退学者数 ( 人 ) 23,087 14,049 4,325 - 2,762 44,223 中途退学率(%) 2.3% 1.4% 0.4% 0.0% 1.2% 1.4% 定時制 中途退学者数 ( 人 ) 4,168  1,536  801  361  5,858  12,724  中途退学率(%) 20.8% 10.7% 6.2% 4.0% 10.8% 11.5%
■ フリーターを採用した理由 ■ フリーターを採用しない理由 ,[object Object],[object Object],[object Object],出典:中小企業庁「中小企業における人材活用及び育児環境に対する実態調査」 出典:厚生労働省「 平成 21 年若年者雇用実態調査 」 ● 参考  中小企業のフリーター採用に関する考え方
2 .ヒアリング報告①:就労支援 NPO 「 A 」の代表 a 氏 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール a 氏は、引きこもりの若者の就労支援を行っているNPO法人「 A 」を年に創設。現在代表を務めている。従業員は約 60 名。年間約 4000 名の引きこもりに対して就労支援サービスを提供している。 社会課題における 立場・要望 ・就労支援が主であり、若者への就労を通じて社会課題の解決に取り組んでいる。 ・大学への就学支援には携わっていない。 ・定時制高校等へのセミナーをおこなっている。 ・若手の起業家のメンター的存在で、収入確保の方法やや事務所貸しなどを行っている。 社会課題に対する取組みの現状 ・大学受験への支援は行っていない。 ・但し、就労に必要な能力開発の一環として、コミュニケーション能力向上のため、国数英の学習プログラムを行っている。 事業領域・商品・サービスの認知 ・引きこもりはお金がない人が多く、大学入学支援を捻出することが困難。 ・学費免除の特待生になるには、高校の高い内申点が必要なため、 16 歳未満をターゲットにすべき。 ・寄付は集まりにくいため、複数の収入ルートを確保する必要がある。 ・教育プログラムの作成は、退職教員など経験豊富なライバルが多く、困難。 ・引きこもりをいかに集められるかが重要。 ・政策によって、ルールが大きく変わるので、政策面を注視したほうがいい。 対象事業の印象 ・引きこもりは、男性が多い。女性の支援は困難。 ・若者支援の5原則(発見・誘導・支援・定着・出口)では、発見・誘導が重要と考えている。 ・多くの起業家は「支援」にばかり気をとられている。 ・非施設型は難しい。家庭が崩壊している場合、居場所がないと難しい。 ・集客のポイントは、地域(民生委員、町会長等)活用と母親へのアプローチ。 ・地域との信頼関係構築はロジックではない。不登校の子供は「勉強しよう」では集まらない。 ・全国宣伝ツールとして、全世帯に届く、市民便りを活用。
2 .ヒアリング報告②:就労支援 NPO 「 B 」の代表 b 氏  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・ b 氏は、若者の就業支援を行っている B の代表。 ・厚労省からの受託事業として、年間 1 万人の就業支援を行っている。 ・ 20 代前半がメインターゲット。 社会課題における 立場・要望 ・厚労省からの受託事業がメイン。 ・最終目標は、立派な社会人を育て上げること。 ・内定をゴールとせず、職場環境への順応などまで支援している。 ・就労までの過程をステップに見立て、一段一段上らせたい。 ・すべてのステップ自分でできないので、できない部分は連携したい。 ・学び直しのプログラムは既にあるが、高卒認定取得支援など、高度な就学支援はない。 社会課題に対する取組みの現状 ・大学受験の就学支援は行っていない。 ・中卒では、就職口が少ないので、高卒認定等の取得を通じて、キャリアアップを図ることは必要。 ・今はキャリアアッププログラムはないが、いいものがあれば組み込んでいきたい。 事業領域・商品・サービスの認知 ・公共の高卒認定支援はないため、事業機会は十分にあると思う。 ・但し、事業内容を充実させることが前提。 ・公共からの委託事業は、集客や資金面で大きなメリットが多いが、規制が多い。 対象事業の印象 ・起業家へのアドバイスは、  ①本当にやりたいことが何かをはっきりしてほしい。  ②まずは実績を積むことが大事。( B の場合は、委託事業で実績を積んだ。)  ③自分で評価しないで他人に評価してもらう。 ・非行少年はほとんどいない。 ・高卒認定を目指している人は、図書館等にいるかもしれない。
2 .ヒアリング報告③:フリースクール「 C 」の代表 c 氏、教師 d 氏  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・フリースクールの代表 c氏  教師 d氏 ・開校 20 年。 ・c氏d氏、共に不登校生向け大学受験予備校での教員経験あり。 社会課題における 立場・要望 ・中学生~ 20 代前半の若者が通う「もうひとつの学校」。 ・目標は、自身で考え解決していく力を持った自立したヒトを育成すること。 ・学校で勉強する科目はおおよそ網羅して指導を行っている。 ・独自メニューがあり、生徒には選択の自由がある。各々がやりたいことを追求できる場にしたい。 ・教師の経験長く、新しい学習プログラムは特には求めていない。 社会課題に対する取組みの現状 ・大学受験指導を既に行っている。但し、あくまで生徒のやりたいことの延長線上にある。 ・特に受験対策プログラムはなく、勉強をする上で考え方の基本を教えている。 ・卒業生が大学に進学した実績多数あり。 事業領域・商品・サービスの認知 ・大学受験指導は大手予備校が既に行っている。授業料の問題は特に聞いたことがない。 ・ターゲットの多くは家庭環境に問題あり、心のケアを必要としている人が多い。 ・最終目標は自立したヒトの育成であり 対象事業の印象 ・一度ドロップアウトしたが、今やり直したいと思う人は自ら考えることが出来る人。大学受験を目標とする人は少ないのではないか。それよりも、自分のやりたいことがはっきりしていて、それを叶えるために大学受験の選択をすることが多い。 ・「受験指導をします」は一般の予備校と変わりない。子供たちの潜在能力は高く、学習の基本、考え方を伝えるだけで、その後は自ら勉強にのめりこんでいく。受験勉強と身構える必要性がない。 ・「心のケア」「考え方」を伝えることが一番効果的と考える。
