pp

1. 公共選択学会 第18回学生の集い
東洋大学 中澤ゼミナール チームF
金坂光 川上弥生 中村一稀 服部航介 堀口菜摘
「望ましい選挙制度・政治参加のあり方」
投票率の向上に向けて
ロジスティック分析を用いた投票参加の要因分析

2. 2
投票率が向上した社会
望ましい社会
政策
・投票所の増設
・実践的政治教育、立会人制度
投票率低下によって民主主義の根幹が揺らいでいる
期待効用モデルに基づきロジスティック分析で
選挙別・年代別に投票参加要因を実証
チームFの主張
投票率が向上した
社会を実現

3. フローチャート
論題解釈
•民主主義における投票の重要性
•投票率が低下している現状
3
理論分析 •期待効用モデルの検討
政策提言
•投票所増設
•実践的政治教育、立会人制度の導入
実証分析
•期待効用モデルに基づき
個票データを用いて選挙別・年代別に分析
投票率低下は改善するべき
投票参加を表すうえで有力
要因は投票所までの時間と
選挙・政治参加の理解
投票率が向上した社会を実現

4. 4
•民主主義における投票の重要性
•投票率が低下している現状

5. 投票の重要性
5
テーマ・解題
「選挙は民主主義社会の根幹を担うシステムです。」
選挙における投票は自分たちの
望む社会を選択するために存在
投票は民主主義の根幹

6. 投票率低下の現状
過去 現在
衆議院議員総選挙
73.99%
(1967)
52.66%
(2014)
参議院議員通常選挙
61.1%
(1947)
52.61%
(2013)
統一地方選挙
(市区町村議選)
75.39%
(1975)
49.86%
(2011)
6
民主主義の根幹が揺らいでいる
出典：総務省「投票率の推移について」、明るい選挙推進協会「地方選挙」より チームF作成

7. 投票参加要因の分析
7
有権者の投票参加要因に着目
合理的選択理論における
期待効用モデルを検討
理論分析
期待効用モデルに基づき横浜市の個票データで
ロジスティック分析を行う
実証分析

8. 8
•期待効用モデルの検討

9. 期待効用モデル
9
𝑹𝒊の正負により投票か棄権を選択
𝑹𝒊 = 𝑷𝒊 𝑩𝒊 − 𝑪𝒊
期待効用モデル
出典：小林(2000)より チームF作成
𝑹𝒊：投票から得られる効用
𝑷𝒊：自分の投票の重要性
𝑩𝒊：政党間の期待効用差
𝑪𝒊：投票コスト

10. 期待効用モデルの検討
10
𝑷𝒊：自分の投票の重要性
有権者数が多くなるほど 𝑷𝒊は小さくなる
投票参加のパラドックス
有権者の大半は棄権
𝑷𝒊 𝑩𝒊 < 𝑪𝒊
モデルの予測
有権者の半数が投票
衆議院選挙：約52%
現 実

11. 期待効用モデルの検討
11
𝑹𝒊 = 𝑷𝒊 𝑩𝒊 − 𝑪𝒊
(1)投票の倫理に適うことから得られる満足度
(2)政治システムに対する忠誠を果たすことによって得られる満足度
(3)党派的な選好を確認することによって得られる満足度
(4)決定したり投票所へ行くことによって得られる満足度
(5)政治システムにおける自分の有効性を確認することで得る満足度
白鳥(1997) より引用
+ 𝑫𝒊
𝑫𝒊
・長期的効用 (Downs)
・市民の義務 (Riker＆ Ordeshook)

12. 期待効用モデルの検討
12
平野(2001) 接戦度が投票率の向上に影響( 𝑷𝒊)
飯田(2013) 党派性の有無が投票参加に影響(𝑩𝒊)
品田(1999) 投票時間の延長は投票率の向上に影響(𝑪𝒊)
期待効用モデルは
有力なものとして解釈が深められている
𝑹𝒊 = 𝑷𝒊 𝑩𝒊 − 𝑪𝒊 + 𝑫𝒊

