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ふくしま連携復興センター 2012年度   事業計画




                 一般社団法人 ふくしま連携復興センター
復興の全体像

 基本的な前提:    被災された方たちが主役の復興/被災者による自立的な復興の支援

              これまで(2011.3~)      これから(2012.7~)          将来

                                 未対応な課題への対応
 復興の段階        避難者への直接支援                              地域社会の自律
                                自立的な復興活動への移行

                                                 主体者として自立した地域の住民生
被災者生活支援     応急的な生活ニーズへの対応     被支援者から生活の主体者への移行
                                                         活

          震災による心身の健康問題への対応       被災地域の自立的な       災害に負けず健康を維持できる環境
 保健・健康
             放射能検査体制の構築           保健体制の構築          健康に対する意識が高い社会
                                安定定住のための計画・準備
 まちづくり                                            帰還および新しい生活への対応
             応急的な生活環境の整備      (復興計画・帰還への準備・「仮の
  復興計画                                           災害に強い都市・生活基盤の構築
                                     町」)

                              放射能への安全性保証体制の構築
産業再生・育成    既存の産業・雇用環境の復旧                         地域が自立できる新産業の育成と
                                新産業育成に向けた体制構築
  就労支援    産業・雇用への放射能の影響把握                            就労環境の整備
                               制度整備による労働意欲の回復

 高齢者・介護                                            災害環境下も含めて、弱者が
            応急的な福祉サービスの提供       自立的な福祉環境の回復
  障がい者                                           生きがい・役割を持てる社会・福祉

 子ども・教育                       安定的な発達・成長と教育のための   福島に生まれて良かったと思える
             学習・遊びの機会の補完
   家庭                               環境整備            教育・育児環境の整備

                              モデルプロジェクトの実施・展開      複合災害の経験を生かした
   共通       復興に向けた各分野の連携構築
                                復興を担うリーダーの育成       自律できる地域社会の形成
                                                                    1
現在居住する地域での問題

             中通り              会津             いわき               相双            県外避難
主要な問題      放射能への不安        観光へのダメージ          各層での摩擦         津波・放射線の二重被害     県内とのつながり
                                         地域コミュニティの機能不全  生きがいの喪失           避難者同士のつながり欠如
          地域コミュニティの機能不全  生きがいの喪失        生活基盤の欠損(※帰還先含む、医療・交通・商店)          避難元コミュニティとのつ
 被災者     生活基盤の欠損(※帰還先含む、医療・交通・商店)       仮設住宅の居住環境  生活資金の不足 住宅の不足            ながりの希薄化
生活支援       仮設住宅等の居住環境   生活資金の不足          孤独死・自殺の発生  居住場所選択意思の尊重           居住場所選択意思の尊重
          孤独死・自殺の発生  居住場所選択意思の尊重          地元住民との摩擦                          生活資金の不足
                                                            地元住民との摩擦       避難先での生活再建
                                          避難者同士の摩擦
保健・健康        自宅へのひきこもりによる運動不足・生活習慣病     放射能への不安      環境放射能検査体制の不足              -

              復興計画への住民の意向の反映                 復興計画への住民の意向の反映
         自治体間の計画の整合性  「仮の町」への対応  除       「仮の町」への対応  除染  防災体制の充実
まちづくり                                      震災体験の継承  若手の担い手の流出             復興計画への県外避難者の
                     染
 復興計画                                                                         意向反映
         防災体制の充実  震災体験の継承  若手の担い手の                           避難解除地区の
                     流出                 自治体間の計画の整合性
                                                              復旧の遅延
                              農産品の生産制限・放射能被害・販売価格の低下(風評被害)
                                 工業生産品の販売額低下(生産設備・風評被害)
産業再生・育
                                                                           安定的な労働機会
成、就労支援                  観光客の減少(風評被害)     漁獲制限      水産品販売価格の低下(風評被害)
              安定的な労働機会・ミスマッチ(建設偏重、女性不利)          制度不備による就労意欲の低下
高齢者・介護
                                      避難者の福祉サービス受益機会担保
 障がい者
         健全な知的・身体的成長の                                      健全な知的・身体的成長の   健全な知的・身体的成長の
                              健全な知的・身体的成長の阻害
子ども・教育   阻害(※非避難者含む)                                       阻害(※非避難者含む)         阻害
  家庭
                        出産・子育て環境の悪化    教育資金の不足     家族の離散
                                                                            避難先への適応
         支援者の不足(行政・社協等・NPO)   専門NPO・人材の不足    支援者間の連携不足      対外的な情報発信の不足    支援団体の安定的な資金
 共通
                                              不足


