1. ガバナンス論 ( 赤尾 ) ④ インターネットガバナンス

2. 本日のメニュー 通信と標準化 インターネットの管理組織 インターネット・ガバナンスの問題点

3. 国連作業部会の定義 (2005.6) 「インターネットガバナンスとは 政府 や 民間 や 市民社会 などそれぞれの役割により、共有原則・基準・規則・意思決定手順・インターネットの進化と使用のための 綱領を開発し適用すること である」 民間だけではない。「情報基盤」となった限りは，政府も関与せざるをえない。しかし， NPO ・ NGO ・専門家組織の関与も不可欠

4. 通信と 標準化

5. 通信分野の標準化 ( 政府主導 ) 国際電気通信 ( 無線通信 ) 主管庁会議 CCITT CCIR 標準化内容は ISO( 国際標準化機関 ) に登録 国内では，主管庁 ( 日本では総務省 ) が，標準に準拠したことを認定する端末認定制度

6. 相互接続・運用性の確保 A 国 B 国 国際通信を前提にすると， 世界で同じ規格を採用する必要

7. 異機種間通信方法 OSI(open system interconnection) が 80 年代末，専門家集団の協議を経て，プロトコルが ISO( 国際標準化機構 ) で策定され， デジュア・スタンダード に 電子メール も X.400 MHS (Message Handling System) として標準化。日本では JUST PC 規格。ノベルも NetWare(SPX/IPX) で MHS をサポート

8. OSI 参照モデル より緩やかな規格 汎用性高い規格 工夫の余地ある規格 TCP/IP が 事実上の標準に

9. NIH 症候群 Not Invented Here Syndrome 自前主義症候群 「他人が考えたことを実施するだけではやる気がおこらない」 OSI ・ MHS ＝ごく一部の専門家が集まり，閉鎖的な会議で利害調整して作られた標準規格。自分があずかりしらないところで決められた標準規格

10. TCP/IP の標準化 RFC (Request for Comments ：コメントのお願い ) ＝ 誰もが参加 できる 開かれた 意思決定。スピーディ。技術の急速な進歩に即応できる。知的所有権も共有 ( オープンソースの原点 ) ISO の標準化作業->選出された限られた専門家集団による 閉ざされた 意思決定。所属企業・団体の思惑もからみ，遅延がちで足して二で割る標準化

11. インターネット の管理組織

12. ネットワーク組織の変遷 1979 年，防衛高等研究計画局 (ARPA) に ICCB (Internet Configuration Control Board) 1984 年， IAB (Internet Advisory Board) に改称。 86 年，さらに Internet Activities Board に改称

13. IETF 1986 年、アメリカ政府はインターネット標準を開発・推進するため Internet Engineering Task Force(IETF) を組織。 当初， IETF は研究者によって組織されていたが，その年の終わりには所属に関係なく人員が集められた。 IETF 内での意思の疎通はメールにて行われた

14. ジョン = ポステル 南カリフォルニア大学 (USC) 情報科学研究所 (ISI) のコンピュータネットワーク部の部長 ネット草創期から 98 年の死まで， IP アドレスの配分任務の監督， DNS ルートサーバの管理を担当。 ポステルの死後， IANA (Internet Assigned Numbers Authority) に移管

15. RIR 地域インターネットレジストリ American Registry for Internet Numbers (ARIN) RIPE Network Coordination Centre (RIPE NCC) Asia-Pacific Network Information Centre (APNIC) Latin American and Caribbean Internet Address Registry

16. インターネットと政治 IAHC International AdHoc Committee,1996 .com のドメイン名の爆発的増加に伴う新たなトップレベルドメイン名（ TLD ）の創設 ドメイン名の登録商標に伴うトラブル .com ， .org ， .net の三つの TLD の登録を担当していた Network Solutions Inc. （当時）の目を見張る収益の伸びに対する批判