13. 投票参加要因の分析
13
期待効用モデルに基づき実証分析
宮野(1989)
議員定数の違いが主観的投票の重要性(𝑷𝒊)
投票率に影響を及ぼす
選挙別で投票参加要因を検討
有権者 議員定数多
市議会議員選挙
有権者 議員定数1人
市長選挙
議員定数が多い選挙では𝑷𝒊が大きくなると予測

14. 横浜市の選挙別投票率
14
𝑷𝒊は投票参加に影響を及ぼしている
48.2
46.7
29.1
0 20 40 60 80 100
2007年
市議会議員選挙
2011年
市議会議員選挙
2013年
市長選挙
(%)
明るい選挙推進協会「第13-15回投票参加状況調査」よりチームF作成

15. 横浜市の年代別投票率
15
蒲島(1988) 年齢と投票参加には、正の相関関係がある
年代別で投票参加要因を検討
各要因の効力は年代別で異なる可能性がある
15.4
26.7
38.6
0 20 40 60 80 100
20代
30代
40代
50代
60代
70代
(%)
明るい選挙推進協会「第15回投票参加状況調査」よりチームF作成

16. 16
•期待効用モデルに基づき
個票データを用いて選挙別、年代別に分析

17. 分析の概要
17
・横浜市の個票データを用いている
・選挙別・年代別で分析を行う
・モデルに基づきロジスティック分析を行う
独自性
＜データの出典およびサンプル数＞
・2007年 第13回投票参加状況調査 横浜市議会議員選挙
・2011年 第14回投票参加状況調査 横浜市議会議員選挙
・2013年 第15回投票参加状況調査 横浜市長選挙
2,272人
2,248人
2,280人
目的：投票参加要因を明らかにすること
手法：ロジスティック分析

18. 期待効用モデルに基づく変数の検討
18
＜被説明変数＞
＜説明変数＞
ダミー変数名 モデルへの適用 ダミー変数名 モデルへの適用
・所属団体の有無 𝑃 ・棄権は望ましくない 𝐷
・支持政党の有無 𝐵 ・生活に満足している 𝐷
・政治関心の有無 𝐵・𝐶 ・生活に不満あり 𝐷
・投票所までの時間 𝐶 ・住み続けたい 𝐷
・投票所への不満の有無 𝐶 ・他の市に移りたい 𝐷
・選挙は重要 𝐷 ・低投票率問題なし 𝐷
・政治への無力感 𝐷 ・低投票率改善すべき 𝐷
投票した場合：１
棄権した場合：０・投票参加ダミー

19. 19
分析に用いる4パターン
①： ベースの変数
②： ①＋追加項目の変数
③： ①＋年齢 ・ ④： ②＋年齢
・所属団体の有無 ・棄権は望ましくない
・支持政党の有無 ・生活に満足している
・政治関心の有無 ・生活に不満あり
・投票所までの時間 ・住み続けたい
・選挙は重要 ・他の市に移りたい
・政治への無力感
・投票所への不満の有無 ・低投票率改善すべき
・低投票率問題なし
・年代ダミー(20、30、40、50、60、70代)

20. ①：ベース ②：ベース+追加 ③：①+年齢 ④：②+年齢
第13回 0.943 0.943 0.938 0.938
第14回 0.951 0.945 0.950 0.943
第15回 1.231 1.224 1.230 1.223
20
ＡＩＣによるパターンの比較
ＡＩＣ(Akaike’s Information Criterion)
・モデルを選択するうえで使用する基準のひとつ
・数値が低いほどモデルとしての当てはまりが良い
パターン④を用いて選挙別・年代別で分析
出典：チームＦ独自に作成