                                                                                      2
避難者ごとの支援課題

                   県内                          県外
強制避難地域    • 地域コミュニティの分断           •   地域コミュニティの分断
(警戒区域/    • 新たな居住地域でのコミュニティづく     •   借上げ住宅における支援格差
緊急時避難準備     り、生きがいづくり             •   県内外の必要な情報の不足
区域等に指定さ   • 仮設住宅、借上げ住宅での支援格差      •   「仮の町」構想における移住選択支援
れた地域等)    • 「仮の町」構想における移住選択支援     •   新たな土地での生活再建、安定的な仕事づくり
          • 長期的な視野での生活再建、安定的な
            仕事づくり



自主避難地域    • 借上げ住宅における孤立化          • 借上げ住宅等における孤立化、孤独育児
          • 避難先での新しいコミュニティづくり     • 避難先での新しいコミュニティづくり
          • 家族間の分断                • 家族間の分断
            短期的な手仕事づくり            • 県内外の必要な情報の不足
          • 中長期での安定的な仕事づくり        • 短期的な手仕事づくり
          • 母子避難等における二重生活の負担      • 中長期での安定的な仕事づくり
          • ADR請求                 • 母子避難等における二重生活の負担
          • 仮設・借上げ住宅終了の2014年以降の   • ADR請求
            生活再建に向けた選択別支援         • 高速道路無料化の停止に伴う金銭面での自己負
                                    担、住民票の異動の有無に伴う支援サービスの
                                    格差
                                  • 仮設・借上げ住宅終了の2014年以降の生活再建
                                                              3
地域ごとの課題解決の方向性

             中通り             会津                いわき                相双          県外避難
主要な方向    不安・ストレスの軽減        観光業の再生          摩擦の解消             二重被害の克服        ネットワーク形成
                                         コミュニティ・広域自治会形成  生きがいづくり          避難者同士のネットワーク
          コミュニティ・広域自治会形成  生きがいづくり       生活基盤の整備(※帰還先含む、医療・交通・商店)          形成  避難元コミュニ
         生活基盤の整備(※帰還先含む、医療・交通・商店)         仮設住宅居住環境の改善提言 生活資金の支援           ティとのつながり維持支援
 被災者                                    住宅の建造支援  見守り活動・自殺防止プログラム実
           仮設住宅居住環境の改善提言 生活資金の提供                                          選択意思への寄り添い・代
生活支援                                                施
             見守り活動・自殺防止プログラム実施                                               替手段確保
           居住場所選択意思への寄り添い・代替手段確保          居住場所選択意思への寄り添い・代替手段確保           生活資金の支援  避難先
                                           摩擦の解消              摩擦の解消         での生活再建支援