2 .ヒアリング報告④:就学支援 NPO 「 E 」の事務局長 e 氏  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ,[object Object],[object Object],社会課題における 立場・要望 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],社会課題に対する取組みの現状 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],事業領域・商品・サービスの認知 ,[object Object],[object Object],[object Object],対象事業の印象 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
2 .ヒアリング報告⑤:元非行少年f氏の家族のg氏  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・元非行少年f氏の家族のg氏。 ・ 18 歳。中学時代はスポーツ選手でキャプテンを務める。現在は工業系の定時制高校在学。 ・父はサラリーマン。母は教師。 非行に至った経緯 ・原因  ・高校受験での失敗(スポーツ推薦に落選)し、失望と傷心で行き場を失う。  ・高学歴の両親に対する劣等感と反発。 ・行動  ・親への反発から非行へ(自転車泥棒や無免許運転で補導経験)。  ・親の伝手で就職->二年間勤務。仕事は板につくようになる。 就学への道のり ・きっかけは両親の説得。(肉体労働では将来がない=中卒の就職難、選択肢) ・当初は反発。両親の継続的な説得が結実。 (父:定時制高校をネット検索。母:教育者としての伝手で検索。) ・母親が説明会への同行等の行動を示す。 ・両親の真剣且つ継続的な働きかけに応え、高校進学を決意。 ・年齢(世間体)や学力を考慮して定時制高校に入学。現在に至る。 入学後の様子 ・年下と一緒に勉強することが辛く、入学当初は馴染めなかった様子。 ・時間が解決し、今は友人に囲まれて安定した生活を送っている。 ・クラスメイトには外国籍の生徒も多い。 ポイント ・中卒では将来が厳しい。->高卒に価値あり。 ・自尊心の高さがより非行を深刻化させる。->分かり合える大人が必要。 ・両親の影響が大きい。親がしっかりしていると子供も更正しやすい。 ・当初、本人の就学意欲は低い。本人よりも親の方が真剣。 ・親は必ずしもITスキルが高いわけではない。アナログのアプローチが必要。 ・教師であってもアプローチ先が見えていない。->窓口の必要性。 ・いきなり大学はハードルが高い。->チャレンジの方法は多様。
2 .ヒアリング報告⑥:学習支援塾Hの経営者h氏  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ,[object Object],[object Object],[object Object],社会課題における 立場・要望 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],社会課題に対する取組みの現状 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],事業領域・商品・サービスの認知 ,[object Object],[object Object],対象事業の印象 ,[object Object],[object Object],[object Object]
2 .ヒアリング総括  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ヒアリングからわかったこと 人 ・事業者は現場志向。自己の経験ベースで論理性に欠ける。 ・プロボノは品質が不安定でモチベーション管理が困難。 ・専従は社会意識は高いが、給料に不満あり。 事業 ・事業者自身が現場重視で、マネジメントが不十分。 ・サービスのパッケージ化ができない。 ・事業者がプレイヤーであるため、連携が困難。 ・行政が縦割りなので、事業者も縦割りになりがち。 金 ・ターゲットから直接回収できない。 ・寄付は集まらない。 ・企業委託は、案件規模は大きいが仕様が厳しい。 ・公共委託は、自由が利かない。 情報 ・受益者が表に出てこないため、一次データを収集できればアドバンテージがある。 ・自己の体験重視のため、定量データの蓄積が少ない。 ・情報が分散している。(縦割り)
厚労省 内閣府 経産省 文科省 H 21 青少年育成施策大綱    H 22 子    ども・ 若者育成支援推進法    H 22 子ども・若者ビジョン    子ども若者 育成推進本部 子ども若者支援地域協議会 地域若者サポートステーション ひきこもり対策推進事業 ひきこもり等児童福祉対策事業 ひきこもり地域支援センター ふれあい心の友訪問援助・保護者交流会 精神保健福祉センター相談窓口 若者自立・挑戦プラン ジョブカフェ * 4 府省で連携 再チャレンジ支援推進事業 スクーリング・サポートネットワーク整備事業 体験活動推進事業 再チャレンジ学習支援協議会 地域スクーリングサポートセンター 教育支援センター 各都道府県指定都市 各省庁 出展: 各省庁HPより ETIC.SAL チームにて作成 ● 参考 国の施策一覧 
① 内的立ち直り(精神安定、健康、生活環境の安定等) ② 外的立ち直り(コミュニケーション、ストレス耐性、対人関係等) ⑤ 高等教育(大学、専門) ③ 初等教育(読み、書き、そろばん) ④ 中等教育(中学・高校) ⑥ 就労 ⑦ 一人前 ,[object Object],[object Object],[object Object],支援者の問題点 ● 参考  ターゲットの成長ステップと支援の状況 個々のサービスはいいのに、縦割りで部分最適になっている
[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],■ リサーチからわかった問題点  ①ニッチかつ多様でターゲットの顔が見えない  ②市場環境が複雑で、自分の立ち位置が不明瞭 3 .課題の抽出  Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
