1. SAL 研究員

2. この資料内で取り上げる事例・データ・資料等に関しては、一部、インターネット、書籍をはじめとする、各種文献による情報をもとにしたものが含まれています。 資料の作成には、本リサーチ・プロジェクトに参加したボランティアメンバーが最善の努力を払って取り組んでおりますが、万が一、事実関係に対して齟齬や誤認がある場合、あるいは、本資料の内容が最新の事実でない場合などがありましたら、お手数をおかけいたしますが、下記事務局までご連絡をいただければ幸いです。 この資料の内容の一部または全部を引用・転載される際には、「ソーシャル・アジェンダ・ラボ リサーチプロジェクト 100 報告書」と出典を明記いただきますよう、お願い申し上げます。なお、この資料の内容の一部または全部を引用・転載したことによって、万が一、損害や不利益等が発生した場合も、事務局では一切責任を負いかねますので、何卒ご了承願います。 ソーシャル・アジェンダ・ラボ リサーチ・プロジェクト 100 事務局 特定非営利活動法人 ETIC. 渋谷区神南 1-5-7 APPLE OHMI ビル 4 階 03-5784-2115 一般公開用資料 ご注意

3. 私たちの社会は、高度に発展した医療技術や保険制度を有している。それ自体は素晴らしいことだが、一方で、医療へのアクセスは収入や職業などに左右されており、全住民が平等に医療の恩恵を受けているわけではない。 また、「医療は与えられるもの」「お医者様は神様である」という認識が一般化しており、健康管理に対する一種の「無責任さ」が広がっている。 （生活習慣病有病者は人口の 47 ％／中年男性の 30 ％は肥満） 健康を害すると、本人はもちろん周囲、ひいては社会全体にとっての損失が発生。医療費の国庫負担は 10 兆円（平成 23 年度予算概算要求基準額）に到達しているなど、社会保障関係費の巨大化は避けられない。ビジネスの手法を活用しながら、「健康への自己責任」を制度面、意識面から促していくことが求められる。

4. 健診格差の存在の現状 健康の自己責任意識の低さ 健診ビジネスがもたらす医療革新の可能性

5. 定期健康診断の受診率（ 2007 年 厚生労働省）より抜粋 事業所規模では、従業員 300 人以上の事業所では健診の実施率は 100 ％であるが、従業員 30 人未満の場合は 80 ％強となっていることから、勤務先によって健診へのアクセスが左右されている状況がみられる。 40 歳以上で勤務先の健診を受けられない人は自治体による基本健康診査を受けることができるが、実際は浸透していない。 「自営業者を配偶者とする（専業主婦（主夫））」と健康保険非加入者が、 健診格差の被害を被っている 一般社員 93.4 ％ 契約社員 82.1 ％ パートタイム労働者 49.2 ％ その他 38.0 ％

6. 「自分の健康は自分で管理したい」は 40 ％程度 医薬産業政策研究所リサーチペーパーより抜粋

7. 治療中の人たち ＝入院中に相談相手がいない、欲しい情報を 入手できない 治療後の人たち ＝学校生活や職場生活で副作用やトラウマ、 周囲からの偏見に悩む （生活習慣病などの）予備群※推計 5,000 万人 ＝積極的に健康管理をしておらず、 病気の進行に備えていない

8. 治療中の人たち 治療後の人たち （生活習慣病など）病気の予備群 ・医師以外の患者ケアスタッフの拡充 ・疾患に関する網羅的情報インフラの開発 ・ QOL に関する社会的理解の促進 ・就学や就職における QOL 確保のための制度の拡充 ・健診を受けやすくするインフラ＆制度の拡充 ・一般に向けた、健康管理の重要性への理解促進 1 2

10. 出所 : 患者 / 家族アンケート（ 2008 年 9 月） “ 各時期でどんな情報が欲しかったですか？ また、実際になんらかの相談を行いましたか ?” 実際に相談した 個別相談ニーズがある 診断後治療前 診断後治療中 初期治療後寛解 再治療を検討 or 再治療中 治癒後

11. “ どんな手段を使って情報を探しましたか？”

12. 信憑性に問題のある情報も多く 混在している 古い情報がそのままになっている 個別のニーズに対応した情報が 得られない 情報が多すぎて、本当に自分が 知りたいことを探すのが難しい 複数の情報がみつかった場合に、 どれを最優先すべきなのかを自分で判断できない 問題点 「日本には、一部の疾患を除き、 わかりやすく正確に医療情報が 掲載されているウェブサイトは 存在しないのではないか」

13. 疾患のタテ割り、医師の縦割り、製薬会社の縦割りを超える総合情報ウェブサイトの構築や、医療相談ビジネスの拡充が求められる！！ 参考：メルクマニュアル 1899 年創刊。 300 名以上の医師が制作協力。 17 言語に訳され 1,000 万部以上利用されてきた。 便利に使えるウェブサイトや、気軽に医療相談ができる環境があると、患者も医師も助かる。メルクマニュアルのような取り組みを飛躍的に広げていく必要性 患者と医師が助かる！

14. 日本を「生活習慣病危機」やその他の疾患等からの危機から救うため、疾患ごとの予防～治療～治療後に関する情報を網羅した情報サイトの構築が必要。 これは、情報の網羅性と、設立・運営の遂行力の担保の観点から、行政の関与が必要であると考える。