21. 市議会議員選挙 市長選挙
第13回 第14回 第15回
odds ratio z odds ratio z odds ratio z
20代
𝑫 棄権は望ましくない 2.040 1.98** 4.898 4.36*** 2.462 2.17**
30-50代
𝑪 投票所まで10-20分以内 0.459 -4.43*** 0.579 -3.21*** 0.673 -2.66***
𝑫
選挙は重要 1.494 2.62*** 1.997 4.68*** 1.456 2.68***
棄権は望ましくない 3.095 7.56*** 3.414 8.27*** 2.598 7.19***
60代以上
𝑩 支持政党の有無 1.604 2.06** 2.882 4.55*** 1.921 4.07***
𝑫
選挙は重要 1.752 2.25** 1.799 2.55*** 1.438 1.96**
棄権は望ましくない 2.604 3.89*** 3.849 6.07*** 2.854 5.95***
選挙別・年代別の分析結果
21
注***は1%、**は5%、*は10%水準で有意

22. 分析結果のまとめ
22
支持政党の
有無(𝑩)
投票所まで
10-20分(𝑪)
選挙は
重要(𝑫)
棄権は
望ましくない(𝑫)
20代 ＋
30-50代 － ＋ ＋
60代以上 ＋ ＋ ＋
・全年代で共通の要因は棄権は望ましくない(𝑫)
・年代で効力が異なる投票参加要因
60代以上：支持政党の有無(𝑩)
30-50代：投票所までの時間(𝑪)
20代 ：選挙は重要(𝑫)が要因ではない
各要因の効力は年代によって異なる

23. 支持政党の
有無(𝑩)
投票所まで
10-20分(𝑪)
選挙は
重要(𝑫)
棄権は
望ましくない(𝑫)
20代 ＋
30-50代 － ＋ ＋
60代以上 ＋ ＋ ＋
政策提言に向けた考察
23
支持政党の有無(𝑩)：外部から変化させるのは難しい
⇒ 政策は行わない

24. 支持政党の
有無(𝑩)
投票所まで
10-20分(𝑪)
選挙は
重要(𝑫)
棄権は
望ましくない(𝑫)
20代 ＋
30-50代 － ＋ ＋
60代以上 ＋ ＋ ＋
政策提言に向けた考察
24
支持政党の有無(𝑩)：外部から変化させるのは難しい
投票所までの時間(𝑪)：負担となっており棄権する確率を高める
⇒ 投票所までの時間を短くする政策を行う
⇒ 政策は行わない

25. 支持政党の
有無(𝑩)
投票所まで
10-20分(𝑪)
選挙は
重要(𝑫)
棄権は
望ましくない(𝑫)
20代 ＋
30-50代 － ＋ ＋
60代以上 ＋ ＋ ＋
政策提言に向けた考察
25
選挙は重要(𝑫)
棄権は望ましくない(𝑫)
：選挙と政治参加の重要性の理解を表す
⇒ 選挙と政治参加の重要性の理解を
促す政策を行う

26. 支持政党の
有無(𝑩)
投票所まで
10-20分(𝑪)
選挙は
重要(𝑫)
棄権は
望ましくない(𝑫)
20代 ＋
30-50代 － ＋ ＋
60代以上 ＋ ＋ ＋
政策提言に向けた考察
26
選挙の重要性の
理解が不十分
小林(2014)
「世代効果」により年齢を経たとしても
投票率が上がるとは限らない
荒井(2014) 最初の投票に行くことは重要である
⇒ 選挙権を有する前の世代にも
選挙の重要性を理解させる政策を行う

27. 政策提言に向けた考察のまとめ
27
投票参加
要因 対象 政策の目的
投票所まで
の時間（𝑪）
30-50代 投票所までの時間を短くする
選挙は重要
(𝑫)
棄権は
望ましくない
(𝑫)
選挙権を
有する前の世代
選挙の重要性を理解させる
全年代
選挙と政治参加の重要性の
理解を促す

