More Related Content
Similar to 地域観光新発見事業説明会資料（観光庁／地域観光新発見事業事務局／令和6年5月23日）
Similar to 地域観光新発見事業説明会資料（観光庁／地域観光新発見事業事務局／令和6年5月23日） (8)
Recently uploaded
Recently uploaded (12)
地域観光新発見事業説明会資料（観光庁／地域観光新発見事業事務局／令和6年5月23日）
- 4. 事業目的・背景・課題 観光需要が本格的に回復する中、観光客の宿泊先はインバウンドを中心に都市部へ偏在傾向。観光 による経済効果を地方にも波及するためには、特に地方部の地域間競争力を高め、地方誘客を強力 に進める必要。（国内外の観光客の地方誘客を促進するため、本事業では、インバウンドに限らず 国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成を行うことができます。） 全国津々浦々に埋もれる地域の観光資源を掘り起こし、地域の多様な観光コンテンツを造成すると ともに、適時適切な誘客につながる販路開拓や情報発信を行うことにより、地方への継続的な来訪 を促進。 事業内容 地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティング データを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援 を実施。 事業スキーム 事業形態：間接補助事業 400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2 （補助上限：1,250万円、最低事業費：600万円） 補助対象：国→民間事業者（事務局）→地方公共団体、DMO、民間事業者等 １．地域観光新発見事業概要 3
- 6. ２．二次公募事業スケジュール 5 二次公募の応募から精算までの流れは以下のとおりです。 令和６年5月 6月 7月 8月 9月～12月 令和７年1月 2月 3月 （ 注 ） 採 択 通 知 を 受 け て も 、 た だ ち に 事 業 を 開 始 で き る わ け で は あ り ま せ ん 。 採 択 通 知 後 に 、 事業計画書提出、交付申請書提出の手続を経て、交付決定後、事業開始となります（採択通知後であっても、 交付決定日より前の発注・契約・支出行為は補助対象外となりますので、ご注意ください。）。 ①公募 令和6年5月下旬～6月24日 審査期間 ②採択通知 7月下旬 ③交付決定 8月下旬～9月上旬目途 ④事業実施期間 交付決定後～令和７年２月28日 ⑥補助金の支払い 事務局による伴走支援 ⑤完了実績報告・精算書類提出 ～令和7年2月28日
- 7. ３．類型について
- 8. （注）同一の事業内容で両方の類型に応募することはできません。また、有識者を含む委員会の審査結果に よっては、公募時と異なる類型にて採択となる場合があります。 ３．類型について 7 類型の特徴：地域観光新発見事業には二つの類型があります。 （応募時に類型を選ぶ必要があります。 ） 新たに観光コンテンツを造成し、 本事業終了後に販売開始することを見据えた 取組（本事業実施期間内に販売することも可能） 造成した観光コンテンツを 本事業実施期間内に販売することを前提 にした取組 類型１ 新創出型 類型２ 販売型 <取組の例> ① これまで活用できていなかった地域の 観 光 資 源 を 掘 り 起 こ し 、 あ る い は 、 既存の観光資源を活用して、新たに観光 コンテンツを造成するもの。 ② 地域の産業（農林水産業、伝統的工芸 産業等）の関係者とDMOや観光事業者等 が一体となって、持続可能な地域づくり に貢献するべく、新たに観光コンテンツ を造成するもの。 <取組の例> ① 既に造成・販売されている観光コンテン ツを、本事業を通じて更に深化・改善 するもの、また、販路拡大・情報発信を 強化するもの。 ② 地域の観光資源を活用して、これまでに ない特別な体験等の高付加価値な観光 コンテンツを造成・販売するもの。
- 9. 類型に応じた補助要件があります。 （類型ごとに、以下の表のすべての補助要件を満たす必要があります。） 観光事業者が連携して地域に根差した観光コンテンツを造成する取組で あり、地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組であること。 観光コンテンツの販売及び継続的に事業を実施することを前提とした取組 であること。 本事業実施期間内に、観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフを 作成し提出すること。 共通の補助要件 （主なもの） 観光コンテンツの販売を想定した 運営体制が既に構築されている こと。 本事業実施期間内に、SNSや自社 ホームページ、OTA等を活用して 積極的に情報発信を行い、販売 導線を構築すること。 本事業実施期間内に販売すること を必須とすることとし、販売実績 報告書を作成すること。 観光コンテンツの販売を想定した 運営体制を本事業実施期間内に 構築すること。 類型に応じた 補助要件 （主なもの） ３．類型について 8 類型１ 新創出型 類型２ 販売型