[object Object],[object Object],[object Object],■ ターゲットのセグメンテーション基準 組み合わせながら、ターゲットの選定  ->絞れば、具体的なイメージが湧いてくる! ■ ターゲット明確化のステップ ターゲッティング (絞り込み) ポジショニング (どう提供するか) 市場全体について 個別事業者の立ち位置 ※ セグメンテーション=「 どんな人が、どこに、どのくらい 」いるかを明らかにすること 4 .具体的な提案   4-1. ターゲット明確化   
■ 中退理由別高校中退者数推移 出展: 文部科学省「 H21 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上 の諸問題に関する調査」より ETIC.SAL チームにて作成 4‐ 1.ターゲットのセグメンテーション例①  状態 規模( % ) 精神状態 家庭関係 経済状況 就学状況 就労状況 現在いる場所 利用支援機関 特徴 学業不振 7.5 △     ○ ○ ・就職先 ・学校 (定時制、通信制等) ・フリースクール等民間支援団体 ・自宅 ・市町村の相談窓口① ・学校② ・塾、家庭教師 ・フリースクール③ ・学習支援を必要としている 学校生活、 学業不適応 39.3 △       ○ ・自宅 ・病院 ・フリースクール等民間支援団体 ・①②③ ・病院、臨床心理士 ・親の会 , 児童福祉機関 ・中退の理由の 4 割を占める ・精神状態が弱っている可能性高い 進路変更 32.8 ○     ◎ ○ ・学校 (全日制、専門、定時制等) ・就職先 ・進学先の大学 ・①②③ ・就労支援機関 ・ポジティブな中退 ・現在も学んでいる可能性高い 病気、 怪我等 4.0 △   △     ・病院 ・自宅 ・病院 ・臨床心理士、FP ・保健士   経済的理由 2.9 ○   △   ○ ・就職先 ・①② ・就労支援団体   家庭事情 4.5 △ △       ・就職先 ・自宅 ・民間支援団体 ・①② ・就労支援団体   問題行動 5.5 △ △       ・児童自立支援施設 ・保護観察所 ・少年鑑別所、少年院 ・自宅 ・警察 ・児童自立支援施設 ・割合としては低い
■ 中退理由別高校中退者数推移 ,[object Object],[object Object],出典:文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より ETIC.SAL チームにて作成 4‐ 1.ターゲットのセグメンテーション例②    学業不振 学校生活・学業不適応 進路変更 病気・けが・死亡 経済的理由 家庭の  事情 問題行動等 その他 11 年度 6.7  37.1  36.8  3.5  3.2  4.4  4.9  3.4  12 年度 6.6  37.4  36.5  3.4  3.2  4.4  4.8  3.6  13 年度 6.4  38.1  36.3  3.5  3.3  4.4  4.5  3.4  14 年度 6.2  38.5  34.9  3.8  3.7  4.5  4.4  3.8  15 年度 6.5  37.5  35.3  4.0  3.8  4.5  4.8  3.5  16 年度 6.5  38.4  34.3  3.9  3.7  4.5  4.8  3.9  17 年度 6.9  38.6  34.2  4.2  3.6  4.3  4.6  3.6  18 年度 7.3  38.9  33.4  4.2  3.4  4.2  4.8  3.7  19 年度 7.3  38.8  33.2  4.2  3.6  4.4  4.9  3.6  20 年度 7.3  39.1  32.9  4.1  3.3  4.5  5.1  3.7  21 年度 7.5  39.3  32.8  4.0  2.9  4.5  5.5  3.4  21-11 年度 0.8  2.2  -4.0  0.5  -0.3  0.1  0.6  0.0
■ 平成 21 年度の都道府県別中途退学者数及び中途退学率(地域別分類) ,[object Object],出典:文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」 4‐ 1.ターゲットのセグメンテーション例③  都道府県 在籍 者数 中途退 学者数 中途 退学率 都道府県 在籍 者数 中途退 学者数 中途 退学率 北海道 145,661  2,418  1.7% 滋賀県 38,140  617  1.6% 青森県 41,839  640  1.5% 京都府 70,178  1,064  1.5% 岩手県 39,955  572  1.4% 大阪府 220,328  5,004  2.3% 宮城県 64,296  1,106  1.7% 兵庫県 142,817  2,693  1.9% 秋田県 30,217  383  1.3% 奈良県 38,461  663  1.7% 山形県 35,089  503  1.4% 和歌山県 29,815  514  1.7% 福島県 62,077  704  1.1% 鳥取県 17,007  296  1.7% 茨城県 82,162  1,122  1.4% 島根県 20,482  229  1.1% 栃木県 56,516  1,060  1.9% 岡山県 54,384  1,045  1.9% 群馬県 54,074  980  1.8% 広島県 75,564  1,350  1.8% 埼玉県 171,806  3,170  1.8% 山口県 37,004  472  1.3% 千葉県 145,276  2,293  1.6% 徳島県 21,296  343  1.6% 東京都 309,138  5,635  1.8% 香川県 25,787  389  1.5% 神奈川県 195,425  3,287  1.7% 愛媛県 39,751  690  1.7% 新潟県 67,364  954  1.4% 高知県 21,209  385  1.8% 富山県 27,823  412  1.5% 福岡県 133,306  2,369  1.8% 石川県 32,023  490  1.5% 佐賀県 27,035  401  1.5% 福井県 23,619  349  1.5% 長崎県 45,132  820  1.8% 山梨県 27,393  389  1.4% 熊本県 52,474  1,130  2.2% 長野県 60,361  790  1.3% 大分県 33,639  582  1.7% 岐阜県 56,672  862  1.5% 宮崎県 34,384  702  2.0% 静岡県 101,924  1,491  1.5% 鹿児島県 52,831  887  1.7% 愛知県 188,109  3,006  1.6% 沖縄県 49,670  959  1.9% 三重県 51,298  728  1.4% 合  計 3,350,811  56,948  1.7%