28. 28
•投票所増設
•実践的政治教育、立会人制度の導入

29. 政策提言の概要
29
目的
横浜市対象地域
𝑪 ・𝑫要因に対する政策政 策
立会人
制度
実践的
政治教育
𝑫要因
投票所
増設
𝑪要因
𝑹𝒊 = 𝑷𝒊 𝑩𝒊 − +
投票に行く確率が高まる
𝑫𝒊𝑪𝒊
投票率は向上する

30. 𝑪要因に対する政策提言
30
投票所
増設
支持政党の
有無(𝑩)
投票所まで
10-20分(𝑪)
選挙は
重要(𝑫)
棄権は
望ましくない(𝑫)
30-50代 － ＋ ＋
電子投票
制度
投票所までの時間を短くする目的
対象 30-50代の有権者

31. 電子投票制度の課題
31
総務省 (2002)「電子機器利用による選挙システム研究会 中間報告書」よりチームF作成
段階 内容 自治体
第1段階 指定された投票所で電子投票機を用いて投票する 11
第2段階 指定された投票所以外の投票所においても投票できる 0
第3段階 投票所へ赴くことなく個人のPC端末を用いて投票する 0
＜電子機器導入の3段階＞
第1段階の導入には約1億7,000万円の費用が必要
⇒ 横浜市では約30億円の費用が必要
＜電子機器導入の費用＞
電子投票制度の実現の費用は高額

32. 投票所の増設
32
横浜市の投票所経費：3億2,600万円
投票所1ヶ所の費用：約51万円
現状の費用のままの
投票所の増設は費用増大を招く
投票所経費を削減し
投票所の増設が可能か検討

33. 投票所の増設
33
＜横浜市の選挙管理委員会へのヒアリング調査の結果＞
神奈川県を含む16都府県において
投票所経費が基本額を下回っている
会計検査院(2009)
⇒ 横浜市においても費用の捻出は可能
投票所経費内訳
費目 備考
人件費 -
投票所会場借上代 民間施設・公民館等
備品の設置 購入・業者委託代含む
投票用紙自動交付機 購入・レンタル代等
選挙状況把握システム 導入経費等
投票所までの時間を短くすることで
投票率は向上する

34. 支持政党の
有無(𝑩)
投票所まで
10-20分(𝑪)
選挙は
重要(𝑫)
棄権は
望ましくない(𝑫)
20代 ＋
30-50代 － ＋ ＋
60代以上 ＋ ＋ ＋
𝑫要因に対する政策提言
34
実践的
政治教育
立会人
制度
選挙と政治参加の重要性の理解を促す目的
対象 選挙権を有する前の世代・全年代

35. 実践的政治教育の導入
35
目的： 1.政治への興味を持たせる
2.民主主義と政治を体感させる
3.意思決定を学ぶ機会を提供する
模擬投票の実施政策
2010年参議院選：神奈川県144校実践例
深沢高校の結果
・投票意欲の高まりを認めた ⇒ 全体の
・模擬投票を肯定的と捉えた ⇒ 全体の
32％
77％

36. 実践的政治教育の効果
36
選挙の重要性の理解につながり
投票率は向上する
模擬投票によって選挙への意識が向上する
模擬選挙推進ネットワーク(2013)
・選挙の重要性を理解させる
・最初の投票へ行くきっかけとなる

37. 立会人制度の概要
37
投票立会人 開票立会人 選挙立会人
投票所１ヵ所あたり：立会人 8～25人
5,080～15,875人の有権者に
政治との接触機会を与えることが可能
概要：立会人の抽出方法を変更する
求人広告 無作為抽出

38. 立会人制度の効果
38
市民は政治参加を通して
政治に関心を持ち、信頼感を覚えるようになる
蒲島(1988)
選挙と政治参加の重要性を理解し
投票率は向上する
政治との接触機会を与えることで
選挙と政治参加の重要性の理解を促す

