《認定NPO法人新潟NPO協会》自治体向け協働メニューご提案
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新潟NPO協会では、新潟県内自治体やNPO/NGOを対象に、活動・事業分野を問わずに中間支援・コーディネート業務を展開しています。 各地域のNPO支援センターの立ち上げや、自治体職員やNPO等への研修の実施をはじめとして、新潟県内の協働・市民参加を活性化させる支援をしています。
![自治体向け
協働促進・NPO支援メニュー
ご紹介
職員向け協働研修の提供/地域活性化のプランづくり/市民参加型会議のファシリテーションなど
認定NPO法人 新潟NPO協会
〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-2新潟ユニゾンプラザ1F
[TEL]025-280-8750 [FAX]025-281-0014
[E-mail]ishimoto@nponiigata.jp（担当：石本）
[URL]http://nan-web.jimdo.com/](https://image.slidesharecdn.com/npo-lgniigata-151117005811-lva1-app6892/85/NPO-NPO-1-320.jpg)
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- 1. 自治体向け 協働促進・NPO支援メニュー ご紹介 職員向け協働研修の提供/地域活性化のプランづくり/市民参加型会議のファシリテーションなど 認定NPO法人 新潟NPO協会 〒950-0994 新潟市中央区上所2-2-2新潟ユニゾンプラザ1F [TEL]025-280-8750 [FAX]025-281-0014 [E-mail]ishimoto@nponiigata.jp（担当：石本） [URL]http://nan-web.jimdo.com/
- 3. 地域の多様なステークホルダーとの「総働」が求められる、 今後の「協働環境」整備を進めるための課題を把握。 さらに、協働環境整備に向けた提案や、議員・職員・市民への研修も実施できます。 NPOとの協働環境に関する調査（協働環境調査） （1）協働をしくみにするためのプロセスについて【3設問】 （2）しくみが効果的に活用されるための整備【4設問】 （3）しくみを活用するために、協働のパートナーと共に学び、 互いが育つしくみについて【6設問】 （4）協働事例の評価・ふりかえりについて【1設問】 （5）協働に関する情報の発信・整備について【1設問】 （6）指定管理者制度の導入・運用と市民の参画状況につ いて【2設問】 （7）小規模多機能自治を促す施策について【1設問】 実績 燕市（平成26年度） ※自主調査として、新潟県、新潟市、長岡市、上越市、三条市、 佐渡市を実施（平成26年度） 成果指標 ・レーダーチャートで、 貴自治体の協働環境 を可視化。 ・都市規模また県内市 町村の調査結果と比較 を行い、課題を明確化。 改善のポイントも提案。 2 4.33 2.25 3.00 1.00 2.00 0.50 2.00 0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00 6.00 （ 1） し く み化のプロ セス （ 2） 活用のための整 備 （ 3） パート ナーと 共 に育つ （ 4） 評価・ ふり かえ り （ 5） 協働に関する情 報の発信・ 整備 （ 6） 指定管理者制度 （ 7） 小規模多機能自 治促進 協働のし く み化のプロセスは進んでいるが、 し く みが有効に活用さ れるための整備が不十分である。 また、 市民団体 等と の協働事業の協議・ 評価の場づく り や共に育つし く み、 市民の審査・ 監査機関への参画が不十分である。 調査結果 平均 3.13点 0 1 2 3 4 5 6 1a 1b 1c 2a 2b 2c 2d 3a 3bァ 3bイ 3bウ 3c 3d 4a 5b 6a 6b 7a ○○市 小都市 指 針 ・ 条 例 、 推 進 評 価 体 制 し く み の プ ロ セ ス 公 開 評 価 ・ 見 直 し へ の 市 民 参 画 協 働 推 進 部 署 の 機 能 職 員 の 全 庁 的 育 成 全 庁 的 な 推 進 体 制 庁 内 で の 協 働 事 例 共 有 ・ 活 用 市 民 か ら の 提 案 受 け 止 め 協 働 事 業 の 審 査 公 開 審 査 機 関 へ の 市 民 参 画 選 考 の フ ィ ー ド バ ッ ク 事 例 の 公 開 ・ 