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20201219佐賀県育英会社会勉強会
- 1.
- 2.
- 3.
- 4.
- 5.
- 6.
- 7.
- 8.
佐賀県育英会(松濤学舎舎友会)社会勉強会
地方創生を「仕事」にするということ
y = 0.3484x+ 8.6501
R² = 0.757
12.2
12.4
12.6
12.8
13.0
13.2
13.4
10.0 10.5 11.0 11.5 12.0 12.5 13.0 13.5
ln(アメリカの国防支出)
ln(日本・NIES・ASEAN・中国の経常収支)
アジアの経常収支とアメリカの国防支出
(ドルベース:対数変換値)
85~94年
95~04年
05~18年
出所)IMF「World Economic Outlook」、OECD「OECDstat.」
※ なお、名目値のため規模の問題があることから、双方を対数変換
-2.0%
-1.5%
-1.0%
-0.5%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
80 85 90 95 00 05 10 15
各国・経済圏の経常収支(名目:USドル、GDPの世界計に対する比)
日本 アメリカ ユーロ圏 OECD(他を除く) 中国 BRICs&G20 NIEs&ASEAN OPEC その他
出所)IMF「World Economic Outlook」
なぜ、アメリカは世界の市場&警察官に?
8
アメリカが 市場を提供しながら…
米ドルの外貨準備に伴う米国債需要を背景に
日本
アジアNIEs ASEAN
中国
その“見返り”に
米の財政支出や
経常赤字を
ファイナンス?
米の赤字縮小
ユーロ圏の
黒字転換
- 9.
佐賀県育英会(松濤学舎舎友会)社会勉強会
地方創生を「仕事」にするということ
R² = 0.4124
5%
10%
15%
20%
25%
-30%-20% -10% 0% 10% 20%
一般政府経常移転/可処分所得
(公的所得移転によるいわば「補填」)
移出超過・不突合/名目GDP
(いわば民間取引における「収支尻」)
各県の移出超過と移転所得
出所)内閣府「県民経済計算」
佐賀県
1999年
R² = 0.4124
R² = 0.1529
5%
10%
15%
20%
25%
-30% -20% -10% 0% 10% 20%
一般政府経常移転/可処分所得
(公的所得移転によるいわば「補填」)
移出超過・不突合/名目GDP
(いわば民間取引における「収支尻」)
各県の移出超過と移転所得
1999年
2017年
出所)内閣府「県民経済計算」
佐賀県
似たような構図は国内でも…
9
人は稼げないところから稼げるところへ 稼げないところには財政移転で補填
地方 都市
生産要素:ヒト=余剰労働力、カネ=家計の資金余剰
成長の果実の再分配
(都市の供給過剰に対する)移出先市場の提供
重点投入で
効率的に成長
(工業化社会の論理)
R² = 0.527
R² = 0.4418
0%
10%
20%
30%
40%
-30% -20% -10% 0% 10% 20%
高校生県外就職率
移出超過・不突合/名目GDP
各県の移出超過と高校生の県外就職率
1999年
2017年
出所)「県民経済計算」「学校基本調査」
佐賀県
2000年代以降
財政制約で
関係性が変化
- 10.
- 11.
- 12.
- 13.