保健・健康       運動不足・生活習慣病予防プログラムの実施       放射能への個別相談      環境放射能検査体制の充実             -
                                              復興計画策定への住民の参画
              復興計画策定への住民の参画              市町村間の「仮の町」計画の調整  除染体制整備
              8町村・県等の復興計画の整合                震災体験のアーカイブ化・語り部育成
まちづくり                                                                     復興計画策定への県外避難
         市町村間の「仮の町」計画の調整   除染体制整備            担い手の育成・Iターン促進支援
 復興計画                                                                         者の参画
            震災体験のアーカイブ化・語り部育成
             担い手の育成・Iターン促進支援            8町村・県等の復興計画の         避難解除地区の
                                             整合              復旧活動の実施
                             食品放射能検査体制の充実      放射能への安全性保証体制の構築
                           工業生産品の安全保障体制の構築      新産業の誘致 付加価値産業の育成
産業再生・育
                                                                            就労多様性の確保
成、就労支援                     観光客の誘致                    漁業・水産加工業再生
                   就労多様性確保(建設以外、女性向け)    制度による就労インセンティブの付与
高齢者・介護
                                       避難元・避難先福祉サービス連携
 障がい者
         学習・遊び機会の補完               学習・遊び機会の補完               学習・遊び機会の補完      学習・遊び機会の補完
子ども・教育
 母子家庭         出産・子育て環境の充実     不安・ストレス軽減    奨学金の提供       離散家族への支援           避難先への適応支援
 全体      連携による行政機能の補完    専門NPO・人材の育成    支援者ネットワークの形成      情報発信体制の強化     支援団体の資金調達能力の向上


                                                                                         4
地域ごとの課題解決におけるNPOの役割

             中通り               会津           いわき             相双           県外避難
担う役割     支援プログラムの提供       観光客の誘致        摩擦解消のための取り組み     ボランティア誘致      ネットワーク形成
                                         コミュニティ・自治会形成上のキーパーソン支援
                                        生きがいづくり支援 避難者への個別の寄り添い活動
          コミュニティ・自治会形成上のキーパーソン支援        各プログラムの実施 生活基盤情報の提供(※帰還先      避難者同士のネットワーク
         生きがいづくり支援 避難者への個別の寄り添い活動                 含む)
 被災者                                                                  形成の取り組み  避難者
         各プログラムの実施 生活基盤の情報提供(※帰還先          必要な生活基盤の提起(※帰還先含む)
生活支援                                                                  への個別の寄り添い活動
                   含む)
                                        摩擦解消のための専門家の   摩擦解消のための専門家の   避難先での生活再建の支援
            必要な生活基盤の提起(※帰還先含む)
                                        調達・ファシリテーターの   調達・ファシリテーターの
                                             育成             育成
保健・健康                    各プログラムの実施     放射能への個別相談の実施                        -
                                           住民参画の場の創出  市町村間の緩衝剤
                  住民参画の場の創出                    除染ボランティアの募集
            8町村・県等の復興計画の可視化・問題提起        震災体験の収集  地域の担い手育成  交流事業の実     県外避難者とのネットワー
まちづくり                                               施
           市町村間の緩衝剤   除染ボランティアの募集                                         ク形成
 復興計画
         震災体験の収集   地域の担い手育成  交流事業の実                     避難解除地区へのボラン     参画の場の創出
                      施                 8町村・県等の復興計画の
                                                          ティアの誘致
                                          可視化・問題提起
                                                         現地での安全性管理
                          新産業育成・創業支援の実施  NPO自身の経営力強化による雇用の創出
産業再生・育                   就労多様性・就労インセンティブに関する問題提起  零れ落ちる対象への支援         就労多様性・就労インセン
成、就労支援                                                                 ティブに関する問題的
                        観光再生プロジェクト実施         漁業・水産業再生のための取り組み
高齢者・介護
                         福祉サービスに関する行政への問題提起       既存サービスにおける課題への対応
 障がい者

         学習・遊び機会補完のため                                  学習・遊び機会補完のため   学習・遊び機会補完のため
                          学習・遊び機会補完のためのプログラムの提供
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                               行政との連携モデルの形成  支援団体への安定的な資金の確保
ふくしま連携復興センターの実施する支援の方向性