17. 中央集権的な決定 1997 年初め， gTLD-MoU と呼ばれる文書を含む一連の政策提言 1998 年には新しい TLD を創設する計画 アメリカ政府が電子商取引で， Green Paper(98.1) ， White Paper(98.6) IAHC は破綻し， ICANN に舞台を移して議論の仕切り直し

18. ICANN The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers カリフォルニア州認可の非営利団体 理事は「指名委員会」が選任 新 TLD の創設 (00.11) ，ドメイン名登録事業の独占に対する対策 ( レジストリ・レジストラ制の導入 ) 、商標権とドメイン名の対立の問題 (UDRP の導入 )

19. 現在の ICANN の組織 分野別ドメイン名支持組織（ GNSO ） 国コードドメイン名支持組織（ ccNSO ） IP アドレス支持組織（ ASO ） いくつかの諮問委員会が援助する体制

20. ISOC 1992 年， Internet Society 世界中の利用者のためインターネットの開かれた開発・進化・利用を保証 企業・団体・政府・大学・個人 会員資格はオープン IAB ， IETF を包含 2002 年以降は，企業メンバーの発言権が高まる

21. 標準化作業 主な標準化活動は IETF と インターネットアーキテクチャ委員会 (IAB) を通して行われる ISOC は .ORG トップレベルドメインを運用している Public Interest Registry の親会社となっている ISOC のオフィスはバージニア州とジュネーヴにある

22. 日本インターネット協会 財団法人。 Internet Association Japan 1993 年設立。電子ネットワーク協議会（ 1992 年創設）と合併し， 2001 年から現法人に インターネット・ホットラインセンター，フィルタリングソフトの開発なども手がける

23. インターネット・ ガバナンスの 問題点

24. 反アメリカの風潮 アメリカ合衆国商務省がインターネットの管理者という地位を有してきた ICANN の運営， DNS のルートサーバレコードの管理権などはアメリカ政府がイニシアチブを握っている 「アメリカによる実効的なインターネット支配は継続している」 との批判が潜在している

25. 民間団体でいいのか ? 世界の情報基盤になったインターネットを，一民間団体 (ICANN) に管理を任せることは妥当なのか ? 中国や発展途上国を中心に、インターネットの管理を 国際電気通信連合（ ITU ） や 国際連合に新たに専門組織 を設けて委譲すべきという意見もある。

26. 日本の立場 民間主導を支持しており現状維持派 ただし， IAJapan は「財団法人」であり，監督官庁である「総務省」の影響力がきわめて強い 例えば「携帯フィルタリング」を開発する場合， IAJapan が「純然たる民間団体」か否かは疑問が残る

27. Internet Governance Forum インターネットガバナンスの方針・原則について国際的に広く議論を行うため， Internet Governance Forum(IGF) を国連が設立 ICANN 中心の運営か， ITU への移管か，新たな管理組織の設立かという根本問題を含め，息が長い議論が予定されている

28. ご静聴多謝 このパートについて「小リポート」はありません また，来週 (7 月 22 日 ) もとくに予定はありません。 「自習」です。 「ブログを書いて感じたこと」のまとめは，ポータル・サイトへのエントリーで代用します

29. 「ガバナンス論」試験 7 月 29 日 ( 火 )78 限 (14:25-15:55) 情 14 教室 ( 教室変更に注意 !!) 持ち込みはいっさい不可 試験範囲は 3 人の教員が授業で講述したこと (+α ＝その応用 ) やむをえない理由で欠席した場合は， 3 人の誰かに理由書を添えて申し出ること

30. 「ガバナンス論演習」ブログ演習 ブログ演習の締切は原則として， 7 月 31 日 23:59:59 です ただし， 30 ～ 31 日に駆け込みで，辻褄合わせのようにエントリーを連発しても，ほとんど評価されませんので，ご注意 !! 「お題」に答えることももちろん重要ですが，独自のエントリーを書いていくことはもっと重要です !!