39. 39
投票率が向上した社会
望ましい社会
投票率低下によって民主主義の根幹が揺らいでいる
期待効用モデルに基づきロジスティック分析で
選挙別・年代別に投票参加要因を実証
テーマへの回答
政策
・投票所の増設
・実践的政治教育、立会人制度
30-50代:投票所までの時間(𝑪)
20代:選挙は重要(𝑫)が要因ではない
全年代:棄権は望ましくない(𝑫)
投票率が向上した
社会を実現

40. 参考文献・URL
40
・Barzel,Y. and Silberberg,E.(1973) "Is the act of voting rational? ",Public Choice,
Vol.16,No1,pp.51-58.
・Ferejohn,J. and Fiorina,M.(1974)"The paradox of not voting",A decision theoretic analysis.
American Political Science Review,Vol.68.No,02,pp.525-536.
・アリエ・Ｌ・ヒルマン(2006)『入門財政・公共政策』 頚草書房
・Anthony・Downs 訳：古田精司（1980）『民主主義の経済理論』成文堂
・荒井紀一郎(2014)『参加のメカニズム-民主主義に適応する市民の動態-』木鐸社
・伊藤 誠(2012)「投票率の長期低落傾向と投票義務感」『政策科学』 第19号2巻, 73-82頁
・飯田健(2013)「投票参加」岩崎正洋編『選挙と民主主義』吉田書店
・岡田浩(1998)「政党間差異認知の投票参加に及ぼす影響」『選挙研究』第13号, 60-65,269頁
・岡田陽介(2003)「投票参加の要因としての社会関係資本」『学習院大学大学院政治学研究科
政治学論集』 第16号、1－69頁
・a.岡田陽介(2008)「投票参加のエピソード記憶が後の投票参加に与える影響」『学習院大学
大学院政治学研研究科政治学論集』第3号 21－23頁
・b.岡田陽介(2008)「政治的エピソード記憶と習慣的投票参加－投票行動の記憶にまつわる
JESⅢパネル・データ分析－」『明治学院大学教養教育センター紀要：カルチュール』9巻1号
・小田中直樹（2010） 『ライブ・合理的選択論』 勁草書房
・小野耕二(2013)「「投票率」をめぐる問題状況と対応策への政治学的視角」『名古屋大學法政
論集』 第248号, 49-78頁

41. 参考文献・URL
41
・加藤秀治郎(2003)『日本の選挙 何を変えれば政治が変わるのか』中公新書
・蒲島郁夫(1988)『政治参加』東京大学出版会
・蒲島郁夫(1998)『政権交代と有権者の態度変容』木鐸社
・川上貞史(1998)「日本におけるメディアポリティクス」『選挙研究』13号
・川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子(2001)『現代の政党と選挙』有斐閣
・川野辺裕幸・中村まづる(2013)『テキストブック公共選択』勁草書房
・木村高宏(2000)「「退出」としての棄権の分析」『政策科学』 第7巻2号, 47-56頁
・小西健太・村田忠彦・名取亮太(2008)『遺伝的アルゴリズムを用いた投票区割りの最適化』関
西大学ソシオネットワーク戦略研究機構関西大学グリットコンピューティング実験センター
・小林良彰(1997)『日本人の投票行動と政治意識』木鐸社
・小林良彰(2000）『選挙・投票行動』東京大学出版会
・小林良彰(2005）『日本における有権者意識の動態』慶應義塾大学出版会
・小林良彰(2014)「加齢効果より大きい世代効果」『Voters』No.20
・坂井豊貴(2015)『多数決を疑う 社会的選択理論とは何か』岩波新書
・白鳥令(1997)『選挙と投票行動の理論』東海大学出版会
・品田裕(1999)「公職選挙法改正による投票時間の延長が与える影響について」『神戸法学年
報』 第15号, 161-192頁
・砂原庸介(2015)『民主主義の条件』 東洋経済新報社
・日本学術会議(2014)『各種選挙における投票率低下の対応策』
・日本政治学会(2005)『市民社会における参加と代表』日本政治学会