 NPOによる復興支援活動の方向性
   これまでは「物資の配給」「見守りの実施」「学習支援」など、直接的な支援を実施してきた
   これからは、2014年以降の仮設・借上げ住宅の終了を念頭にいれた、自立再建、復興支援活動を段階的に
    変えていく必要があるのではないか
    そのうで以下を意識し、目指したたうえで、支援活動を変化させていくべきではないか
    • 被災者自身の自立
    • 自立を支える継続的な支援にむけた支援組織の基盤強化
    • 必要に応じた外部支援の連携
    • 地域ごとの自治体、企業、NPO等各セクターが連携を強化し、復興を加速させる


 ふくしま連携復興センターによる支援の方向性
   復興の段階に応じて、実施する支援を変えていく必要がある
   そのために、どこにどのような支援が必要か、支援をどう変えていくべきか等の指針を具体的に示していく
    ことが重要。
     ▪ 現状の課題の洗い出しのための調査、全体としての復興イメージの形成
     ▪ 県内外の支援団体等への広域的な情報提供、支援のコーディネートおよび情報発信
     ▪ 各セクターの垣根を越えたネットワークづくりのための場の提供(とりわけ県外避難者への支援も尽力
       する)
     ▪ 持続的な県内NPO等支援団体の活動基盤強化の支援
     ▪ 国および福島県市町村、支援組織等への必要な政策提言
                                                        6
ふくしま連携復興センターとして今年度重視する事業

    事業名        事業のミッション                               事業内容

1   ネット   福島県内の各支援団体間および、各セク     • 支援団体間のネットワーク形成のための定例会の企画・実施
    ワーク   ター(行政・社協等専門機関・企業・財団    • 支援団体間の協働推進のための分科会の企画・実施
    形成・   等の外部支援団体等)との間で、長期的な    • 各セクター間の連携のための被災者支援シンポジウムの実施および各地域連絡会等の実施支
    協働推   地域のビジョンの共有を行ない、個々の       援
    進事業   ニーズに応じて目的・手段の調整と役割分    • その他の各地域における連携促進のための案件形成・コーディネート(福島・右腕派遣プロ
          担を図ること。                  ジェクト)
2   情報提   NPO等の組織基盤の整備や事業推進のた    • 県内支援団体に関する網羅的な基礎情報の集約および、県内支援状況に関する各機関への情
    供・情   めに、県内支援団体と各セクターの間の支      報提供
    報発    援ニーズをコーディネートすること、また、   • 外部支援団体/県内支援団体の支援ニーズの発信・マッチング・コーディネート
    信・    被災3県における事例・他の地域における    • 県内外の事例および他の災害等の事例の収集と学びの抽出
    マッチ   災害等の事例の情報収集と、その事例から    • ふみだす生活サポートセンター(被災者生活相談窓口)の運営を通じた被災者ニーズの把握
    ング事   の学びの共有を行うこと。             および、被災者への支援情報の提供
    業
3   県外避   福島県が課題として抱え、県内支援団体に    • ふみだす生活サポートセンターの運営を通じた県外避難者(帰還希望者を含む)への生活相
    難者支   よる対応が難しい、広域的な避難者への支      談および情報提供(放射能に関する知識の提供支援等)
    援事業   援体制の構築に向け、支援団体間のネット    • 県外避難者支援団体および避難者自身による自助組織等のネットワーク形成のための連絡会
          ワーク形成および各セクターへの提言活動      の実施
          を実施すること。               • 県外避難者支援に対する提言活動の実施、就労支援に関するモデルの形成
4   モデル   福島県(県外避難者支援を含む)での復興    • モデル形成に対する後方支援の実施
    形成支   のモデルとなりうる事業の実施のための後    • 行政、社協等の専門機関、企業・財団等の支援者、NPO等の各支援団体への提言活動の実
    援およ   方支援および、各支援団体・各セクターへ      施
    び提言   の提言を実施すること。            • 東北未来創造イニシアティブへの参画、支援の実施(福島サテライトの運営)
    事業                           • 組織基盤強化に向けた人材育成事業の実施(ローズファンド助成)
5   経営管   ふくしま連携復興センターの定常運営を可    •   人事・総務・経理の定常運営体制の確立
    理     能とする管理業務を実施すること。       •   定常的な意思決定体制の運営
                                 •   事業計画の策定および変更ができる体制の構築
                                 •   定常運営に必要な人材および資金調達
                                 •   Web等の広報活動の実施
                                                                               7