佐賀県育英会(松濤学舎舎友会)社会勉強会
地方創生を「仕事」にするということ
税務課では、税や寄附を使った地方への資金誘導を
13
新産業創出を旨とするため、例えば「IT ベンチ
ャー」など研究開発やマーケティングが中心
の企業でなければ適用は難しく、地方の企業
にはハードルが高いのも実情である。
このような中、同制度は総合特区や震災復
興にも援用されるようになった。これは、事
業活動を通じて社会的な課題解決を図る、い
わゆる「ソーシャルビジネス」の興隆もあっ
てと考えるが、あくまで地域を限った措置で
ある。
○ 一方、寄附税制では、一昨年、控除対象NPO
の個別指定が導入され、自治体条例での指定
に基づき、住民税の控除とともに、所得税の
控除対象となる認定 NPO の PST 要件に代わる
取扱いがなされることとなった。
このため、そのいわば「投資版」として、例えば各自治
体が、各々の地域課題を念頭に一定の公益性を認めた社会
的企業への資金拠出者について、エンジェル税制と同様の
措置を講じてはどうかと考える。
○ とりわけ、地方では、人口減や高齢化などを背景に、例
えば買物難民対策や市街地再生、職業能力開発等、多様な
ニーズがある。このような中、本県でも、かねて「県民協
働」を県政運営の基本方針としてきたこともあって、これ
らの課題への民間での取組も見られる。
だが、その形態は NPO に限らず、個人事業者や株式会社
にも渡っていることから、上記の措置を講じれば、ふるさ
と納税などの寄附獲得と同様に、自治体等の制度活用への
取組を促し、資金調達面での課題の軽減が民間による公益
的活動の促進にも資することが期待される。
○ 加えて、このことは、これまでの「地域の需給不均衡を
財政移転がファイナンスする」関係を、民間ベースでの自発的な資金誘導を促し、補うことにもな
る。
その結果、近年、地方の経済的疲弊が「都市にとっての市場の縮小」も招いてきた中では、国内
全体の浮揚に資する面もあると考える。
(95~99年)
y = -1.4723x + 0.2614
R² = 0.6309
(05~09年)
y = -0.8779x + 0.1713
R² = 0.3443
-25%
-20%
-15%
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
5% 10% 15% 20% 25% 30%
(移出超過+所得収支)/名目GDP
政府部門の純経常移転/県民所得
移転収支と移出超過・所得収支
95~99平均 05~09平均
出所)内閣府「県民経済計算」から推計。東京都除く
地域間の需給不均衡と財政移転
都
市
地
方
上記の枠組みを補う も のと し て…
寄附(民間部門の移転収支)や投資( 資本収支) の促進
ヒ ト (労働)・ カ ネ(資本)
財・ サービス( 移出)
域際取引による収支
財政移転等⇒移転収支
両者間には負の相関
産
業
基
盤
の
集
積
・発
達
成
長
の
果
実
と
そ
の
分
配
財
政
移
転
に
よ
る
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
税制改正に係る国への政策提案 ふるさと納税へのNPO指定寄附を創設
ふるさと納税使途メニューの庁内公募 寄附付き商品の公募
定例の提案活動の中で、税制に係
る独自の提案項目を追加
企業版ふるさと納税や地方消費税の
精算基準など、実現されたものも…
市民公益税制で“解禁”されたNPO
を指定した寄附をいち早く制度化
当時の担当課は渋ってましたが今で
は数億規模、CSO誘致の材料にも!
「寄附付きの政策投票」という観
点から使途を定期的に公募
今回のルール変更でも「返礼ではな
く使途への共感」が言われるように
売上の一部を県に寄付する「応援
商品」を創設し、企業から公募
一昨年の全国
団体での講演税制における地域主権改革の推進と
税財源の偏在是正について
総務省
【提案・意見内容】
今般導入された地域決定型地方税制特例措置は、地域の実情に応じた地方税制の確立
へ向けた一歩として一定の評価ができ、今後もなお一層の拡充が必要です。
また、住民サービスの安定的提供には、偏在性が少ない地方税体系の確立とともに、税
源偏在に伴う税収格差是正も必要であり、地方消費税収の清算制度等の改善が不可欠で
す。
さらに、今秋導入予定の地球温暖化対策税について、効果的な排出削減のため、既に対
策に相当の役割を果たし、地域の実情に精通した自治体の創意工夫を促す必要がありま