活 用 Ｎ Ｐ Ｏ と の 研 修 協 働 事 例 の 評 価 実 施 Ｎ Ｐ Ｏ 等 の 情 報 整 備 ・ 公 開 指 定 管 理 選 定 プ ロ セ ス へ の 市 民 参 画 指 定 管 理 の 監 査 機 関 の 有 無 、 市 民 参 画 小 規 模 多 機 能 自 治 〇〇市 4.00 5.00 4.00 3.00 4.00 4.00 4.00 4.00 4.00 1.00 4.00 4.00 2.00 2.00 2.00 1.00 1.00 3.00 小都市 3.54 2.16 2.64 2.20 2.17 1.11 1.15 2.14 2.25 1.41 1.49 1.95 1.19 1.13 1.19 1.23 1.03 1.81 差 0.46 2.84 1.36 0.80 1.83 2.89 2.85 1.86 1.75 -0.41 2.51 2.05 0.81 0.87 0.81 -0.23 -0.03 1.19 3 ※政令市…政令指定都市 中都市①…中核市及び人口30万人以上の都市 中核市②…人口30万人未満10万人以上の都市 小都市…人口10万人未満の市 町村…地方公共団体の町と 村 ※小都市平均は、 IIHOE[ 人と 組織と 地球のための国際研究所]「 第5 回都道府県、 主要市におけるNPOと の協働環境に関する調査報告書」 よ り 参照 調査結果【 ○○市-小都市平均】
- 9. コーディネーターの紹介 豊富な地域づくり、研修の実績を持った講師・コーディネーターが担当します。 社会福祉士・介護支援専門員・産業 カウンセラー他、保有資格多数。 （社福）新潟慈生会にて相談室長や 事務局長を歴任。新潟市社会福祉協 議会に転じ、職員研修やIT整備・広 報・中長期計画策定等のプロジェクト に携わるなど、福祉分野通算11年の 勤務を経て、2014年より現職。 その他、新潟県内の大学教員等と連 携し、福祉分野の実践者と研究者の 協働の場「新潟地域福祉実践研究 会」を創設、運営の中核を担う。 【専門領域】社会福祉、ファシリテー ション、防災・災害、メンタルヘルス等事務局長 井上 基之 調査会社を経て、2012年から環境省 の情報拠点「地球環境パートナーシッ ププラザ（GEOC）」に勤務。ソーシャ ルビジネスや協働事業に取り組む全 国の環境NPO等の支援、マルチス テークホルダーの対話の場「フュー チャーセッション」のコーディネートを 担う。2014年より現職。 その他、「新潟CSR研究会」、「 これか らの教育フューチャーセッション」 「パ ブリックコメントワークショップ」などの セクターを越えた対話の機会を創出。 【専門領域】ファシリテーション、協働、 CSR、ソーシャルビジネス等 プログラムコーディネーター 小林 さやか 村上地域でコミュニティビジネス支援 を行う、NPO法人都岐沙羅パートナー ズセンターでコーディネーターを務め た後、障碍者の自立支援等に取り組 むNPO法人あおぞらポコレーションで キャリアを積む。 地域づくりに関する、コーディネートお よびファシリテーションを得意とする。 【専門領域】ファシリテーショングラ フィック、コミュニティビジネス等 その他、県内各地で活躍している 当会理事との協働での事業実施も可能です。 例えば・・・ ＜代表理事＞ ・渡邉信子（Art税理士法人） ＜理事＞ ・阿部 巧 （NPO法人 市民協働ネットワーク長岡 理事） ・今井進太郎 (グローカルマーケティング（株）代表取締役) ・大滝聡 (NPO法人 都岐沙羅パートナーズセンター 理事) ・吉崎利生 (有限会社 F&Cヨシザキ代表取締役) ・・・当会の理事は全18名です。一覧はウェブサイトよりご確認ください。
- 10. 新潟ＮＰＯ協会（NAN）は、県内のNPO活動を応援、推進する中間支援組織です。 さまざまな市民活動を応援し、つないでいく、市民による市民のための新潟全県規模のネットワークです。 「市民が主体となり、誰もが幸せを感じられる社会をつくる」 事業：NPO設立・運営相談、情報受発信、イベント企画運営、調査・研究 設立：２００２年５月（法人化２００３年５月） 事務所： 新潟市、佐渡市 役員：２０名（理事 １８名、監事２名） 会員： 1４２（個人、NPO、企業含む） 職員：8名 新潟NPO協会のご紹介 MISION CONCEPT 「どんどんつくる。ぐるぐるまわす。ぐんぐんそだてる。」 VALUE NPO 応援ローン NPO 表彰制度 講座・ワー クショップ 設立運営 相談 NPO セレクトショップ 自殺対策 ネットワーキング 私たちは、市民、NPO、行政、企業等の多様な主体と協働して、以下の事業を行っています。 他多数