■ H19 年度の中退者が与える H23 年までの経済・行政損失 ,[object Object],[object Object],[object Object],平成 19 年度の東京都の 高校中退者 (  7,212 人 ※1 ) 4 年後にニートになる割合 =13.7 % (※2) 4 年間労働した場合の税収 (15 % ) = 107 万円 (※4) 行政損失 約 10 億円 現在、東京都に在住する中退後 4 年間働いていないニートの数 = 988 人 4 年間労働した場合の収入 = 714 万円 (※3) 経済損失 約 70 億円 ※ 1: 文科省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」 (H19 年度 ) 参照 ※ 2:7 ページ参照 ※ 3 :厚生労働省「 平成 19 年賃金構造基本統計調査(全国) 」学歴別収入を参照 ※ 4 :税収=収入 × 税率 15 %(所得税 5% ・住民税・特別区民税 10 %)と推計 ● 参考 セグメンテーションを活用した社会コストの算出例
■ ステークホルダー図 行政 金の流れ 産業界 地域社会・コミュニティ  学 費 税 金 出先機関 教育機関 補助 補     助 就労支援 (学歴によって門戸が異なる) 補助 ターゲット 活動の流れ 高卒認定 大学 ( 1 部 /2 部) 院 専門 高校 ( 1 部 /2 部) 通信 ・ステークホルダーを一望することで、  ①ゴール(就労)、②道程(立ち直り->就学->就労)、③各関係者が、見えてくる 4 .具体的な提案   4‐ 2 .市場の状況把握   
4‐2 .地域・コミュニティのステークホルダー一覧例 項目 例 特徴 全体の特徴 アプローチのための問題点 具体的アプローチ先 近親者 家族 ・ターゲットと最も親密、相談者 ・金銭的ターゲット ・ターゲットの理解者、相談者 ・金銭的ターゲット ・どこにいるかが分からない   友人 ・ターゲットの理解者、相談者 ・同上   地域社会 町内会・自治体   ・地元の情報をよく知っている ・ご近所付き合いがある ・地域によって取り組み方が違う ・情報を持っている人が高齢化   商店街   ・入り込みにくい   学校 ・中退率の上昇は学校のイメージダウンに ・立場の提示 ・教育委員会 医療機関 ・医師と患者 ・精神状況への対応経験不足 ・精神科併設の病院 保健所、保健センター   ・立場の提示   児童相談所 ・ソーシャルワーカー等専任スタッフによる相談 ・一時保護、養育家庭も対応 ・個人情報保護法 東京都福祉保健局 教育相談所 ・臨床心理士等学校教育を専門とする相談員による相談   東京都教育相談センター 福祉事務所   ・立場の提示 東京都福祉保健局 警察署   ・個人情報保護法   少年センター ・警視庁所轄 ・個人情報保護法 ・都内に 8 箇所 お寺 ・「慈悲の実践」という仏教元来の活動として、仏教と社会のつながりを目指している ・宗派あり、横展開が難しい ・てらネットEN 行政 役所   ・門戸が広い ・金銭的ターゲットになり得る  (生活保護の観点から) ・情報を沢山持っている ・縦割り ・厚生労働省、文部科学省、経済産業省、法務省 民生委員、児童委員       公的支援機関 ・お金がかかっている ・個人情報保護法 ・ジョブカフェ ・地域若者サポートステーション ハローワーク ・実績と信頼あり ・個人情報保護法   更生施設 ・閉鎖された空間 ・外部から入りにくい ・児童自立支援施設 ・保護観察所 ・少年鑑別所、少年院 民間支援 家族会 ・主に、相談事業、通信物発行、定例会、講演会を実施 ・会員費が活動費となる ・種類が豊富 ・受益者負担 ・立場の提示 ・専門知識不足 ・ KHJ 親の会 ( 全国 ) ・ NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク ・不登校・ひきこもり親の会 フリースクール ・高額 ・居場所提供、学習支援等様々 ・多様化していて特徴がつかみにくい 別紙参照 心理相談・カウンセリング機関 ・高額 ・親の利用の方が多い ・個人情報保護法   就学支援機関 ・大手予備校(高額)が多い ・競合 ・河合塾コスモ ・自在塾 就労支援機関   ・有償無償 別紙参照
・例のようにクラスター毎に、ステークホルダーを分類し、特徴を把握することで、   ①アプローチ先、②アプローチ方法、③市場の空白地が見えてくる 4‐2 .就労支援機関のステークホルダー一覧例 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 就労支援の分類 事業内容 営利 非営利 特徴 民間 行政機関 居場所 家の外での居場所の確保   サポートステーション ニートサポーネット ( 厚 ) によるサポステへの振り分け お金にならない。 メンタル 心のケア web カウンセリングルームみらい サポートステーション 精神保健福祉センター・民生委員 NPO 等のサポート充実 スキル 就労のための能力 トライグループ 育て上げネット   企業・ NPO でのサポート充実 就労体験 現場で働く機会の提供   ニュースタート・育て上げネット 合宿型若者自立プログラム ( 厚 ) による NPO 支援 NPO 等のサポート充実等 採用情報 引きこもり業界の就職情報 いい就職 .com   ハローワーク ( 厚 ) オープンな情報ほとんどない 企業とのマッチング マッチングを促す第三者 就職スタトレ     ほとんどない 各種情報をつなぐ場所 上記の情報をまとめたサイト 引きこもりサポートナビ     ほとんどない