- 10. 類型１ 新創出型 類型２ 販売型 400万円まで定額 400万円を超える部分については補助率１／２ 補助上限：1,250万円、最低事業費：600万円 補助額（両類型共通） 特になし 事業費の50%以上 ①観光コンテンツ造成費 経 費 の 割 合 特になし 特になし ②設備導入費 特になし 特になし ③プロモーション費 観光資源を活用した観光コン テ ン ツ の 造 成 に 係 る 経 費 （①）における実施主体の 人件費及び旅費は対象 対象外 実施主体の人件費及び旅費 ３．類型について 9 類型に応じた補助要件があります。 （類型ごとに、経費の割合等が異なります。）
- 11. （注）有識者を含む委員会において、選定の観点（観点１～観点５）に基づいて総合的に評価を行った上で、審査を 行います。募集締切後に、必要に応じて、申請者等に対してヒアリングを行う場合があります。個別の審査結果に 関するお問合せにはお答えできません。なお、採択案件の80％以上は地方部（※）となるよう優先採択します。 （※）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県を除く地域 観点１ 持続可能な観光地域づくりへの寄与 観点２ 独自性・新規性 観点３ 具体性・計画性 観点４ 実施体制・持続性 観点５ 収益性 ３．類型について 10 採択方法：提出された書類を、五つの「選定の観点」に基づいて審査します。
- 12. （参考）類型ごとに想定される実施主体の例は、以下のとおりです。 （注）上述はあくまでも想定例（イメージ）であり、実施主体に求められる要件ではありません。補助対象事業者は、 ①地域の関係者と連携すること、②地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等である こと、③地方公共団体でない場合は、事業に係るすべての市区町村の同意を得ること、の３点が求められます。 <例１> 観光の取組が十分に行えていなかった地域に おいて、観光で新事業をスタートアップ したい観光事業者等。 <例２> 新たに観光コンテンツを造成して地域を 活 性 化 し 、 観 光 の ま ち と し て 積 極 的 に アピールしたい地方公共団体等。 <例１> 既に観光コンテンツを造成した実績があり、 実 際 に 観 光 コ ン テ ン ツ を 販 売 し て い る 観光事業者等や、観光における一定の成熟 した受け入れ体制がある地域やDMO等。 <例２> 地域において稼げる観光になっておらず、 また、十分な収益・誘客ができておらず、 販売価格や販路の見直し、情報発信の強化を 行うべく、より魅力的な観光コンテンツ造成 に 向 け て 、 観 光 コ ン テ ン ツ の 内 容 の ブラッシュアップを図り、ステップアップ したい観光事業者等や地方公共団体等。 ３．類型について 11 類型１ 新創出型 類型２ 販売型
- 13. ４．費用について
- 16. 経費額割合要件 対象経費 経費の項目 販売型 新創出型 特になし 事業費の 50%以上 観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発 名産品、クーポン券等の企画開発 ワークショップ、協議会等の開催 専門家からの意見聴取 ガイドの育成、観光イベントの実施 観光戦略の策定 地域事業者等に対するセミナーの開催 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの 開催 効果測定に必要な調査 等 ①観光資源を活用した 観光コンテンツの 造成に係る経費 特になし 特になし 観光コンテンツ造成等に必要となる備品の購入や 設備の導入等（真に必要不可欠なものに限る。） ②備品の購入・設備の 導入に係る費用 特になし 特になし 造成した観光コンテンツを販売するために必要と なる写真、動画、ホームページ等、対外的な情報 発信のための素材やツールの作成 造成した観光コンテンツの販路拡大を目的した販路 基盤整備・プロモーションに係る経費 造成した観光コンテンツに関するファムトリップや インフルエンサー招聘等 ③販路基盤整備・プロ モーションに係る 経費 ４．費用について 対象となる経費一覧 15
