事例紹介 「シェアで駆動する地域の未来」 髙田 裕介氏（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室／シェアリングエコノミー促進室 企画官）

1. 平成30年10月16日
内閣官房ＩＴ総合戦略室
企画官 髙田 裕介
官民連携とＩＣＴ

2. 自己紹介
• 2000年４月 郵政省（現総務省）入省。主にＩＣＴを活用し
た地域活性化などを担当。
• 出向経験（市役所、内閣官房など）を通じ、地域づくりの支
援にも従事
Ex. 岡山市まちづくりSNSの立ち上げ、2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クの事前合宿誘致支援など
出典）岡山市ウェブサイト

3. 3
なぜ官民連携か
●「骨太の方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）
民間の公益活動を促進するため、その成果を適切に評価する手法
を普及しながら、寄附文化の醸成や行政・企業・ＮＰＯによる協働
（コレクティブインパクト）、クラウドファンディングや官民連携による社
会的ファイナンスの活用を促進する
• 国・自治体問わず、行政リソースは縮減傾向
• 社会の成熟化に伴い、行政課題は多様化・複雑化
• 急速な技術の進展・サービスの革新

4. 自分の経験から（2007年＠岡山市）
• 「電子町内会」→「まちづくりＳＮＳ」を企図
• 町内会、婦人会、ＮＰＯ、地元企業などを糾合した地域ＳＮ
Ｓを立ち上げ（総務省補助の採択プロジェクト）
• 目的は、まちづくり活動の効率化・見える化。また、地場の
２大企業の参画を仰ぎ、インセンティブ付与
ところが・・・・

5. 蹉跌の原因
• 「言い出しっぺ」である行政に過度に負担が集中。多くの主
体が「お客さん意識」を脱せず
• 説明と（後ろ向きな）調整に多くの時間を費消。コンセプト
を練る余裕のない中でプロジェクトを進めざるを得ず
• 2007年時点では、ＳＮＳというツール自体が未成熟。ストレ
ンジャーマッチングが成立せず
⇔ 電子町内会の普及

6. 局面の転換
• 個人の未使用の資産やスキルの利用を促進する「シェアリン
グエコノミー」が普及段階に
• ＩＣＴにより取引コストが極小化。ニッチなサービスもCtoC
マーケットプレイスで取引の対象に
• 行政や地域のつながりで行われていたサービス（福祉・
慈善）が「ビジネス」に転化する可能性
ex. ボランティアドライバーによる相乗り（北海道天塩町）
「イベント民泊」によるホテル不足の解消（徳島県徳島市）
近隣住民による「子育てシェア」（奈良県奈良市）

7. 見えつつある新たな行政モデル
行政
住民
行政
住民
納税
3rd party
信頼の供与
補助
サービスサービス
事業者
納税
サービス
委託
利用料

8. 取組のなかでの教訓
• いかに卓抜なアイデアであっても、理解が難しいものは普及
しづらい（先に担当者が説明疲れを起こす）
• コンセプトを雄弁・平明に語る「最初の一例」を創出できる
かどうかがカギ
 特に、当該取組のbefore/afterをプレゼンできるか
 「ＡゆえにＢ」は正しいか？
ex.「規制緩和が進まないからシェアエコが進まない」「既存
事業者の抵抗でシェアエコが進まない」

9. ご清聴ありがとう
ございました