15. 単に情報サイトを作ることに加えて、セカンドオピニオンを受けやすくする仕組みの整備も欠かせない。医療機関によって異なるが、一般的な 2 万円程度での提供ではなく、より安価にセカンドオピニオンを受けられるようにしたい。

17. 前項の施策に加え、学校や職場での偏見の是正、就職時や結婚時の偏見の是正等を、国民運動として進めていくことが求められる。

19. 会社名 ケアプロ株式会社 所在地 〒 164-0001 東京都中野区中野 5-52-15 URL http://carepro.co.jp/ 設立経緯 代表の川添氏が東京大学医学部付属病院で看護師として糖尿病患者と出会った際、健康診断を受けずに重い合併症に患ってから入院している現状に問題意識を持ち、東京大学医療政策人材養成講座を受講してケアプロの事業を構想し、事業計画としてまとめたものが、同講座優秀成果物「特賞」を受賞。これを実現させるため、同講座で初めて株式会社を設立。 経営理念 革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する。 行動指針 1. プロとして正しい医療倫理観を持て 2. 医療界の革命児たれ 3. 新市場の先導者を目指せ 血液検査事業 血液検査の出張サービス 店舗開発、検査機器や医療材料等の供給 広告媒体事業 健康食品等の広告媒体提供 看護師のサンプリング 情シス事業 統計データ提供、モニター調査 人材事業 特定保健指導のアウトソーシング ケアプロ株式会社ウェブサイト参照

20. 『いつでも、安くて、早くて（ 5 分）、誰でも（保険証がなくてもＯＫ）』健診が 受けられるようにする。 簡易的な血液検査でも血糖値、総コレステロール、中性脂肪、肺年齢が測定可能（※重要な項目だけでもやるのが重要！） -> 糖尿病は予備軍まで含めたら 2000 万人。高血圧症は予備軍を含めて 5000 万人。 2007 年に事業を開始。パチンコやショッピングセンターに出張。 2008 年 10 月には中野に店舗を開設。月 2000 人ほどを健診している。 40 ～ 60 代が多め。 -> 受診者から 500 円を徴収することに加え、パチンコからも 10 万円程度を受けている。（パチンコにとって付加サービス / イメージアップにつながる） -> リピーターが 2.5 割程度いる

21. ターゲットは健康診断を受けていない層。都市部だけでも 2,000 万人？ 3 分の 1 が主婦。 3 分の 1 がフリーター。残りは外国人など。 （※ 10 年も受けてない人が主婦は 2 割） -> 工事現場の外国人労働者。健康保険に非加入。 -> 言語的な壁で外国人の健康診断ができない。 -> 薬を飲むのが嫌。実際にどう違うか確認するお客もいる。 病院で薬を出しすぎ。（薬を出してリピートさせるモデル） 健康に関心の高い層。富裕層の主婦、年配の人など

22. 生活習慣病は、身体の負担になる生活習慣、食生活を続けることによって引き起こされる疾患の総称。 ⇒脳出血、脳梗塞、高血圧、心筋梗塞、 COPD （慢性閉塞性肺疾患）、肺扁平上皮がん、大腸がん、アルコール性肝炎、糖尿病、高脂血症、痛風、歯周病などが主な生活習慣病。骨粗鬆症、肝臓病、腎臓病なども該当。特に高脂血症、糖尿病、高血圧は自覚症状が出にくいため放置されがち 高血圧症、高脂血症の有病者は各 3,000 万人いるとされる。糖尿病は 700 万人以上で、予備軍は 2,000 万人いるとされる。

23. 予防医療の重要性は政策として認識されていないが、 ① 予防医療は社会保障支出を減らす。ケアプロは社会保障財源を使っていない。 ② 医師不足のなか、ケアプロの事業スキームでは医師を使ってない ビジネスの力が社会保障を革新する！

24. ケアプロ 健診ビジネス 眼科医 病理医 保険会社 理学療法士 スポーツジム ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ 健康器具会社

25. ＜課題の全体像＞ ・国民の約半数が何らかの生活習慣病に直面している。これは適切な健診を受診することにより予防することが出来る可能性がある ・自営業者や主婦の健康診断受診率は 3 割を切っている ・社会保障関係費が財政を圧迫するなか、国民医療費 34.1 兆円の 30 ％程度を生活習慣病で占めているとされる ＜解決によるインパクト＞ ・健診率の向上により生活習慣病患者を大幅に減らすことができる ・国民医療費の歳出削減につながる ・医師の負担軽減により、医師不足の解決につながる ・資格を持ちながら業務に携わっていない推定 80 万人の看護師を社内のなかで有効に活用することができる ＜課題の背景＞ ・健診機会へのアクセスが実質的に健康保険制度への加入に左右されており、多くの自営業者や非正規雇用社員は健診を受診する機会が限られている。 ・医療制度の硬直性（画一的、縦割り、多すぎる業法、予算制約） ＜対策と求められる支援＞ ・医師法等の改正により、医師以外が健診を行なうことを可能とする ・「健康への自己責任」の社会的ムーブメントの醸成 ・医療界内部の自己改革

26. ＜チーム C ＞ 医療分野の起業家、市民、地域社会 等 ＜チーム A ＞ 医師、患者、看護師 等 ＜チーム B ＞ 薬剤師、製薬会社、医療機器メーカー、ソーシャルワーカー、臨床心理士、医学研究者、医療政策形成関係者、患者支援組織 等