リサーチの今後について 1.ターゲットの明確化     ->若者に特化する理由(統計データとその効果)の明確化     ->家庭環境のセグメンテーション     ->中退以外でドロップアウトした若者のセグメンテーション     (高校に行かなかった人、高校卒業した人、大学中退した人) 2.市場の状況の把握     ->ステークホルダー図の追加と精査(教育機関・就学支援機関・産業界) ■ リサーチの積み残し ■ リサーチの流れと目的 ◎ 起業家自身が市場の実態を把握するフェーズ  ①リサーチ(把握)->社会課題・ターゲット・関係者等を明確化する  ②計画->リサーチをもとに事業プランを立案する  ③経験->実際に行い、計画にフィードバックする ◎ 関係者に市況と事業プランを説明し、賛同を得ようとするフェーズ  ①リサーチ(客観)->実績や市況を客観的(定量的)データとして収集・編纂する  ②サブターゲットの把握->関係者のニーズを知る  ③プレゼンテーション->ニーズに合わせた提案する ◎ 市場の問題点・あるべき姿・課題を示し、社会に提言するフェーズ  ①リサーチ(展望)->社会に対して提言資料として白書を作成する  ②共有・組織化->賛同者と徒党を組む  ③提言->ロビー活動を行う Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 1.把握 2.説明 3.主導
参考資料一覧 Copyright©  2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 資料名 参照内容 出所 ページ 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査 ・学年別高校中退者数・推移 ・理由別高校中退者数・推移 ・都道府県別中退者数 文部科学省 4 、 9 、 22 、 23 、 24 、 25 、 26 賃金構造基本統計調査 ・高卒者の初任給 厚生労働省 26 中小企業における人材活用及び育児環境に対する実態調査 ・フリーターを採用しない理由 中小企業庁 10 若年者雇用実態調査 ・フリーターを採用した理由 厚生労働省 10 H19 年就業形態の多様化に関する総合実態調査 ・学歴別就職率や正社員率等 厚生労働省 6 H 21 年高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査 ・進路先別中退への満足度 内閣府 7 、 8

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社会課題としての「ドロップアウトする若者」、その学習支援事業の可能性リサーチ

  • 1. 社会課題としての 「ドロップアウトする若者」、 その学習支援事業の可能性リサーチ 最終報告書 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
  • 2. Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. この資料内で取り上げる事例・データ・資料等に関しては、一部、インターネット、書籍をはじめとする、各種文献による情報をもとにしたものが含まれています。 資料の作成には、本リサーチ・プロジェクトに参加したボランティアメンバーが最善の努力を払って取り組んでおりますが、万が一、事実関係に対して齟齬や誤認がある場合、あるいは、本資料の内容が最新の事実でない場合などがありましたら、お手数をおかけいたしますが、下記事務局までご連絡をいただければ幸いです。 この資料の内容の一部または全部を引用・転載される際には、「ソーシャル・アジェンダ・ラボ リサーチプロジェクト 100 報告書」と出典を明記いただきますよう、お願い申し上げます。なお、この資料の内容の一部または全部を引用・転載したことによって、万が一、損害や不利益等が発生した場合も、事務局では一切責任を負いかねますので、何卒ご了承願います。 ソーシャル・アジェンダ・ラボ リサーチ・プロジェクト 100 事務局  特定非営利活動法人 ETIC.  渋谷区神南 1-5-7   APPLE OHMI ビル 4 階   03-5784-2115 一般公開用資料 ご注意
  • 3. 目次 1.社会課題に関する仮説の検証   ①社会的意義(ターゲット)についての検証   ②事業目標(提供価値)についての検証   ③サービス内容についての検証   ④市場性(プロモーション)についての検証 2.ヒアリング結果 3.課題の抽出 4.具体的な提案   ①ターゲット明確化(セグメンテーション)   ②市場の状況把握( SH 図の作成)   ③具体的な対応策 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
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  • 7. 中卒では仕事がないし、あっても不安定 ■ 学歴別雇用形態( H19 年度データ) 出展: 厚生労働省「 H19 年就業形態の多様化に関する 総合実態調査」より ETIC.SAL チームにて作成 仮説1:提供価値についての検証① 最終学歴 内訳 規模(人) 総数(人) 求人倍率 (倍) 正社員率 (%) 非正社員率( % ) 平均月収 ( 万 ) 主な職種 特徴 中学 男 1,381,606 (6%) 1,990,737 ( 4.5% ) 0.39 (H21) 42.4 57.6 13.8 ① 生産・工程・労務の仕事  43.1% ② サービスの仕事  17.6% ③ 販売の仕事  11.1% ・男性の総数は女性の約 2 倍 ・求人倍率は、大卒の 4 分の 1 ・非正社員が正社員を上回る ・半数が生産・工程・労務の仕事に従事 女 609,131 (3.8%) 高校 男 9,805,858 (42.6%) 18,122,887 ( 40.7% ) 1.05(H21) 53.3 46.7 13.3 ① 事務的な仕事  23% ② サービスの仕事  22% ③ 生産・工程・労務の仕事  20.3% ・正社員と非正社員の割合が半々 ・平均月収は中卒とほぼ変わらない (働いている年数によるもの?) ・仕事の形態にはばらつきあり 女 8,317,029 (51.6%) 専修学校 男 2,449,547 (10.6%) 4,114,033 (9.2%)   61.1 38.9 14.5 ① サービスの仕事  28.3% ② 事務的な仕事  23.4% ③ 専門的・技術的な仕事  22.8% ・高い正社員率 ・専門的・技術的な仕事もランクイン 女 1,664,486 (10.3%) 短大・高専 男 835,854 (3.6%) 4,210,441 (9.4%) 高専 16.3(H17) 57.0 43.0 12.3 ① 事務的な仕事  49.9% ② サービスの仕事  16.4% ③ 専門的・技術的な仕事  11.7% ・女性の総数が男性の 4 倍 ・非常に高い求人倍率 ・平均月収は相対的に低い ・半数が事務的な仕事に従事 女 3,374,587 (20.9%) 大学 男 8,046,006 (35%) 10,077,499 (22.6%) 1.62 (H21) 83.6 16.4 23.3 ① 事務的な仕事  36.4% ② 専門的・技術的な仕事  23% ③ サービスの仕事  15.3% ・求人倍率は近年減少傾向 ・高い正社員率 ・安定収入 ・仕事の形態にばらつき 女 2,031,492 (12.6%) 大学院 男 491,985 (2.1%) 6,049,840 (13.6%) 83.9 16.1 26.1 ① 専門的・技術的な仕事  70.3% ② 事務的な仕事  16.4% ③ 管理的な仕事  6.4% ・求人倍率は近年減少傾向 ・高い正社員率 ・安定収入 ・専門的・技術的な仕事が 7 割 女 112,999 (0.7%) 仮説検証