42. 参考文献・URL
42
・林大介(2014)「シティズンシップ教育としての未成年模擬投票の可能性」『福祉社会開発研
究』 第6号,69-78頁
・平野浩(2002)「社会関係資本と政治参加」『選挙研究』 第17号, 19-30頁
・福岡政行(2001)『日本の選挙』早稲田大学
・堀内勇作・今井耕介・谷口尚子 (2005)「政策情報と投票参加 -フィールド実験による検証」『年
報政治学』 2005(1)、161-180頁 木鐸社
・三船毅(2006)「投票参加の衰退 出生コーホートから見た投票率低下の検証 棄権を選択し
ているのか、選択できないのか？」公共選択学会・地方自治セッション
・宮野勝(1989)「総選挙における投票率の説明」『社会学評論』 第40巻2号, 166-179,248頁
・三宅一郎・西澤由隆 (1997)「日本の投票参加モデル」三宅・綿貫共著『環境変動と態度変
容』183－206頁
・三宅一郎・西澤由隆(1992)「日本の投票行動モデルにおける政党評価要因」『選挙研究』第 7
号, 63-79,頁
・村瀬洋一.（1995）「合理的個人はなぜ投票するのか--「無投票のパラドックス」 とモデルの発
展」『社会学研究』 第62号、83-110頁
・森脇俊雅(2009)『地域民主主義の再構築に向けて』 公共政策研究 7, 6-11, 2007
・山田真裕(1992)「投票率の要因分析」『選挙研究』 第7号, 100-116頁
・ロバート・トリソン、ロジャー・コングレトン(2002)『レントシーキングの経済理論』 勁草書房

43. 参考文献・URL
43
・明るい選挙推進協会(2012)「第17回統一地方選挙全国意識調査」
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/07/23sanin111.pdf（最終閲覧日
2015年10月7日）
・明るい選挙推進協会(2014)「第23回参議院議員通常選挙全国意識調査」
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/07/17toituagiyo.pdf（最終閲覧日
2015年10月7日）
・会計検査院(2009)「決算調査報告」
https://www.jbaudit.go.jp/form/opinion/form.html(最終閲覧日2015年11月5日)
・総務省(2002)「電子機器利用による選挙システム研究会中間報告書」
http://www.soumu.go.jp/news/pdf/densi.pdf(最終閲覧日2015年10月30日)
・総務省(2013)「行政事業レビューシート」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000235283.pdf(最終閲覧日2015年11月4日)
・文部科学省(2014)「中学校指導要綱 社会編」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2014/
10/01/1234912_003.pdf(最終閲覧日2015年11月3日)

44. 補足資料：20代分析結果
44
第13回 第14回 第15回
odds ratio z odds ratio z odds ratio z
𝑷 所属団体の有無 1.122 0.26 1.406 0.61 1.435 0.67
𝑩 支持政党の有無 1.786 1.16 2.248 1.76 1.304 0.54
𝑩・𝑪
政治関心あり 0.948 -0.12 1.342 0.57 0.523 -0.93
政治関心なし 0.677 -0.87 1.851 1.22 0.355 -1.50
𝑪
投票所まで10-20分以内 0.892 -0.29 0.595 -1.27 0.775 -0.62
投票所まで30分以内 0.228 -1.22 4.104 1.57 1.160 0.17
投票所まで30分超 - - 0.606 -0.52 0.384 -0.75
投票所への不満の有無 0.919 -0.19 1.066 0.14 0.323 -2.31**
𝑫
選挙は重要 0.930 -0.18 1.490 1.04 1.909 1.40
政治への無力感 0.464 -1.91* 0.777 -0.63 0.648 -0.87
棄権は望ましくない 2.040 1.98** 4.898 4.36*** 2.462 2.17**
生活に満足している 0.510 -1.29 1.248 0.43 1.017 0.03
生活に不満あり 0.625 -0.84 1.001 0.00 2.122 1.18
住み続けたい 0.851 -0.32 1.868 1.29 1.052 0.10
他の市に移りたい 1.516 0.51 4.219 1.67 0.816 -0.24
低投票率問題なし 1.621 0.85 1.948 1.06 0.725 -0.59
低投票率改善すべき 2.534 1.61 3.815 2.17** 0.721 -0.58
注***は1%、**は5%、*は10%水準で有意

