新型コロナウイルス対応支援助成2021年度提案書
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- 1. 2021/8/3 No.1 コロナ後社会の働き方づくりのための助成 キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援 一般財団法人リープ共創基金 代表理事 加藤徹生 • 財団概要 • 前年度事業の成果 • 今年度提案事業 – 助成概要 – 目標とする社会的インパクト
- 3. 財団概要 名称 一般財団法人リープ共創基金 ミッション 最悪の状況に置かれている人々に最高の支援を届けられる世界をつくる 代表理事 加藤徹生 幼少期の闘病経験から個人や社会の課題を変革の転機と捉えるようになり、 教育、少数者 の支援、経済格差、まちづくり、国際協力などの分野で社会起業家の支援を行ってきた。 これまで約3億円の資金を仲介し、21団体を支援。東日本大震災では、 299名以上の雇用を 生み 21,000名以上の被災者の生活の再建に寄与。著書に「辺境から世界を変える」（ダイ ヤモンド社 2011年） 評議員 桑原香苗（心理士）、依田真美（相模原大学准教授）、西田尚弘（外資金融出身） 理事 三木貴穂 （上場企業CEO補佐）、ロドリゲス奈美（米国公認会計士）、兒玉義徳（組織 開発コンサルタント）、レイモンド・ウォング（外資金融出身） 監事 佐久間裕幸（公認会計士） 沿革 2011年 6月 震災復興に携わる東北の中間支援組織及び社会起業家の支援をはじめる 2011年 9月 震災復興への寄与を目的に前身となる一般社団法人を設立 2012年 7月 米国財団Give2Asiaから、2年間で192,625米ドルの助成を頂く。社会起業家の事業の拡大 期に焦点を絞った支援プログラムを提供開始。東北の社会起業家5団体を支援先に決定 2012年10月 公益財団法人国際交流センターから2年間で600万円の助成を頂く 2013年 2月 東北の社会起業家4団体を新たに助成先として決定 2013年11月 米国Japan Societyから、2年間で100,000米ドルの助成を頂く 2015年 3月 93名の市民から資金を募り、一般財団法人を設立 2018年 4月 2019年 9月 2020年 6月 財団名をリープ共創基金に改称 国連が推進する責任投資原則（PRI）の署名機関に加盟 休眠預金等活用事業の資金分配団体として2億円の助成を採択
- 6. 前年度提案の概要 キャッシュフォーワーク手法（CFW）により、 被災者自身が復興に貢献 • 仕事の需給が一変するコロナ禍 で必要な仕事を発見 • 採択を受けた実行団体が収入の 減少した若者を最低賃金を目安 とし雇用し、また、職業訓練の 機会を提供 • コロナ禍の対策で行政の機能が 飽和している時に課題解決のプ ロトタイプを示す • 就労支援分野のNPOやSBの力を 活用することで、被災者のスキ ル形成やセーフティーネットや 生活支援との接続を可能に 社会福祉（生活保護） 労働市場（安定雇用） 災害や経済危機 による中間領域 の拡大
- 7. 前年度提案事業の成果（1） 公募概要と主な狙い • 前年度事業の概要 – 休眠預金等活用事業から約2億円を助成 – 約97団体が先行登録、29団体が書類申請、 13団体を採択 – 約237名の生活困窮下の若者を雇用 （当初目標の102%） • 全国から二期に分けて実行団体を募集 – 就労支援団体、実践型インターンシップ 団体、専門人材育成団体に分野を横断 – 地域、受益者のバランスに配慮 • 生活に困窮した若者の参画 – 92%が離職やシフト減少による収入減 – 参加理由に「地域・社会に貢献したい」 と答えた者が51% • 今後の巨大災害 の復興における キャッシュ フォーワーク手 法の展開 • 被災者自身によ る災害の復興
- 13. 今年度の提案のポイント • 前年度の助成の課題 – 職を失った若者の増加に対して、供給数が追いつかない – 裏日本および西日本の採択団体の不足 – 女性、地域、リモートワーク等の就労支援のメニューの強化の必要性 • 実行団体の想定と助成予算の想定（予算割合・助成上限額） – 多地域展開への助成（3割・3000万まで） • 優れた就労支援プログラムを持っている団体による多地域展開を支援 • 特に女性・農業・リモートワークの三分野を重点強化する – キャッシュフォーワーク事業の通常募集（5割・2000万まで） • 地力はあるが、キャパシティの問題で応募できなかった団体を中心に掘 り起こしを検討 – 育成枠（2割・1000万まで） • 地域バランスや受益者の多様性に配慮しながら、若い団体の支援を行う