す。
【具体的な提案事項】
(1) 地域決定型地方税制特例措置の拡充など、地域主権改革を一層推進すること。
(2) 地方消費税の清算基準において、「消費に相当する額」の算定上、現行で4分の1
とされている「人口及び従業員数で按分した額」の割合を高めること。
(3) 法人事業税について、親会社による出資比率が一定水準以上の子会社については、
親・子会社を一体の企業と見なし、分割基準の適用対象に加えること。
(4) 地球温暖化対策税の税収について、地域の創意工夫に基づく温室効果ガスの排出
削減を促すため、自治体へのインセンティブとなるような税収配分を行うこと。
【当県の現状と課題】
<地域決定型地方税制特例措置の拡充などについて>
○ 平成 24 年度には、政策減税などの特例措置の程
度等を、一定範囲内で自治体の条例に委ねる地域決
定型地方税制特例措置が導入され、税制における地
域主権改革の一環として評価している。
○ だが、初年度に対象とされたのは固定資産税関係
2 項目(下水処理、雨水処理)に留まっており、今
後、一層の対象措置拡充等が求められる。
<地方消費税の清算基準の改善について>
○ 地方消費税は課税地と最終消費地の不一致解消
のため、都道府県間で清算されており、現行基準で
はその 3/4 を年間販売額等が占める。
しかし、消費行動の広域化が進む中、供給側の指
標に重きをおく清算方法は適切ではない。
○ このため、一案として昼夜間人口比率を用いて調整
都道府県別昼夜間人口比率(縦軸)と
商業の移出超過比率(横軸)・・・H17
0.85
0.90
0.95
1.00
1.05
1.10
1.15
1.20
-75% -50% -25% 0% 25% 50%
東京
福岡
大阪
埼玉
奈良
佐賀
滋賀
千葉
神奈川
和歌山
兵庫
岐阜
移出超過移入超過
昼間人口
>夜間人口
昼間人口
<夜間人口
※1 移出超過比率=(移出-移入)/生産額
※2 商業には卸売業を含む。
※3 群馬、富山、山梨、和歌山、鳥取の移出超過比率はH12表による。
出所)総務省「国勢調査」、各都道府県「産業連関表」
茨城
愛知
三重
- 14.
佐賀県育英会(松濤学舎舎友会)社会勉強会
地方創生を「仕事」にするということ
佐賀県は人材流出県
14
y = -0.174x+ 0.5922
R² = 0.4723
(外れ値の東京、
大阪除く)
0%
10%
20%
30%
40%
1.00 1.50 2.00 2.50 3.00
県外就職率(H30.3)
高卒求人倍率(H30.3:千円)
各県の高卒求人倍率と県外就職率
佐賀県
y = -0.0105x + 1.9063
R² = 0.4578
0%
10%
20%
30%
40%
145 150 155 160 165 170 175
県外就職率(H30.3)
高卒初任給(H30.6:千円)
各県の高卒初任給と県外就職率
佐賀県
0%
20%
40%
60%
80%
和
歌
山
奈
良
島
根
鳥
取
茨
城
佐
賀
香
川
滋
賀
富
山
長
野
三
重
福
島
岐
阜
山
形
高
知
秋
田
栃
木
山
口
宮
崎
山
梨
静
岡
埼
玉
岩
手
大
分
千
葉
福
井
群
馬
長
崎
愛
媛
新
潟
鹿
児
島
徳
島
神
奈
川
青
森
岡
山
熊
本
兵
庫
石
川
京
都
広
島
沖
縄
大
阪
宮
城
東
京
福
岡
北
海
道
愛
知
高校卒業後の県外進学率(H30.3)
出所)文部科学省「学校基本調査」
進学・就職ともに流出率上位なのは佐賀と奈良だけ! 背景は賃金&就業機会
出所)文科省「学校基本調査」、厚労省「賃金構造基本統計」、
総務省「経済センサス」
0%
10%
20%
30%
40%
青
森
鹿
児
島
宮
崎
佐
賀
熊
本
奈
良
長
崎
高
知
岩
手
秋
田
埼
玉
沖
縄
島
根
大
分
和
歌
山
徳
島
岐
阜
山
形
鳥
取
神
奈
川
愛
媛
福
岡
千
葉
栃
木
山
口
福
島
岡
山
宮
城
京
都
兵
庫
三
重
山
梨
香
川
茨
城
広
島
福
井
群
馬
東
京
新
潟
大
阪
長
野
静
岡
石
川
滋
賀
北
海
道
富
山
愛
知
高校卒業後の県外就職率(H30.3)
出所)文部科学省「学校基本調査」
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- 32.
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