1. NPO 何でも勉強会について
趣旨：ＮＰＯ活動に関して
すぎなみＮＰＯ支援センターで行う自主的な勉強会
目的：
①ＮＰＯや支援センターを知るきっかけの
１つ
②知識と交流（ＮＰＯに関する分野）
③＋α（自ら能動的に調べ、発表する）
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2. 「新たな協働」についての
取り組みについて
2013年１月
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3. 目次
１．新たな協働とは？
①協働とは？
②協働の歴史（協働と新たな協働）
③「新たな協働のあり方」を巡る今年度の動き
④新たな協働の目的・背景
２．すぎなみＮＰＯ支援センター
①主な業務内容と成果
②成果と課題
③体制
３．新たな協働
①取り組み方針
②アクションプラン
③課題
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4. １.新たな協働とは ～①定義
そもそも協働と
は？
杉並区自治基本条例 地域社会の課題の解決を図るため、それぞれの自
（定義）第2条 覚と責任の下に、その立場や特性を尊重し、協力
第4項 協働 して取り組むことをいう
すぎなみ協働ガイド ある共通の目的を達成するために、ＮＰＯと行政
ライン2008年版 とがともに事業に取り組むこと
新宿区「Let’s協働」 ＮＰＯとＮＰＯ、企業とＮＰＯ、行政とＮＰＯと
より いうように、2つ以上の団体が共通の課題を解決す
るために「協働の基本原則」に基づいて協力して
取り組むこと。
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5. １.新たな協働とは ～②杉並の協働の歴
史
平成１２年９月 杉並区２１世紀ビジョン
ＮＰＯ・ボランティア活動及び協働
平成１４年４月 の推進に関する条例※
平成１４年１２
月 杉並区自治基本条例
平成１４年度 ＮＰＯ支援基金
ＮＰＯ等からの協働事業提案制度創
平成１６年度 設
平成１６年６月 杉並協働ガイドライン策定
平成１７年 スマートすぎなみ計画
社会福祉協議会から分離独立、すぎ
平成１８年４月 なみNPO支援センター設立。
※第１６条協議会の設置
①ＮＰＯ等の活動および協働の推進に係る調査審議
②杉並区ＮＰＯ支援基金助成の審査
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6. 従来型の協働のイメージ
行政の既存業務の外だし（アウトソーシング）で一
定の成果
例：ゆうゆう館など
↓
Ｑ：新しい付加価値は生まれたか？
Ｑ：新たな社会的ニーズに対応できたか？
行政の既存業務
行政が対応
しにくい新
たな社会的
ニーズ
既存業務の外だ 既存業務の委託な
し提案 ど
多様なプレー
ヤー
ＮＰ
ＮＰＯ
Ｏ
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7. １.新たな協働とは ～③今年度の動き
平成２４年３月 杉並区１０年構想～総合計画の中
の「主な取り組み」に「新たな協働のあり方検討」が
示される
平成２４年８月 区は行政経営懇談会の助言を受
けてまとめた基本的考え方（基本４項目）を杉並区
ＮＰＯ等活動推進協議会に「新たな協働のあり方」
として提示
平成２４年８月～１１月 協議会の中に組織された「新
たな協働のあり方具体化検討部会」（全5回）にて検討
平成２４年１２月 検討部会の結果を基に協議会として
「「新たな協働のあり方」の具体化に関する意見(案)」を
提出
平成２４年１２月 杉並区における「新たな協働」の取
組方針（案）※が区のホームページにアップ
※区役所ＨＰ＞区政資料＞行財政改革＞杉並区行政経営懇談会 7

8. １.新たな協働とは ～④新たな協働の目
的・背景
〇従来型の協働の成果
→事業委託を中心とした従来型の協働
区のコスト面、ＮＰＯの基盤確立に成果。
〇地域の課題が複雑化、複合化（高齢者の孤立化、ゴミ屋敷、環境、まちづ
くり・・・）
→行政やＮＰＯ単体で解決が難しい？
〇NPOの基盤は、脆弱なところが多い
→委託依存でなく、連携（協働）による活性化の模
索
「地域の課題を地域で解決するため」に、
地域の多様な活動団体が相互に連携・協力する
→すぎなみらしい協働
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9. ２.すぎなみNPO支援センター ～①活動内
容
①窓口相談
・ＮＰＯ法人の設立相談
・運営相談（広報、会計・税務、助成金）
②研修室の貸し出し
・無料！（２月以降は夜間も）
③広報支援、人材育成支援
・地域コム（HPサイト）の導入支援、メルマガ（すぎメール）発
行
・勉強会、セミナー等の企画、運営
・認定等各種情報の提供
④その他
NPOフェスタ主催、ガイドブック作成
NPO支援基金相談対応（予定） 9