45. 補足資料：30-50代分析結果
45
第13回 第14回 第15回
odds ratio z odds ratio z odds ratio z
𝑷 所属団体の有無 1.325 1.93** 0.912 -0.60 0.969 -0.23
𝑩 支持政党の有無 2.595 5.31*** 2.289 4.62*** 1.108 0.69
𝑩・𝑪
政治関心あり 1.780 2.85*** 1.035 0.17 1.473 2.10**
政治関心なし 0.850 -0.70 0.663 -1.80* 0.669 -1.79*
𝑪
投票所まで10-20分以内 0.459 -4.43*** 0.579 -3.21*** 0.673 -2.66***
投票所まで30分以内 0.529 -1.63 0.522 -1.62 0.654 -1.31
投票所まで30分超 0.544 -1.07 0.390 -1.50 1.384 0.68
投票所への不満の有無 1.003 0.02 0.985 -0.08 0.323 -0.09
𝑫
選挙は重要 1.494 2.62*** 1.997 4.68*** 1.456 2.68***
政治への無力感 0.728 -2.00** 0.837 -1.14 0.930 -0.51
棄権は望ましくない 3.095 7.56*** 3.414 8.27*** 2.598 7.19***
生活に満足している 1.432 1.80* 1.172 0.76 0.981 -0.10
生活に不満あり 1.886 2.87*** 0.962 -0.17 1.079 0.36
住み続けたい 1.027 0.14 1.234 1.10 1.004 0.02
他の市に移りたい 0.743 -0.97 1.129 0.36 1.955 2.13**
低投票率問題なし 0.771 -0.98 0.657 -1.45 0.677 -1.81*
低投票率改善すべき 1.080 0.29 1.112 0.36 0.771 -1.28
注***は1%、**は5%、*は10%水準で有意

46. 補足資料： 60代以上分析結果
46
第13回 第14回 第15回
odds ratio z odds ratio z odds ratio z
𝑷 所属団体の有無 1.585 1.98** 1.257 1.03 1.420 2.17**
𝑩 支持政党の有無 1.604 2.06** 2.882 4.55*** 1.921 4.07***
𝑩・𝑪
政治関心あり 1.915 1.80* 1.148 0.39 1.550 1.83*
政治関心なし 0.934 -0.15 0.442 -1.98** 0.924 -0.25
𝑪
投票所まで10-20分以内 0.701 -1.30 0.458 -3.15*** 0.652 -2.28**
投票所まで30分以内 0.902 -0.14 0.996 -0.01 1.009 0.02
投票所まで30分超 1.538 0.37 0.146 -2.89*** 0.882 -0.24
投票所への不満の有無 0.989 -0.03 0.522 -2.25** 0.719 -1.51
𝑫
選挙は重要 1.752 2.25** 1.799 2.55*** 1.438 1.96**
政治への無力感 0.956 -0.18 0.778 -1.08 1.006 0.04
棄権は望ましくない 2.604 3.89*** 3.849 6.07*** 2.854 5.95***
生活に満足している 0.687 -1.11 1.588 1.66 1.049 0.22
生活に不満あり 0.963 -0.10 1.341 0.86 0.777 -0.99
住み続けたい 1.541 1.29 0.875 -0.37 1.220 0.70
他の市に移りたい 2.600 1.10 0.950 -0.09 1.745 1.15
低投票率問題なし 0.873 -0.25 0.643 -0.90 0.449 -2.67***
低投票率改善すべき 1.003 0.01 1.003 0.01 1.079 0.27
注***は1%、**は5%、*は10%水準で有意