- 17. 以下の経費は補助対象とはなりません。 本事業に直接関係のない経費 交付決定前に発生した経費 事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、 敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）（注） 旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費 実施主体の会食費、弁当代等の飲食費 本事業における資金調達に必要となった利子 モニターツアー参加者の実施場所への旅費 等 （注）販売型は、観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費において、実施主体の人件費及び旅費は補助 対象となります。 ４．費用について 16
- 20. 申請前支援１ 観光マーケティング分析支援 申請前支援２ 地域観光新発見スペシャルトーク動画の公開 申請前支援３ 地域観光新発見オンライン講座の公開 本事業では、３つの申請前支援を実施しています。 （注）すべての支援に関する情報を本事業サイトにて公開しています。是非ご覧ください。 申請前支援を活用することは必須ではありませんが、よりよい申請提案を行えるよう、申請前支援を活用 いただくことをお勧めします（申請時、申請様式に申請前支援の活用状況を記入いただきます。）。 いつでも視聴できる講座（e-ラーニング動画）を地域観光新発見事業サイトに公開しています。 観光コンテンツの造成等に関する様々な知見を得ることができます。 オンライン講座掲載URL：https://shinhakken.go.jp/library ５．伴走支援等について 19 観光事業経営、観光コンテンツ開発と販路開拓、情報発信分野の専門家によるセミナーのアーカ イブ動画公開により、事業計画のブラッシュアップにつながる情報を提供しています。 セミナー動画掲載URL：https://shinhakken.go.jp/seminar 観光マーケティング分析支援講座を提供するとともに、地域観光マーケティングデータやマーケ ティングモデルケースを提供しています。 観光マーケティング分析支援掲載URL：https://shinhakken.go.jp/marketing-support
- 21. ５．伴走支援等について 20 申請前支援１ 観光マーケティング分析支援 観光コンテンツ開発において、マーケティングデータを活用した “人”を起点とした観光マーケテイングを実施していくにあたっての考え方・手法を提供しています。 提供場所：地域観光新発見事業サイト 提供場所URL：https://shinhakken.go.jp/marketing-support 1. 観光コンテンツ開発におけるマーケティング導入 2. マーケティングマクロデータ＆ツール紹介 3. 観光コンテンツ開発のための環境分析：３C分析 4. 観光コンテンツ開発のための環境分析：SWOT分析 5. 観光コンテンツのためのマーケティング戦略立案 6. 観光コンテンツのためのマーケティング・ミックス 7. 施策の目標設定・PDCAサイクル ① 観光マーケティング分析支援講座 講座内容（全７回）
- 22. ５．伴走支援等について 申請前支援 21 申請前支援１ 観光マーケティング分析支援 観光コンテンツ開発におけるマーケティング分析に活用可能な マーケティングデータ等を提供しています。 提供データ：日本観光振興デジタルプラットフォーム 提供期間：二次公募締切（6月24日）迄 利用方法：地域観光新発見事業サイトにおいて利用申請後に利用開始 （詳細な利用方法は、以下の申込用URLをご覧ください） 利用申込用URL：https://application.shinhakken.go.jp/tourism_data_base ② 地域観光マーケティングデータの提供 ③ マーケティングモデルケースの提供 マーケティングデータを用いた観光コンテンツ開発に向けて、 実例として観光コンテンツ事例をマーケティングの視点から読み解いた分析資料を提供。 提供場所：地域観光新発見事業サイト 提供場所URL：https://shinhakken.go.jp/marketing-support#model-case
- 23. ５．伴走支援等について 申請前支援 22 第１回 『いま地域に求められる観光マーケティング』 早稲田大学大学院経営管理研究科教授 池上重輔氏 第２回 第４回 第５回 『新発見事業を観光地域づくりにどう活用するか』 株式会社さとゆめ代表取締役 嶋田俊平氏 『地域の観光コンテンツづくりの先進ケーススタディ』 株式会社Discover Japan代表取締役 高橋俊宏氏 『訪日客を取り込むためのインバウンド最新トレンド』 株式会社MATCHA代表取締役 青木優氏 （注）第３回の動画アーカイブは非公開のためご覧いただくことが出来ません。 申請前支援２ 地域観光新発見スペシャルトーク動画の公開 観光事業経営、観光コンテンツ開発と販路開拓、情報発信分野の専門家によるセミナー動画の公開に より事業計画のブラッシュアップにつながる情報を提供しています。 動画公開URL： https://shinhakken.go.jp/seminar 第３回（注） 『観光で地域にどう貢献するか』 株式会社美ら地球代表取締役 山田拓氏