10. ２.すぎなみNPO支援センター ～活動の根拠
杉並区ＮＰＯ・ボランティア活動及び協働の推進に関す
る条例
（平成14年4月1日施行）
（区の施策）
第八条 区は、ＮＰＯ等の活動及び協働の推進を図るため、次に掲げる施
策を実施する。
一 ＮＰＯ等の活動の拠点を整備すること。
二 活動場所の提供に関すること。
三 人材の育成等に関すること。
四 情報の収集及び提供に関すること。
五 資金確保への支援に関すること。
六 活動の機会の提供等に関すること。
七 広報及び啓発に関すること。
八 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２ 区は、自らの行政役割を見直し、ＮＰＯ等の特性をい活かせる業務につ
いては、ＮＰＯ等に委ね、ＮＰＯ等の活動の機会を拡大するよう努めなけ
ればならない。
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11. （ＮＰＯ等の活動拠点の機能等）
第九条 前条第一項第一号に規定する拠点は、次の機能を有するもの
とする。
一 ＮＰＯ等の活動に関する総合的な相談に関すること。
二 ＮＰＯ等の活動に係る情報の収集及び提供に関すること。
三 区民の要望とＮＰＯ等の活動との調整に関すること。
四 ＮＰＯ等、区民、事業者及び区相互の交流及び協働の推進に関する
こと。
五 人材の育成等に関すること。
六 ＮＰＯ等の活動に係る調査及び研究に関すること。
七 その他ＮＰＯ等の活動の支援及び推進に関すること。
２ 区は、前条第一項第一号に規定する拠点の運営を、公共的団体に委
ね、ＮＰＯ等の意見が反映されるよう努めなければならない。
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12. ２.すぎなみＮＰＯ支援センターとは？ ～②成果
と課題
■成果：NPO法人認証団体数の増加（→うち活動中の団体
は？）
350
309
321
290
300
241
250
200 170
150
103
100
50
9
0
■課題：
○持続・継続できる組織に向けた設立支援・運営支援
○地域の多様な団体を巻き込んだ協働の推進
→町内会・商店街等を一度に招いた地域交流会を実施。
→母体のＣＢすぎプラが「企業とＮＰＯの協働」に取り組み
（東京都新しい公共支援事業） 12

13. ３.すぎなみNPO支援センターとは？ ～③体制
• NPO数増加は一巡か？設立のニーズはまだ強い
• NPO活動、考え方の浸透（震災）
• 地縁団体の認知度不足
外部環境 • 発注者（区）の意向変化（新協働が重点化）
• 受託後3年間経過（強み、弱み）
• 人事異動
内部環境 • 新協働への体制の整備
「ＮＰＯ支援」のために、「協働」の必要性が増大
→業務内容が変化
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14. 業務イメージ 下請けでなく価値の提供者
に
すぎな
みＮＰ ＮＰＯ
区 Ｏ支援 区民
セン
ター
すぎな
みＮＰ
Ｏ支援 ＮＰＯ
セン 区民
ター 区
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15. ３． 「新たな協働」 ～①目指す方向性
１）目的
多様な組織が相互に連携・協力するために、
すぎなみＮＰＯ支援センターが情報と人材の交
流、
ネットワーク化の拠点になること。 ①NPO同士
②NPO×多様な組織
他中間支援
区
団体 NPO
地縁団体
（地域区民セン
企業
ター、町内会 支援センター
等）
NPO
区民
（地域大学・大
人塾）
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16. ３． 「新たな協働」 ～②アクションプラン案
（１）NPO同士の交流 （２）区との協働
課題解決につながる交流 NPO支援基金の普及・広報
「交流のための交流」でなく
・相談・受付業務
テーマ別の交流会
・活動視察会の実施
（10/18谷根千、11/29新設、2/1子育
て、3/13井草まちづくり） 区との協働制度の検討
（３）区民との協働 （４）他中間支援機関との協働
地域大学・大人塾との連携 ・区民センター協議会との連携
・実態・ニーズ等の把握 ・社協・ボラセンとの連携
・運営体制の整備、講座企 ・その他中間支援組織との連
画 携
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17. ３． 「新たな協働」 ～③課題
１）人材
①業務の変化に合わせた人材の確保
②専門性・年齢・性別等「多様」な人材の確保
２）内部体制の強化
①情報共有インフラ、データベース等
②個人から組織への対応
３）発信力の強化
①「新しい業務」への取り組みの広報（ＨＰ、SNS、広報
誌）
②発信と交流の相乗効果（NPO何でも勉強会）
→支援センターに関わってくれる人を増やすこと
インターン、プロボノ、有償無償ボランティア等
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