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  • 12. 2 .ヒアリング報告①:就労支援 NPO 「 A 」の代表 a 氏 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール a 氏は、引きこもりの若者の就労支援を行っているNPO法人「 A 」を年に創設。現在代表を務めている。従業員は約 60 名。年間約 4000 名の引きこもりに対して就労支援サービスを提供している。 社会課題における 立場・要望 ・就労支援が主であり、若者への就労を通じて社会課題の解決に取り組んでいる。 ・大学への就学支援には携わっていない。 ・定時制高校等へのセミナーをおこなっている。 ・若手の起業家のメンター的存在で、収入確保の方法やや事務所貸しなどを行っている。 社会課題に対する取組みの現状 ・大学受験への支援は行っていない。 ・但し、就労に必要な能力開発の一環として、コミュニケーション能力向上のため、国数英の学習プログラムを行っている。 事業領域・商品・サービスの認知 ・引きこもりはお金がない人が多く、大学入学支援を捻出することが困難。 ・学費免除の特待生になるには、高校の高い内申点が必要なため、 16 歳未満をターゲットにすべき。 ・寄付は集まりにくいため、複数の収入ルートを確保する必要がある。 ・教育プログラムの作成は、退職教員など経験豊富なライバルが多く、困難。 ・引きこもりをいかに集められるかが重要。 ・政策によって、ルールが大きく変わるので、政策面を注視したほうがいい。 対象事業の印象 ・引きこもりは、男性が多い。女性の支援は困難。 ・若者支援の5原則(発見・誘導・支援・定着・出口)では、発見・誘導が重要と考えている。 ・多くの起業家は「支援」にばかり気をとられている。 ・非施設型は難しい。家庭が崩壊している場合、居場所がないと難しい。 ・集客のポイントは、地域(民生委員、町会長等)活用と母親へのアプローチ。 ・地域との信頼関係構築はロジックではない。不登校の子供は「勉強しよう」では集まらない。 ・全国宣伝ツールとして、全世帯に届く、市民便りを活用。
  • 13. 2 .ヒアリング報告②:就労支援 NPO 「 B 」の代表 b 氏  Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・ b 氏は、若者の就業支援を行っている B の代表。 ・厚労省からの受託事業として、年間 1 万人の就業支援を行っている。 ・ 20 代前半がメインターゲット。 社会課題における 立場・要望 ・厚労省からの受託事業がメイン。 ・最終目標は、立派な社会人を育て上げること。 ・内定をゴールとせず、職場環境への順応などまで支援している。 ・就労までの過程をステップに見立て、一段一段上らせたい。 ・すべてのステップ自分でできないので、できない部分は連携したい。 ・学び直しのプログラムは既にあるが、高卒認定取得支援など、高度な就学支援はない。 社会課題に対する取組みの現状 ・大学受験の就学支援は行っていない。 ・中卒では、就職口が少ないので、高卒認定等の取得を通じて、キャリアアップを図ることは必要。 ・今はキャリアアッププログラムはないが、いいものがあれば組み込んでいきたい。 事業領域・商品・サービスの認知 ・公共の高卒認定支援はないため、事業機会は十分にあると思う。 ・但し、事業内容を充実させることが前提。 ・公共からの委託事業は、集客や資金面で大きなメリットが多いが、規制が多い。 対象事業の印象 ・起業家へのアドバイスは、  ①本当にやりたいことが何かをはっきりしてほしい。  ②まずは実績を積むことが大事。( B の場合は、委託事業で実績を積んだ。)  ③自分で評価しないで他人に評価してもらう。 ・非行少年はほとんどいない。 ・高卒認定を目指している人は、図書館等にいるかもしれない。
  • 14. 2 .ヒアリング報告③:フリースクール「 C 」の代表 c 氏、教師 d 氏  Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・フリースクールの代表 c氏  教師 d氏 ・開校 20 年。 ・c氏d氏、共に不登校生向け大学受験予備校での教員経験あり。 社会課題における 立場・要望 ・中学生~ 20 代前半の若者が通う「もうひとつの学校」。 ・目標は、自身で考え解決していく力を持った自立したヒトを育成すること。 ・学校で勉強する科目はおおよそ網羅して指導を行っている。 ・独自メニューがあり、生徒には選択の自由がある。各々がやりたいことを追求できる場にしたい。 ・教師の経験長く、新しい学習プログラムは特には求めていない。 社会課題に対する取組みの現状 ・大学受験指導を既に行っている。但し、あくまで生徒のやりたいことの延長線上にある。 ・特に受験対策プログラムはなく、勉強をする上で考え方の基本を教えている。 ・卒業生が大学に進学した実績多数あり。 事業領域・商品・サービスの認知 ・大学受験指導は大手予備校が既に行っている。授業料の問題は特に聞いたことがない。 ・ターゲットの多くは家庭環境に問題あり、心のケアを必要としている人が多い。 ・最終目標は自立したヒトの育成であり 対象事業の印象 ・一度ドロップアウトしたが、今やり直したいと思う人は自ら考えることが出来る人。大学受験を目標とする人は少ないのではないか。それよりも、自分のやりたいことがはっきりしていて、それを叶えるために大学受験の選択をすることが多い。 ・「受験指導をします」は一般の予備校と変わりない。子供たちの潜在能力は高く、学習の基本、考え方を伝えるだけで、その後は自ら勉強にのめりこんでいく。受験勉強と身構える必要性がない。 ・「心のケア」「考え方」を伝えることが一番効果的と考える。