- 24. 商談につなげる 観光素材を旅行商品として販売する方法 林光太朗氏（株式会社フィールドデザイン） インフルエンサーが教えるインバウンドに効く効果的な情報発信 櫻井亮太郎氏（株式会社ライフブリッジ） 持続可能性を考慮したビジネスの設計～商品化・収益化・コスト構造～ 西田泰典氏（未来創造総研合同会社） インバウンド向け地域ブランディングと商品造成 石川奈美氏（Serendipity Pilot株式会社） お客様が買う理由をいかに作り続けるか？ 永井孝尚氏（ウォンツアンドバリュー株式会社） （注）観光庁事業「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の採択事業者向けに、 e-ラーニングとして制作した動画を、講師の許諾を得た上で、地域観光新発見オンライン講座の動画として活用 するものです。 ５．伴走支援等について 申請前支援 23 申請前支援３ 地域観光新発見オンライン講座の公開 本事業サイトにて以下の動画を公開しています。 動画公開場所URL： https://shinhakken.go.jp/library 講座１ 講座２ 講座３ 講座４ 講座５
- 25. ５．伴走支援等について 事業計画磨き上げ支援 24 採択後、主に３つの事業計画磨き上げ支援を実施します。 支援１ 事業計画磨き上げ説明会・地域観光マーケティングスクール 観光コンテンツをより魅力的なものへ磨き上げるため、タリフフォーマットや動画講座 （観光コンテンツタリフ開発アドバイス講座、タリフフォーマット活用法講座）の提供、 観光コンテンツタリフ磨き上げ支援を通じて、より精度の高い観光コンテンツ造成の支 援を行います。 支援２ 課題ヒアリングと事業者交流会の開催 事業者が観光コンテンツ造成にあたって抱えている課題を事務局においてヒアリングし、 課題を明確化するとともに、類似する課題を持つ事業者の交流、課題に基づき支援内容を 調整する等、課題に即した支援を実施します。 支援３ 地域観光マーケティングデータへのアクセス用の個別アカウント発行 日本観光振興デジタルプラットフォームを利用するためのアカウントを希望する事業者に 提供し、観光コンテンツ造成に役立つマーケティング分析の支援を行います。 （注）上記内容は現時点での予定です。内容が確定しましたら、順次本事業サイトにて告知いたします。
- 26. ５．伴走支援等について 事業実施支援 25 事業実施期間中、主に７つの事業実施支援を実施します。 （事業開始後から事業終了までの間（８月～２月）、順次実施します。） 支援１ 専門家によるオンラインセミナー等の開催 観光コンテンツ造成から販路拡大まで網羅的なテーマで、専門家によるオンラインセ ミナーを実施します。 支援２ 販路開拓・情報発信支援 販路開拓・情報発信の総合的支援として、事業者によるSNS発信のための動画開発支援等 を実施します。SNS発信について熟知する専門家によるアドバイスを通じて、情報発信に よる認知獲得や販路開拓のためのノウハウを提供します。 また、OTA掲載手法セミナーやオンライン販路構築手法セミナー等を通じて、販路開拓を 支援します。 支援３ 地域内での事業者間交流の促進 地域内での事業者・観光コンテンツ間の交流を創出するための交流会を開催し、本事業を 通じて造成される観光コンテンツの充実を図ります。 （注）上記内容は現時点での予定です。内容が確定しましたら、順次本事業サイトにて告知いたします。
- 27. ５．伴走支援等について 事業実施支援 26 支援５ 「地域観光サポーター」によるアドバイスの実施 個別の課題を抱える事業者に対して、各事業・地域の課題解決のために、まちづくりや観 光分野等の専門家である「地域観光サポーター」によるアドバイスを行います。 支援６ 旅行会社との商談会の開催 造成した観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフを作成いただいた上で、国内旅 行会社や海外旅行会社との商談会を行う機会を設け、販売先への提案・対話を通じて、観 光コンテンツの更なる強化や改善点についての把握を促すとともに、販路構築を支援しま す。 支援７ 成果発表会の開催 本事業で造成した好事例の観光コンテンツを紹介する成果発表会を開催するほか、メディ アでの発信の機会を設けます。 （注）上記内容は現時点での予定です。内容が確定しましたら、順次本事業サイトにて告知いたします。 支援４ 事業に関する進捗確認・個別相談の実施 事務局による事業進捗確認や事業管理支援に加えて、事業者からの個別の質問や相談に対 応します。
