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Library seminar in kagawa
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- 2. 自己紹介 1963年 大阪生まれ 1987年 大阪府豊中市立図書館 1998年滋賀県永源寺町図書館準備室 2000年 永源寺町立図書館 開館 2005年 東近江市立永源寺図書館 八日市図書館～能登川図書館を経て 2009年 東近江市立永源寺図書館 2011年 岡山県瀬戸内市新図書館館長候補者 2016年 瀬戸内市民図書館もみわ広場 館長
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- 14. ２．ここ数年の図書館のトピック ・全国初 県市合築図書館「オーテピア高知図書館」開館 → 「高知県図書館振興計画」策定 ・地方交付税算定のトップランナー方式図書館は除外 （民間委託や指定管理者制度などの導入で削減した経費を基準財政需要額の水準とし て地方交付税の算定にむすびつける方法＝トップランナー方式） ・2011年～出版界からの貸出猶予要請 ・2013年 ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の登場 ・「まちライブラリー」などのマイクロライブラリーの登場
- 15. ２．ここ数年の図書館のトピック ・2014年 「学校図書館法」改正 学校司書が法制化 ・2017年「超高齢社会と図書館研究会」発足 ・「場としての図書館」～サードプレイス論の登場～ ・ＳＮＳによる図書館広報 ～Twitter Facebook Instagram～ ・新たな図書館整備のあり方 PPPによる公民連携整備～オガールプラザ紫波町立図書館
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- 19. ３．図書館に何が求められているかについて ～ここ数年のトピックから考える～ ◎地方交付税算定のトップランナー方式 図書館は除外 ・各団体の普通交付税額 ＝ （基準財政需要額－ 基準財政収入額） ＝ 財源不足額 ・基準財政需要額 ＝ 単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等） ・基準財政収入額 ＝ 標準的税収入見込額 × 基準税率（75％） 池内淳准教授のサイト http://www.ic.daito.ac.jp/~ikeuchi/publib/unitcost_12.html
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- 24. 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 （衆議院） 政府及び地方公共団体は、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たっては、学校司書の重要性に鑑み、必 要な学校司書の配置を進めることとし、その際、現在の配置水準が下がることのない よう留意すること。 二政府は、学校司書の配置の促進のために現在講じられている措置の充実に努めると ともに、地方公共団体に対し、その趣旨を周知するよう努めること。 三 政府及び地方公共団体は、学校司書の職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的・ 安定的に職務に従事できる環境の整備に努めること。 四 政府は、学校司書の職の在り方や、配置の促進や資質の向上のために必要な措置 等について、地方公共団体が自主的に推進している取組に十分配慮しつつ、検討を 行うこと。 五 政府及び地方公共団体は、司書教諭の職務の重要性を踏まえ、十一学級以下の学 校における司書教諭の配置の促進を図ること。 六 平成九年の学校図書館法の一部改正時の衆参両院における附帯決議等を踏まえ、 司書教諭及び学校司書の職務の在り方について、その実態を踏まえ引き続き検討を 行うこと。
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- 28. ３．図書館に何が求められているかについて ～ここ数年のトピックから考える～ ◎ＳＮＳによる図書館広報 ～Twitter Facebook Instagram～ ・インタラクティブであることの意義 広報とは、「広聴広報」のこと。 →これまでは、一方的な発信に留まっていた → 情報の受け手が、送り手に発信できるＳＮＳ ・関係性をつくる広報（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ［Public Relations］） 参考：田原市図書館のＴｗｉｔｔｅｒ 佐藤翔の論考（LRG連載）
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