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  • 16. 2 .ヒアリング報告⑤:元非行少年f氏の家族のg氏  Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・元非行少年f氏の家族のg氏。 ・ 18 歳。中学時代はスポーツ選手でキャプテンを務める。現在は工業系の定時制高校在学。 ・父はサラリーマン。母は教師。 非行に至った経緯 ・原因  ・高校受験での失敗(スポーツ推薦に落選)し、失望と傷心で行き場を失う。  ・高学歴の両親に対する劣等感と反発。 ・行動  ・親への反発から非行へ(自転車泥棒や無免許運転で補導経験)。  ・親の伝手で就職->二年間勤務。仕事は板につくようになる。 就学への道のり ・きっかけは両親の説得。(肉体労働では将来がない=中卒の就職難、選択肢) ・当初は反発。両親の継続的な説得が結実。 (父:定時制高校をネット検索。母:教育者としての伝手で検索。) ・母親が説明会への同行等の行動を示す。 ・両親の真剣且つ継続的な働きかけに応え、高校進学を決意。 ・年齢(世間体)や学力を考慮して定時制高校に入学。現在に至る。 入学後の様子 ・年下と一緒に勉強することが辛く、入学当初は馴染めなかった様子。 ・時間が解決し、今は友人に囲まれて安定した生活を送っている。 ・クラスメイトには外国籍の生徒も多い。 ポイント ・中卒では将来が厳しい。->高卒に価値あり。 ・自尊心の高さがより非行を深刻化させる。->分かり合える大人が必要。 ・両親の影響が大きい。親がしっかりしていると子供も更正しやすい。 ・当初、本人の就学意欲は低い。本人よりも親の方が真剣。 ・親は必ずしもITスキルが高いわけではない。アナログのアプローチが必要。 ・教師であってもアプローチ先が見えていない。->窓口の必要性。 ・いきなり大学はハードルが高い。->チャレンジの方法は多様。
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  • 18. 2 .ヒアリング総括  Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ヒアリングからわかったこと 人 ・事業者は現場志向。自己の経験ベースで論理性に欠ける。 ・プロボノは品質が不安定でモチベーション管理が困難。 ・専従は社会意識は高いが、給料に不満あり。 事業 ・事業者自身が現場重視で、マネジメントが不十分。 ・サービスのパッケージ化ができない。 ・事業者がプレイヤーであるため、連携が困難。 ・行政が縦割りなので、事業者も縦割りになりがち。 金 ・ターゲットから直接回収できない。 ・寄付は集まらない。 ・企業委託は、案件規模は大きいが仕様が厳しい。 ・公共委託は、自由が利かない。 情報 ・受益者が表に出てこないため、一次データを収集できればアドバンテージがある。 ・自己の体験重視のため、定量データの蓄積が少ない。 ・情報が分散している。(縦割り)
  • 19. 厚労省 内閣府 経産省 文科省 H 21 青少年育成施策大綱    H 22 子   ども・ 若者育成支援推進法    H 22 子ども・若者ビジョン    子ども若者 育成推進本部 子ども若者支援地域協議会 地域若者サポートステーション ひきこもり対策推進事業 ひきこもり等児童福祉対策事業 ひきこもり地域支援センター ふれあい心の友訪問援助・保護者交流会 精神保健福祉センター相談窓口 若者自立・挑戦プラン ジョブカフェ * 4 府省で連携 再チャレンジ支援推進事業 スクーリング・サポートネットワーク整備事業 体験活動推進事業 再チャレンジ学習支援協議会 地域スクーリングサポートセンター 教育支援センター 各都道府県指定都市 各省庁 出展: 各省庁HPより ETIC.SAL チームにて作成 ● 参考 国の施策一覧 
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  • 23. ■ 中退理由別高校中退者数推移 出展: 文部科学省「 H21 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上 の諸問題に関する調査」より ETIC.SAL チームにて作成 4‐ 1.ターゲットのセグメンテーション例①  状態 規模( % ) 精神状態 家庭関係 経済状況 就学状況 就労状況 現在いる場所 利用支援機関 特徴 学業不振 7.5 △     ○ ○ ・就職先 ・学校 (定時制、通信制等) ・フリースクール等民間支援団体 ・自宅 ・市町村の相談窓口① ・学校② ・塾、家庭教師 ・フリースクール③ ・学習支援を必要としている 学校生活、 学業不適応 39.3 △       ○ ・自宅 ・病院 ・フリースクール等民間支援団体 ・①②③ ・病院、臨床心理士 ・親の会 , 児童福祉機関 ・中退の理由の 4 割を占める ・精神状態が弱っている可能性高い 進路変更 32.8 ○     ◎ ○ ・学校 (全日制、専門、定時制等) ・就職先 ・進学先の大学 ・①②③ ・就労支援機関 ・ポジティブな中退 ・現在も学んでいる可能性高い 病気、 怪我等 4.0 △   △     ・病院 ・自宅 ・病院 ・臨床心理士、FP ・保健士   経済的理由 2.9 ○   △   ○ ・就職先 ・①② ・就労支援団体   家庭事情 4.5 △ △       ・就職先 ・自宅 ・民間支援団体 ・①② ・就労支援団体   問題行動 5.5 △ △       ・児童自立支援施設 ・保護観察所 ・少年鑑別所、少年院 ・自宅 ・警察 ・児童自立支援施設 ・割合としては低い
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  • 27. ■ ステークホルダー図 行政 金の流れ 産業界 地域社会・コミュニティ  学 費 税 金 出先機関 教育機関 補助 補     助 就労支援 (学歴によって門戸が異なる) 補助 ターゲット 活動の流れ 高卒認定 大学 ( 1 部 /2 部) 院 専門 高校 ( 1 部 /2 部) 通信 ・ステークホルダーを一望することで、  ①ゴール(就労)、②道程(立ち直り->就学->就労)、③各関係者が、見えてくる 4 .具体的な提案   4‐ 2 .市場の状況把握   