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  • 1. ふくしま連携復興センター 2012年度 事業計画 一般社団法人 ふくしま連携復興センター
  • 2. 復興の全体像  基本的な前提: 被災された方たちが主役の復興/被災者による自立的な復興の支援 これまで(2011.3~) これから(2012.7~) 将来 未対応な課題への対応 復興の段階 避難者への直接支援 地域社会の自律 自立的な復興活動への移行 主体者として自立した地域の住民生 被災者生活支援 応急的な生活ニーズへの対応 被支援者から生活の主体者への移行 活 震災による心身の健康問題への対応 被災地域の自立的な 災害に負けず健康を維持できる環境 保健・健康 放射能検査体制の構築 保健体制の構築 健康に対する意識が高い社会 安定定住のための計画・準備 まちづくり 帰還および新しい生活への対応 応急的な生活環境の整備 (復興計画・帰還への準備・「仮の 復興計画 災害に強い都市・生活基盤の構築 町」) 放射能への安全性保証体制の構築 産業再生・育成 既存の産業・雇用環境の復旧 地域が自立できる新産業の育成と 新産業育成に向けた体制構築 就労支援 産業・雇用への放射能の影響把握 就労環境の整備 制度整備による労働意欲の回復 高齢者・介護 災害環境下も含めて、弱者が 応急的な福祉サービスの提供 自立的な福祉環境の回復 障がい者 生きがい・役割を持てる社会・福祉 子ども・教育 安定的な発達・成長と教育のための 福島に生まれて良かったと思える 学習・遊びの機会の補完 家庭 環境整備 教育・育児環境の整備 モデルプロジェクトの実施・展開 複合災害の経験を生かした 共通 復興に向けた各分野の連携構築 復興を担うリーダーの育成 自律できる地域社会の形成 1
  • 3. 現在居住する地域での問題 中通り 会津 いわき 相双 県外避難 主要な問題 放射能への不安 観光へのダメージ 各層での摩擦 津波・放射線の二重被害 県内とのつながり 地域コミュニティの機能不全 生きがいの喪失 避難者同士のつながり欠如 地域コミュニティの機能不全 生きがいの喪失 生活基盤の欠損(※帰還先含む、医療・交通・商店) 避難元コミュニティとのつ 被災者 生活基盤の欠損(※帰還先含む、医療・交通・商店) 仮設住宅の居住環境 生活資金の不足 住宅の不足 ながりの希薄化 生活支援 仮設住宅等の居住環境 生活資金の不足 孤独死・自殺の発生 居住場所選択意思の尊重 居住場所選択意思の尊重 孤独死・自殺の発生 居住場所選択意思の尊重 地元住民との摩擦 生活資金の不足 地元住民との摩擦 避難先での生活再建 避難者同士の摩擦 保健・健康 自宅へのひきこもりによる運動不足・生活習慣病 放射能への不安 環境放射能検査体制の不足 - 復興計画への住民の意向の反映 復興計画への住民の意向の反映 自治体間の計画の整合性 「仮の町」への対応 除 「仮の町」への対応 除染 防災体制の充実 まちづくり 震災体験の継承 若手の担い手の流出 復興計画への県外避難者の 染 復興計画 意向反映 防災体制の充実 震災体験の継承 若手の担い手の 避難解除地区の 流出 自治体間の計画の整合性 復旧の遅延 農産品の生産制限・放射能被害・販売価格の低下(風評被害) 工業生産品の販売額低下(生産設備・風評被害) 産業再生・育 安定的な労働機会 成、就労支援 観光客の減少(風評被害) 漁獲制限 水産品販売価格の低下(風評被害) 安定的な労働機会・ミスマッチ(建設偏重、女性不利) 制度不備による就労意欲の低下 高齢者・介護 避難者の福祉サービス受益機会担保 障がい者 健全な知的・身体的成長の 健全な知的・身体的成長の 健全な知的・身体的成長の 健全な知的・身体的成長の阻害 子ども・教育 阻害(※非避難者含む) 阻害(※非避難者含む) 阻害 家庭 出産・子育て環境の悪化 教育資金の不足 家族の離散 避難先への適応 支援者の不足(行政・社協等・NPO) 専門NPO・人材の不足 支援者間の連携不足 対外的な情報発信の不足 支援団体の安定的な資金 共通 不足 2