- 28. ６．申請方法・申請様式
- 29. 申請方法：すべての提出書類をご準備いただきます。 （公募期間：令和６年５月下旬～６月２４日（月）正午まで） 作成方法 提出書類名 様式 31ページに、記載いただく主な事項を掲載 事業計画書 様式１ 費用積算書 様式２ 事業実施スケジュール 様式３ 事業概要 様式４ 事業の実施予定エリアの全市区町村に、「市区町村の 同意書」を作成いただく必要があります。（なお、実施 主体が地方公共団体である場合は不要です。） 市区町村の同意書 様式５ すべての連携先事業者に、「連携先の同意書」を作成 いただく必要があります。 連携先の同意書 様式６ 提出書類 提出方法 地域観光新発見事業サイトにて事業者登録し、申請システム経由で提出いた だきます。 本事業サイトURL https://shinhakken.go.jp/ 公募要領及び申請様式：https://shinhakken.go.jp/document ６．申請方法・申請様式 28 （注）公募開始日は、決定次第本事業サイトにてお知らせいたします。
- 30. 二次公募における注意事項 一次公募に申請され採択となった申請者が同じ内容の事業を二次公募で再度申請することはできま せん。なお、一次公募で採択された事業とは異なる内容であれば、二次公募で新たに申請いただく ことは可能です。 一次公募に申請され非採択となった申請者が二次公募に申請される場合には、一次公募で申請した 内容から変更・工夫を加えて下さい。（一次公募の有無、一次公募の事業名、一次公募からの変 更・工夫点について記載いただく箇所があります。） 二次公募では、重点支援事業の募集・認定は行いませんので、ご留意ください。 ６．申請方法・申請様式 29
- 31. 二次公募における事業者登録の考え方 事業者登録の考え方は以下の通りです。 ６．申請方法・申請様式 30 一次公募に申請し、二次公募も申請する 一次公募で採択 一次公募で非採択 6月6日までに 事業者登録・申請 6月7日以降に 事業者登録・申請 一次公募の事業者登録で用いた メールアドレスと異なるアドレスでの 登録が必要 二次公募ではじめて申請する 事業者登録が必要 一次公募の事業者登録で 用いたメールアドレスで の新規登録が可能 6月7日以降も 一次公募の事業者 登録が残存 6月7日以降 一次公募時の事業者登録は自動的に削除されます。 （申請情報が必要な方は、提出した申請書を印刷い ただく等適宜保管ください。）
- 33. 想定される観光資源や磨き上げを行う観光コンテンツの例は 以下のようなものがあげられます。 磨き上げを行う観光コンテンツの例 想定される観光資源の例 農業体験、漁業体験、農泊、果物狩り 等 農林水産業、農山漁村 ガストロノミー、食べ歩き、料理体験、酒造見学、酒づくり体験、ワイナリーめぐり 等 食文化、特産品、レストラン、地域物産品 古武道体験、サイクリング、スポーツ観戦、稽古見学、ビジネスインバウンド誘客 等 スポーツ、スポーツ施設、展示会会場 祭り鑑賞・参加体験、手作り体験、工房巡り、茶道体験、地域との深い交流体験 等 伝統文化、伝統工芸、祭り、行事、地域文化 寺社限定拝観、禅体験、城巡りガイディングツアー 等 寺社仏閣、城、庭園 マリンスポーツ、ラフティング、トレッキング、サステナブルツーリズム、アドベンチャーツー リズム、ウェルネスツーリズム、遺産を活用した観光コンテンツ、地域貢献、トレイル 等 自然、四季、山、川、海、湖、温泉、日本遺産、 世界遺産 もの作り体験、工場見学、手染め体験、インフラツーリズム 等 地域産業、工場、大規模インフラ ミュージアム周遊、バックヤードツアー・夜間・早朝開館、アートイベント、デザイン性の高い 観光コンテンツ、クールジャパン関連観光コンテンツ、古書店巡り 等 博物館、美術館、企業ミュージアム、アート、 文化施設、アニメ、J-POP、書籍 バーホッピング、商店街宝探し、ホームビジット、夜景観賞 等 街、商店街、集落 ６．申請方法・申請様式 32 単に観光資源をそのまま観光コンテンツとして活用するのではなく、 ターゲットとなる国内観光客やインバウンドを想定し、地域にとって経済効果の高い魅力的な 観光コンテンツに適切に磨き上げるもの（市場別・ターゲット別の売れ行きや満足度、経済波及効果 を把握し、域内調達率が高く、地域への経済波及効果が高いもの） 顧客の体験価値の向上を重視したマーケットインの発想で観光コンテンツを磨き上げるもの （地域一体で地域が持つストーリーを体現し、訪問者に「本物の体験」を提供することを目指すもの） 観光コンテンツが、新たな来訪の目的の創出、観光消費の場の提供、より⾧期の滞在への誘因、 異文化との交流拠点等に資するものであること が期待されます。（以下は一例となりますので、他にも魅力的なものを大募集します。）