  • 28. 4‐2 .地域・コミュニティのステークホルダー一覧例 項目 例 特徴 全体の特徴 アプローチのための問題点 具体的アプローチ先 近親者 家族 ・ターゲットと最も親密、相談者 ・金銭的ターゲット ・ターゲットの理解者、相談者 ・金銭的ターゲット ・どこにいるかが分からない   友人 ・ターゲットの理解者、相談者 ・同上   地域社会 町内会・自治体   ・地元の情報をよく知っている ・ご近所付き合いがある ・地域によって取り組み方が違う ・情報を持っている人が高齢化   商店街   ・入り込みにくい   学校 ・中退率の上昇は学校のイメージダウンに ・立場の提示 ・教育委員会 医療機関 ・医師と患者 ・精神状況への対応経験不足 ・精神科併設の病院 保健所、保健センター   ・立場の提示   児童相談所 ・ソーシャルワーカー等専任スタッフによる相談 ・一時保護、養育家庭も対応 ・個人情報保護法 東京都福祉保健局 教育相談所 ・臨床心理士等学校教育を専門とする相談員による相談   東京都教育相談センター 福祉事務所   ・立場の提示 東京都福祉保健局 警察署   ・個人情報保護法   少年センター ・警視庁所轄 ・個人情報保護法 ・都内に 8 箇所 お寺 ・「慈悲の実践」という仏教元来の活動として、仏教と社会のつながりを目指している ・宗派あり、横展開が難しい ・てらネットEN 行政 役所   ・門戸が広い ・金銭的ターゲットになり得る  (生活保護の観点から) ・情報を沢山持っている ・縦割り ・厚生労働省、文部科学省、経済産業省、法務省 民生委員、児童委員       公的支援機関 ・お金がかかっている ・個人情報保護法 ・ジョブカフェ ・地域若者サポートステーション ハローワーク ・実績と信頼あり ・個人情報保護法   更生施設 ・閉鎖された空間 ・外部から入りにくい ・児童自立支援施設 ・保護観察所 ・少年鑑別所、少年院 民間支援 家族会 ・主に、相談事業、通信物発行、定例会、講演会を実施 ・会員費が活動費となる ・種類が豊富 ・受益者負担 ・立場の提示 ・専門知識不足 ・ KHJ 親の会 ( 全国 ) ・ NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク ・不登校・ひきこもり親の会 フリースクール ・高額 ・居場所提供、学習支援等様々 ・多様化していて特徴がつかみにくい 別紙参照 心理相談・カウンセリング機関 ・高額 ・親の利用の方が多い ・個人情報保護法   就学支援機関 ・大手予備校(高額)が多い ・競合 ・河合塾コスモ ・自在塾 就労支援機関   ・有償無償 別紙参照
  • 29. ・例のようにクラスター毎に、ステークホルダーを分類し、特徴を把握することで、   ①アプローチ先、②アプローチ方法、③市場の空白地が見えてくる 4‐2 .就労支援機関のステークホルダー一覧例 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 就労支援の分類 事業内容 営利 非営利 特徴 民間 行政機関 居場所 家の外での居場所の確保   サポートステーション ニートサポーネット ( 厚 ) によるサポステへの振り分け お金にならない。 メンタル 心のケア web カウンセリングルームみらい サポートステーション 精神保健福祉センター・民生委員 NPO 等のサポート充実 スキル 就労のための能力 トライグループ 育て上げネット   企業・ NPO でのサポート充実 就労体験 現場で働く機会の提供   ニュースタート・育て上げネット 合宿型若者自立プログラム ( 厚 ) による NPO 支援 NPO 等のサポート充実等 採用情報 引きこもり業界の就職情報 いい就職 .com   ハローワーク ( 厚 ) オープンな情報ほとんどない 企業とのマッチング マッチングを促す第三者 就職スタトレ     ほとんどない 各種情報をつなぐ場所 上記の情報をまとめたサイト 引きこもりサポートナビ     ほとんどない
  • 30. リサーチの今後について 1.ターゲットの明確化     ->若者に特化する理由(統計データとその効果)の明確化     ->家庭環境のセグメンテーション     ->中退以外でドロップアウトした若者のセグメンテーション     (高校に行かなかった人、高校卒業した人、大学中退した人) 2.市場の状況の把握     ->ステークホルダー図の追加と精査(教育機関・就学支援機関・産業界) ■ リサーチの積み残し ■ リサーチの流れと目的 ◎ 起業家自身が市場の実態を把握するフェーズ  ①リサーチ(把握)->社会課題・ターゲット・関係者等を明確化する  ②計画->リサーチをもとに事業プランを立案する  ③経験->実際に行い、計画にフィードバックする ◎ 関係者に市況と事業プランを説明し、賛同を得ようとするフェーズ  ①リサーチ(客観)->実績や市況を客観的(定量的)データとして収集・編纂する  ②サブターゲットの把握->関係者のニーズを知る  ③プレゼンテーション->ニーズに合わせた提案する ◎ 市場の問題点・あるべき姿・課題を示し、社会に提言するフェーズ  ①リサーチ(展望)->社会に対して提言資料として白書を作成する  ②共有・組織化->賛同者と徒党を組む  ③提言->ロビー活動を行う Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 1.把握 2.説明 3.主導
  • 31. 参考資料一覧 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 資料名 参照内容 出所 ページ 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査 ・学年別高校中退者数・推移 ・理由別高校中退者数・推移 ・都道府県別中退者数 文部科学省 4 、 9 、 22 、 23 、 24 、 25 、 26 賃金構造基本統計調査 ・高卒者の初任給 厚生労働省 26 中小企業における人材活用及び育児環境に対する実態調査 ・フリーターを採用しない理由 中小企業庁 10 若年者雇用実態調査 ・フリーターを採用した理由 厚生労働省 10 H19 年就業形態の多様化に関する総合実態調査 ・学歴別就職率や正社員率等 厚生労働省 6 H 21 年高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査 ・進路先別中退への満足度 内閣府 7 、 8