情報ネットワーク法学会第13回研究大会第4分科会「インターネット選挙運動の回顧と展望」報告資料。 http://in-law.jp/taikai/2013/index.html

1. インターネット選挙運動の定量的分析と展望
―― 2013 年参院選の毎日新聞社共同研究から
西田亮介
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授
ryosukenishida@gmail.com
2013 年 11 月 23 日＠情報ネットワーク法学会第 13 回研究大会
第 4 分科会「インターネット選挙運動の回顧と展望」
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2. • 日本のネット選挙解禁
• 毎日新聞社との共同研究概要
• ネット選挙の展望
2

3. ネット選挙
運動の解禁
• 公選法第 142 条に、ウェブサイト等を
利用する方法による文書図画の頒布、
に関する項目を追加
•
従来規制はそのまま。成年規制等
• 電子メールは候補者、政党等に限る
• 有償バナー広告は政党等に限る
• 落選運動の位置付け
3

4. ネット選挙の課題
• 「均質な公平性」か「漸進的改良主義」か
• 制限列挙形式と、一部創意工夫と試行錯
誤が問われるネット選挙が同居
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5. ネット選挙解禁の
「誤解」と「理念なき解禁」
•
•
•
•
金のかからない選挙？
投票率をあげる？
•
•
•
都議選 54.9 ％（史上 2 番めの低さ）
福岡県中間市 43.64% （史上最低）
2013 年参院選 52.61 ％（史上 3 番目の低さ）
なりすましと誹謗中傷の問題。他方、ネット選挙関連の公選法違反は
無し
電子投票？
•
秘密選挙の原則をいかに担保するか
5

6. ネット選挙解禁の歴史
•
•
•
1996 年に新党さきがけが旧自治省に問合せ
•
2012 年衆院選直前に、安倍総裁が解禁に注力する
ことを宣言。自民党対象直後から積極的に関与。
•
2013 年自民党執行部中心に議論が加速。 2013 年 4
月 19 日の参院本会議で成立。
2000 年代民主党が解禁を提唱
2010 年に与野党合意に至るも、その後民主党は推
進せず
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7. ネット選挙解禁の歴史
•
•
•
96 年に新党さきがけが旧自治省に問合せ
•
2012 年衆院選直前に、安倍総裁が解禁に注力する
ことを宣言。自民党対象直後から積極的に関与。
•
2013 年自民党執行部中心に議論が加速。 2013 年 4
月 19 日の参院本会議で成立。
2000 年代民主党が解禁を提唱
2010 年に与野党合意に至るも、その後民主党は推
進せず
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8. 毎日新聞社との共同研究
•
「バズファインダー」からの、 Twitter 上の全量
データの分析
•
候補者アカウントを特定した、全ツイート抽出か
らの定量分析（ツイート数 ×RT 数）
•
候補者アカウントと特定した、全ツイート抽出か
らのテキスト分析（頻出語句等）
•
世論調査、ボートマッチサイト「えらぼーと」と
の比較検討
•
毎日新聞社ネット選挙報道公式サイト http
://senkyo.mainichi.jp/2013san/analyze/20130731.html
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9. 9

10. 10

11. 11

12. 12

13. 13

14. 14

15. ソーシャルメディア上の
「ネット世論」の不可能性？
•
世論調査との性質の違い
•
一義の答えを導き出しにくく、コミュニ
ケーションの連続しやすい主題は、情報
転送コストの低いソーシャルメディアの
特性とも相まって、コミュニケーション
の総量が増えている？
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16. ネット選挙の成果と課題
• 「政治の透明化」
• 双方向性の課題
• ネット選挙で「勝てる」のか？
16

17. 政治の透明化
•
政治家の呟きの「くだらなさ」を、ネット以
外の媒体でも報道できるようになった。
•
ネットによる衆人環視状況
•
•
ネットにおける政治番組の増加
時間が経過し、情報が蓄積すればするほど有
益に。
17

18. 双方向性の課題
• ネット選挙推進、戸別訪問解禁で、本
当に双方向の議論は加速するのか？
• 双方向の議論を阻む政治習慣
• ユーザー間の相互作用を促進する
ツールの不在と、その是非
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19. ネット選挙で
「勝てる」のか
•
•
鈴木寛、山本太郎問題の評価困難
三宅洋平、伊藤洋介の落選（ 176,970 票、
37,423 票）
• ただし、三宅洋平は新しい政治コミュニケーションを展開、その効果は
要検討？
•
•
宮城選挙区
地方選挙から顕著な影響？
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20. 図 3 ：伊藤洋介の Twitter フォロワー数の変遷
https://monitor.wildfireapp.com/count_reports/display?googleplus=&facebook=&twitter=itoyosuke_jp
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21. ネット選挙にどのように
取り組むか
•
ガバナンスとの連動
•
•
現在ほぼ自民党のみ対応
•
トゥルースチーム、研修等を通じた「情報収集→分析→フィード
バック→発信」のサイクルを回している
•
•
とはいえ、東京都連でも十分ではない現状
1950 年代からの電通との交流、 2000 年代からの政治マーケ
ティングの高度化（雑誌等への広告出稿等の分析）、 2004 年
頃からの党改革検証・推進委員会を通じた手法の高度化と埼玉
8 区補選での勝利。
ネット選挙についての積極的な取り組み
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22. •
地方選挙における
ネット選挙
若年世代の人口が多く、インターネットの
普及率が高く、話題性の高い政令指定都市
レベルの都市部の地方選挙から影響？
•
•
2013 年の地方選挙では話題にはなるも、強い影響は観察
できず。
•
リスティング広告利用の活発化
2016 年の国政選挙前にネット選挙の手法
を試す必要あり。
•
2015 年の統一地方選？
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23. 展望
•
•
•
•
•
公選法の文書図画規制の再検討
放送法の再検討
政治と市場、メディアの「隔離」から「共存」へ
•
政治マーケティングと機能する民主主義の両立へ
いかにガバナンスと分析のサイクル（「情報収集→分析
→フィードバック→発信」）を組み込むか
政治教育のあり方
•
政局を理解するフレームワークの不在
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24. インターネット選挙運動の定量的分析と展望
―― 2013 年参院選の毎日新聞社共同研究から
西田亮介
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授
ryosukenishida@gmail.com
2013 年 11 月 23 日＠情報ネットワーク法学会第 13 回研究大会
第 4 分科会「インターネット選挙運動の回顧と展望」
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