12年11月6日実施

1. 最善の生活保護とは
4組 Eグループ

2. 生活保護とは？
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮
する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を
行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、
その自立を助長する制度のこと。
支給される保護費は、地域や世帯の状況によって
異なる
212万4669人（2012年7月）
過去最多記録！

3. 生活保護の種類と内容
生活扶助 介護扶助
日常生活に必要な費用。 介護サービスの費用。
住宅扶助 出産扶助
アパート等の家賃。 出産費用。
教育扶助 失業扶助
必要な学用品費。 就労において必要な費
医療扶助 用。
医療サービスの費用。 葬祭扶助
葬祭費用。

4. 生活保護の要件・原則
資産の活用 無差別平等の原則
預貯金、土地・家屋等 生活困窮の理由や
過去の生活歴等は問わない。
能力の活用
働くことが可能である 補足性の原則
場合。 あくまで最後の手段。
あらゆるものの活用
年金や手当など他の制 申請保護の原則
度。
扶養義務者の扶養 世帯単位の原則
親族等からの援助。

5. 被保護者の権利・義務
権利 義務
不利益変更の禁止 譲渡禁止
不利益に変更されない。 生活上の義務
公課禁止 生活の維持、向上に努める。
租税や所得税の免除。 届出の義務
差押禁止 生計の状況や世帯構成の変更。
保護金品やこれを受ける権利 指示等に従う義務
は 費用返還義務
差し押さえられない。

6. 生活保護費を受ける条件の
見直しをすべきである

7. 諸問題
不正受給件数⇒2万5355件
水際作戦
生活保護費ピンハネ
リバースモーゲッジ
生活保護の基準の
地域格差 あいまいさ
生活保護の見直しをすべきである

8. 生活保護の支給総額
2001年（平成13年）度＝2兆円
2009年（平成21年）度＝3兆円を突破
2012年（平成24年）度＝3兆7000億円を超える見通
し
国や地方自治体にとって膨大な財政負担となって
いる

9. 生活保護費を受ける条件の見直しを
すべきである
本当に生活保護を削減すべきなのか
現在の日本の経済状況を改善するためにも
必要である

10. 本当に見直すべきなのか
基準値を厳しくする→もらえる人が少なくなる
生活保護者にはいろいろな境遇の人がいる
交通事故で働きたくても働けない
介護に精一杯 …etc
本当に必要な人がもらいにくくなるのでは？
厳しくすると生活保護本来の意味が消えてしまう

11. 削減による経済活性化
現在の日本の経済状況を見ると生活保護費削減は
不可欠
削減した費用を公共投資に回して雇用を増やす
結果的に生活保護の対象者を減らすことができる

12. 最低限の生活を保障されない人が
出てきてしまうのではないか
そういった人たちは保障されるようにする
不正に対するチェックを定期的に行える制度
を
作ることで最低限の保障を確保

13. 目的は不正受給している人への
生活保護費削減
★２００９年の時点で、不正受給はどのくらいされ
ていると
思いますか？
→１９,７２６件
１０,２１４,７０４,０００円（１件当たり５１８,
０００円）
６割は稼働収入の無申告や過少申告

14. 目的は不正受給している人への
生活保護費削減
チェック体制を設けることで不正受給者かを判断。
→正当な理由で本当に必要な人は受給できる。
判断
収入が本当に最低生活費を下回っているか。
最低水準の生活をするために利用しているか。

15. 目的は不正受給している人への
生活保護費削減
相談員
・生活状況
・収入
・困っていること
・生活の変化
・労働意欲について
生活保護受給者 など

16. 目的は不正受給している人への
生活保護費削減
人件費や経費 削減や労働

17. 不正受給している人への生活保護費削減のた
め
諸事情による生活保護の受給は保障する
チェック体制を強化することでより多
くの
人件費や経費がかかるのでは？
不正受給の削減や労働していなかった
不正受給者による労働などでむしろプラスに
なる

18. 生活保護費を受ける条件の
見直しをすべきである

19. 参考URL
生活保護ガイド 行政書士ステーション
http://www.gyosei.pro/seikatuhogo/
生活保護の不正受給 Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/
リバースモーゲージ大辞典
http://www.r-mortgage.jp/03.html
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/