  • 4. 避難者ごとの支援課題 県内 県外 強制避難地域 • 地域コミュニティの分断 • 地域コミュニティの分断 (警戒区域/ • 新たな居住地域でのコミュニティづく • 借上げ住宅における支援格差 緊急時避難準備 り、生きがいづくり • 県内外の必要な情報の不足 区域等に指定さ • 仮設住宅、借上げ住宅での支援格差 • 「仮の町」構想における移住選択支援 れた地域等) • 「仮の町」構想における移住選択支援 • 新たな土地での生活再建、安定的な仕事づくり • 長期的な視野での生活再建、安定的な 仕事づくり 自主避難地域 • 借上げ住宅における孤立化 • 借上げ住宅等における孤立化、孤独育児 • 避難先での新しいコミュニティづくり • 避難先での新しいコミュニティづくり • 家族間の分断 • 家族間の分断 短期的な手仕事づくり • 県内外の必要な情報の不足 • 中長期での安定的な仕事づくり • 短期的な手仕事づくり • 母子避難等における二重生活の負担 • 中長期での安定的な仕事づくり • ADR請求 • 母子避難等における二重生活の負担 • 仮設・借上げ住宅終了の2014年以降の • ADR請求 生活再建に向けた選択別支援 • 高速道路無料化の停止に伴う金銭面での自己負 担、住民票の異動の有無に伴う支援サービスの 格差 • 仮設・借上げ住宅終了の2014年以降の生活再建 3
  • 5. 地域ごとの課題解決の方向性 中通り 会津 いわき 相双 県外避難 主要な方向 不安・ストレスの軽減 観光業の再生 摩擦の解消 二重被害の克服 ネットワーク形成 コミュニティ・広域自治会形成 生きがいづくり 避難者同士のネットワーク コミュニティ・広域自治会形成 生きがいづくり 生活基盤の整備(※帰還先含む、医療・交通・商店) 形成 避難元コミュニ 生活基盤の整備(※帰還先含む、医療・交通・商店) 仮設住宅居住環境の改善提言 生活資金の支援 ティとのつながり維持支援 被災者 住宅の建造支援 見守り活動・自殺防止プログラム実 仮設住宅居住環境の改善提言 生活資金の提供 選択意思への寄り添い・代 生活支援 施 見守り活動・自殺防止プログラム実施 替手段確保 居住場所選択意思への寄り添い・代替手段確保 居住場所選択意思への寄り添い・代替手段確保 生活資金の支援 避難先 摩擦の解消 摩擦の解消 での生活再建支援 保健・健康 運動不足・生活習慣病予防プログラムの実施 放射能への個別相談 環境放射能検査体制の充実 - 復興計画策定への住民の参画 復興計画策定への住民の参画 市町村間の「仮の町」計画の調整 除染体制整備 8町村・県等の復興計画の整合 震災体験のアーカイブ化・語り部育成 まちづくり 復興計画策定への県外避難 市町村間の「仮の町」計画の調整 除染体制整備 担い手の育成・Iターン促進支援 復興計画 者の参画 震災体験のアーカイブ化・語り部育成 担い手の育成・Iターン促進支援 8町村・県等の復興計画の 避難解除地区の 整合 復旧活動の実施 食品放射能検査体制の充実 放射能への安全性保証体制の構築 工業生産品の安全保障体制の構築 新産業の誘致 付加価値産業の育成 産業再生・育 就労多様性の確保 成、就労支援 観光客の誘致 漁業・水産加工業再生 就労多様性確保(建設以外、女性向け) 制度による就労インセンティブの付与 高齢者・介護 避難元・避難先福祉サービス連携 障がい者 学習・遊び機会の補完 学習・遊び機会の補完 学習・遊び機会の補完 学習・遊び機会の補完 子ども・教育 母子家庭 出産・子育て環境の充実 不安・ストレス軽減 奨学金の提供 離散家族への支援 避難先への適応支援 全体 連携による行政機能の補完 専門NPO・人材の育成 支援者ネットワークの形成 情報発信体制の強化 支援団体の資金調達能力の向上 4
