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今こそネット選挙を解禁すべき
- 2. ■現状
政治不信が年々ひどくなり、政治家に対する信頼度も低迷している。今、日本の民
主主義は危機に瀕している。
・低迷する信頼度 ・「国民に信頼されるよう努力してほしい」
第一位は「国
会議員」
（出所：財団法人 明るい選挙推進協会「第17回
統一地方選挙全国意識調査」平成23年1月）
（出所：中央調査会「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」
調査（2010年））
・無党派層は過去最高の７０％（時事通信社「内閣支持率・世論調査」2012年3月）
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- 3. 政治の危機を解決するために、
インターネット選挙の解禁が不可欠である7つの理由
• 「選挙」について有権者の信頼を取り戻す
• インターネットは今や一般的な情報収集手段
有権者主体の「選
挙」に！ • 若い世代の政治参加を増加させる。
• 参入障壁を下げ、有能な人材の新規参入を促す。
政治の「質」を改 • 「集合知」により、政策の質改善
善する
• 誹謗中傷に対抗する。
インターネット社
会を前提にした選
• ネット選挙解禁反対の「リスク」
挙
・透明性、アカウンタビリティーの高い政治へ
・有権者と候補者の双方向のコミュニケーション促進により、有権者の政治参加の拡大へ
・インターネットの時代にふさわしい選挙の実現
政治の信頼回復へ
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- 4. 【理由1】 「選挙」について有権者の信頼を取り戻す
有権者は、公職選挙法の定める選挙に不満
（出所：財団法人 明るい選挙推進協会『第22回 参議院議員通常選挙の実態』（平成23年3
月））
不満にもかかわらず、多額の税金がかかっている。インターネット選挙はお金のかからない選挙の
第一歩
例：選挙カーの使用費：3億7200万、はがき作成費：2億1400万円、看板作製費1億4000万円・・・
（参考：「朝日新聞」2009年8月5
日朝刊）
選挙の透明性・アカウンタビリティ（説明責任）向上で信頼を取り戻す
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インターネットやSNSを使った選挙によって、議員の活動の透明性・アカウンタビリティは上昇する
- 5. 【理由2】 インターネットは今や一般的な情報収集手
段 • インターネット利用者数…9462万人
• インターネット普及率 … 78.2％
• Facebook訪問者数（月間）…1488万人
• Twitter訪問者数（月間）… 1402万人
（総務省『通信利用動向調査』（平成23年）、Neilsen/NetRatings NetView（2012年3月期）など）
有権者はネットが使えない今の選挙について、「情報不足」だと感じている。
図 候補者情報の不足を感じる有権者の割合
（出所：財団法人 明るい選挙推進協会「第17回 統一地方選挙全国意識調査」平成23年1月）
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- 6. 【理由3】 若い世代の政治参加を増加させる。
特に若い世代で、政治に対する「あきらめ」が蔓延している
（出所：財団法人 明るい
選挙推進協会
「参議院選挙全国意識
調査」平成23年1月）
若い世代は「テレビ」「新聞」よりも「インターネット」が身近な情報収集手段
20代の一日のメディア接触時間
インターネット…167分, テレビ…129分、新聞…11分
（出所：イーキャリア「ネットメディア接触に関する調査」2012年4月）
「普段投票しない」20～30代の46.8％が「選挙期間中に、インターネットから候補者に対し
て質問や意見したい」と回答。…若い世代は「ネット」を通じて、政治に接触したい
（出所： （株）パイプドビッツ調査「震災と選挙」2012年4月）
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- 7. 【理由4】 有能な人材の「政治」への新規参入を促
【理由4】 有能な人材の「政治」への新規参入を促す。
す。
インターネットを使うことで、お金をかけなくても、そして複雑であいまいな公職選挙法の規定する方法でなく
ても選挙をできるようにすることで、有能で多様な人材が政治に参入することを可能にする。
【理由5】 「集合知」により、政策の質改善
【理由5】 「集合知」により、政策の質改善
3.11後、sinsai.infoなど、民間から助け合いのプラットフォームがうまれたり、放射能情報について、大学機関か
らの専門的な知見がソーシャルメディア上で広がるなど、改めて「民」の専門知識の多様性・有益性が確認され
たている。このような民間の知見を、政策について関心が高まっている選挙期間中に、双方向のコミュニケー
ションを自由に行うことで、より公約を洗練させたり、様々なアイディアを集めることができる。
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