- 14. 実 行 団 体 リ ー プ 共 創 基 金 生 活 困 窮 下 の 若 者 受 入 団 体 ／ 地 域 助成契約／助成金 雇用契約／給与 職業訓練／ インターンシップ 日報 機会提供 事業報告 基本助成スキーム 助成額の40%以上を雇用関連費用（賃金＋保険など）に 収入減少の証明 付加価値のある 就労支援の提供 地域課題の解決への 貢献
- 15. 30 42 32 85 失業下の若者の人数（万人） 15-24歳 25-34歳 35-44歳 その他 対象とする社会的課題 失業率の高止まりの中で失業者の過半数以上が若者 完全失業者率の動向 *左図は労働政策研究・研修機構の最新レポートから抜粋 右図は総務省統計局、労働力調査を参照し作成
- 17. 目標とする社会的インパクト(2) 関西大学永松教授（災害経済学）によるモデル構築と試算 • 今後の災害におけるキャッシュフォーワーク（CFW）の応用可能性と経 済的価値の分析モデルの構築を依頼（資料末尾に詳細を別添） – 前年度提案事業の実態や就労支援の業界において一般的な目標として考えら れる程度の仮定を用いて推計 • 日本におけるキャッシュフォーワークのSROIを1,73と推計 – 主な貢献要因は以下の４つ • 雇用による社会的サービスの提供価値 • 職業訓練による獲得賃金の上昇 • 生活保護削減 • 失業給付金削減（失業給付状態からの速やかな移行） – キャッシュフォーワークを行わない場合のSROIは1を遥かに下回ると予測さ れる（失業給付や雇用調整助成金による単純流出と生活保護の増加） • 現時点では、モデルによる試算に過ぎず、本年度事業において検証を重 ねることと今後の巨大災害における実装体制をつくることが重要
- 20. 選考プロセス 母集団開拓 •就労支援団体、長期実践型インターンシップ団体、専門人材 育成団体を中心に再度声掛け •地域バランスや受益者のセグメントを考慮に入れた発掘 •目標応募数30団体。前期の採択団体の採択数は50%程度 説明会および面談 •キャッシュフォーワークの成功事例と基礎要件の伝達 •事前面談（30分×3回まで） •団体の長期戦略とのすり合わせ •キャッシュフォーワークの実装スタイルの検討 書類選考 •ネガティブスクリーニング中心 •ガバナンス、基礎要件、実行体制の確認 •当落線上の団体は追加でヒアリングや外部への照会を行う •助成限度額（案）の申し送り 最終選考 •ポジティブスクリーニング中心 •外部審査員3名＋弊財団役員1名で検討 （当財団代表理事は、個別の面談の窓口になるため審査から 外れる） •選考基準（次ページ）によるスコアリング
- 21. 実行団体選考の視点 （共通視点） • 事業の妥当性 • 実行可能性 • 継続性 • 連携と対話 • 先駆性 • 波及効果 • ガバナンス • （資金の重複） （独自視点） • コロナ禍による地域課 題の解決可能性 • 生活困窮下にある若者 への価値 • 就労支援体制（コー ディネート・ケア力） • （実行団体の事業戦略 との整合性） • （地域バランス） • （多様性への配慮）
- 23. 取得すべきエビデンス • 参加者の属性 • どのような便益があったか • 期間中の変化（経済産業省の社会人 基礎力を利用） • プログラム後の就業数、就業の割合 検証すべきアプローチ • アウトリーチの方法 • 有力な仕事像と就労支援の方法 • 対象者のセグメントごとの配慮 • 期間、時間数などの雇用形態の組み 立て方 • 最低限必要なノウハウやリソース • 就労の有力な出口 • 就労後の支援のあり方 • KPIやインパクト評価のあり方 • 行政やステークホルダーとの対話 次の災害への備え • 成功事例をケーススタディとして読 み継がれるようなものにすること • キャッシュフォーワークの策定のパ ターンとプロセスおよび資金提供の 方法のガイドラインの作成 エビデンスの創出と有効なアプローチの検証 助成事業に共通要件を設けることで、比較検証を可能に
Editor's Notes
- 非正規、女性が多い