  • 6. 地域ごとの課題解決におけるNPOの役割 中通り 会津 いわき 相双 県外避難 担う役割 支援プログラムの提供 観光客の誘致 摩擦解消のための取り組み ボランティア誘致 ネットワーク形成 コミュニティ・自治会形成上のキーパーソン支援 生きがいづくり支援 避難者への個別の寄り添い活動 コミュニティ・自治会形成上のキーパーソン支援 各プログラムの実施 生活基盤情報の提供(※帰還先 避難者同士のネットワーク 生きがいづくり支援 避難者への個別の寄り添い活動 含む) 被災者 形成の取り組み 避難者 各プログラムの実施 生活基盤の情報提供(※帰還先 必要な生活基盤の提起(※帰還先含む) 生活支援 への個別の寄り添い活動 含む) 摩擦解消のための専門家の 摩擦解消のための専門家の 避難先での生活再建の支援 必要な生活基盤の提起(※帰還先含む) 調達・ファシリテーターの 調達・ファシリテーターの 育成 育成 保健・健康 各プログラムの実施 放射能への個別相談の実施 - 住民参画の場の創出 市町村間の緩衝剤 住民参画の場の創出 除染ボランティアの募集 8町村・県等の復興計画の可視化・問題提起 震災体験の収集 地域の担い手育成 交流事業の実 県外避難者とのネットワー まちづくり 施 市町村間の緩衝剤 除染ボランティアの募集 ク形成 復興計画 震災体験の収集 地域の担い手育成 交流事業の実 避難解除地区へのボラン 参画の場の創出 施 8町村・県等の復興計画の ティアの誘致 可視化・問題提起 現地での安全性管理 新産業育成・創業支援の実施 NPO自身の経営力強化による雇用の創出 産業再生・育 就労多様性・就労インセンティブに関する問題提起 零れ落ちる対象への支援 就労多様性・就労インセン 成、就労支援 ティブに関する問題的 観光再生プロジェクト実施 漁業・水産業再生のための取り組み 高齢者・介護 福祉サービスに関する行政への問題提起 既存サービスにおける課題への対応 障がい者 学習・遊び機会補完のため 学習・遊び機会補完のため 学習・遊び機会補完のため 学習・遊び機会補完のためのプログラムの提供 子ども・教育 のプログラムの提供 のプログラムの提供 のプログラムの提供 母子家庭 出産・子育て環境の充実のためのプログラム提供 個別の寄り添い活動 避難先への適応支援 専門NPOの育成 自組織の安定経営 リーダー人材・専門人材の育成 効果的な広報の支援 共通 5 行政との連携モデルの形成 支援団体への安定的な資金の確保
  • 7. ふくしま連携復興センターの実施する支援の方向性  NPOによる復興支援活動の方向性  これまでは「物資の配給」「見守りの実施」「学習支援」など、直接的な支援を実施してきた  これからは、2014年以降の仮設・借上げ住宅の終了を念頭にいれた、自立再建、復興支援活動を段階的に 変えていく必要があるのではないか そのうで以下を意識し、目指したたうえで、支援活動を変化させていくべきではないか • 被災者自身の自立 • 自立を支える継続的な支援にむけた支援組織の基盤強化 • 必要に応じた外部支援の連携 • 地域ごとの自治体、企業、NPO等各セクターが連携を強化し、復興を加速させる  ふくしま連携復興センターによる支援の方向性  復興の段階に応じて、実施する支援を変えていく必要がある  そのために、どこにどのような支援が必要か、支援をどう変えていくべきか等の指針を具体的に示していく ことが重要。 ▪ 現状の課題の洗い出しのための調査、全体としての復興イメージの形成 ▪ 県内外の支援団体等への広域的な情報提供、支援のコーディネートおよび情報発信 ▪ 各セクターの垣根を越えたネットワークづくりのための場の提供(とりわけ県外避難者への支援も尽力 する) ▪ 持続的な県内NPO等支援団体の活動基盤強化の支援 ▪ 国および福島県市町村、支援組織等への必要な政策提言 6
  • 8. ふくしま連携復興センターとして今年度重視する事業 事業名 事業のミッション 事業内容 1 ネット 福島県内の各支援団体間および、各セク • 支援団体間のネットワーク形成のための定例会の企画・実施 ワーク ター(行政・社協等専門機関・企業・財団 • 支援団体間の協働推進のための分科会の企画・実施 形成・ 等の外部支援団体等)との間で、長期的な • 各セクター間の連携のための被災者支援シンポジウムの実施および各地域連絡会等の実施支 協働推 地域のビジョンの共有を行ない、個々の 援 進事業 ニーズに応じて目的・手段の調整と役割分 • その他の各地域における連携促進のための案件形成・コーディネート(福島・右腕派遣プロ 担を図ること。 ジェクト) 2 情報提 NPO等の組織基盤の整備や事業推進のた • 県内支援団体に関する網羅的な基礎情報の集約および、県内支援状況に関する各機関への情 供・情 めに、県内支援団体と各セクターの間の支 報提供 報発 援ニーズをコーディネートすること、また、 • 外部支援団体/県内支援団体の支援ニーズの発信・マッチング・コーディネート 信・ 被災3県における事例・他の地域における • 県内外の事例および他の災害等の事例の収集と学びの抽出 マッチ 災害等の事例の情報収集と、その事例から • ふみだす生活サポートセンター(被災者生活相談窓口)の運営を通じた被災者ニーズの把握 ング事 の学びの共有を行うこと。 および、被災者への支援情報の提供 業 3 県外避 福島県が課題として抱え、県内支援団体に • ふみだす生活サポートセンターの運営を通じた県外避難者(帰還希望者を含む)への生活相 難者支 よる対応が難しい、広域的な避難者への支 談および情報提供(放射能に関する知識の提供支援等) 援事業 援体制の構築に向け、支援団体間のネット • 県外避難者支援団体および避難者自身による自助組織等のネットワーク形成のための連絡会 ワーク形成および各セクターへの提言活動 の実施 を実施すること。 • 県外避難者支援に対する提言活動の実施、就労支援に関するモデルの形成 4 モデル 福島県(県外避難者支援を含む)での復興 • モデル形成に対する後方支援の実施 形成支 のモデルとなりうる事業の実施のための後 • 行政、社協等の専門機関、企業・財団等の支援者、NPO等の各支援団体への提言活動の実 援およ 方支援および、各支援団体・各セクターへ 施 び提言 の提言を実施すること。 • 東北未来創造イニシアティブへの参画、支援の実施(福島サテライトの運営) 事業 • 組織基盤強化に向けた人材育成事業の実施(ローズファンド助成) 5 経営管 ふくしま連携復興センターの定常運営を可 • 人事・総務・経理の定常運営体制の確立 理 能とする管理業務を実施すること。 • 定常的な意思決定体制の運営 • 事業計画の策定および変更ができる体制の構築 • 定常運営に必要な人材および資金調達 • Web等の広報活動の実施 7