自治体が官民データ活用推進計画を策定するにあたっての考え方整理

1. 官民データ活用推進計画
策定に向けて
2018.11.30
APPLIC
吉本明平

2. 2
吉本明平
APPLIC 企画部担当部長
電子自治体だ！というころ（2007年ころ）
電子自治体の推進に関する懇談会オンライン利用促進WG委員
電子私書箱だ！というころ（2008年ころ）
電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会ユース
ケース検討WG構成員
ワンストップだ！というころ（2009年ころ）
次世代電子行政サービス基盤等検討PT引越ワンストップサービス実現
検討WG構成員
マイナンバーだ！というころ（2011年ころ）
社会保障・税に関わる番号制度情報連携基盤技術WG構成員
オープンデータだ！というころ（2014年ころ）
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムオープンデータ研究会委員
官民データ活用だ！というころ（現在）
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会委員

3. 3
Society 5.0

4. 4
出典：内閣府 http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

5. 5
第四次産業革命

6. 6

7. 7
政府のIT戦略の経緯
2001 2006 2009 2010
e-Japan
戦略
(2001.1)
ブロード
バンド
インフラ
e-Japan
戦略Ⅱ
(2003.7)
IT利活用
新IT改革
戦略
(2006.1)
ITによる
構造改革
i-Japan
戦略2015
(2009.7)
デジタル
技術による
恩恵
新たな情報
通信技術戦
略
(2010.5)
市民主権の
新しい社会の
実現
世界最先端
IT国家
創造宣言
(2013.6)
国民が実感で
きる世界最高
水準の
IT利活用
社会の実現
世界最先端
IT国家創造
宣言・
官民データ
活用推進基本計画
（2017.5)
データ流通
時代に対応
世界最先端
デジタル国家
創造宣言・
官民データ活用
推進基本計画
（2018.6)
デジタル・
ガバメントの
実現
2016.12.14
官民データ活用推進基本法 公布・施行
インフラ IT利活用 データ利活用
2012年8月
政府CIO設置
2013 2017 2018
2013年5月
政府CIOの機能強化
（内閣法改正）
出典：内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室資料

8. 8
第四次産業革命
データの時代

9. 9
Data
Information
Intelligence

10. 10
Data

11. 11
官民データ活用推進
基本法

12. 12出典：内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 市町村官民データ活用推進計画策定の手引

13. 13
官民データ
電子データで
個人保有ではないもの

14. 14
（適正かつ効果的）活用
活力ある日本社会の実現
効果的かつ効率的な行政の推進
個人及び法人の権利利益を保護
情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保
先端的な技術の活用

15. 15
官民データ活用推進基本計画
官民データ活用推進計画
国に策定義務
都道府県に策定義務
市町村に努力義務

16. 16https://cio.go.jp/chihou-tebiki

17. 17
Why “官民データ”?
（なぜ）

18. 18
官民データ活用推進基本法制定の背景
超少子高齢社会における諸課題の解決
生成、流通、共有、活用される
データ量の飛躍的拡大
データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出
データに基づく行政・農業・医療介護・観光・金融・教育等の改革
原則ITによる効率化等
官民データ活用推進基本法
（平成28年制定）
データ流通の拡大
AI、IoT関連技術の開発・
活用促進
個人情報保護法
パーソナルデータを安全に流
通させるため、個人情報を匿
名加工情報に加工し、安全
な形で自由に利活用可能と
する制度創設（平成27年
改正）
サイバーセキュリティ基本法
データ流通における
サイバーセキュリティ強化
（平成26年制定）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 (平成12年制定)
自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手・共有・発信することで、あらゆる分野で創造的かつ
活力ある発展が可能となる社会の形成を目指し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成等を促進
官民データ活用推進基本計画
（平成29年5月閣議決定）
官民データ活用推進計画
国 地方
1
出典：内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 市町村官民データ活用推進計画策定の手引

19. 19
手続における情報通信の技術の利用等に係る取組
(オンライン化原則) 第10条
官民データの容易な利用等に係る取組
（オープンデータの推進） 第11条
個人番号カードの普及及び活用に係る取組
（マイナンバーカードの普及・活用） 第13条
利用の機会等の格差の是正に係る取組
（デジタルデバイド対策等） 第14条
情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組
（標準化、デジタル化、システム改革、BPR）第15条1項

20. 20
How might we
“官民データ活用” ?
（どうすれば）

21. 21
あるものを使う

22. 22
あるものを使う
 オープンデータ
 住民サービス高付加価値化
 EBPM

23. 23https://cio.go.jp/policy-opendata

24. 24
出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック

25. 25
出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック

26. 26出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック （データはサンプル）

27. 27
あるものを使う
二次利用可能な形式の
デジタルデータになっているか？
だれが、どんなデータを持ってい
るのか？

28. 28
Data
Information
Intelligence

29. 29
Data

30. 30
あるものを使う
パーソナルデータの扱いに課題
（制度的な問題）
結局、だれが運用するのか？
運用のルールは？

31. 31
あるものを使う
 現状把握
 組織整備
 制度整備

32. 32
http://www.soumu.go.jp/main_content/000551807.pdf

33. 33
ないものは入手する

34. 34
ないものは入手する
 民間データの利用
 他団体との連携
 IoT基盤の整備

35. 35
ー受賞歴
福島県（避難地域と避難者の受入や自主避難者の多い30市町
村）
地域
福島県・各自治体が入力した情報使用データ
CSV
（オープンデータとして公開する際の形式）データ形式
スマートフォンアプリ、ホームページ提供形態
“いま”使われるデータを
オープンデータに
帰還支援アプリはそれぞれの市町村がデータを更新するほかに、
市町村が推薦する住民や団体が「地域情報サポーター」として、
イベント情報等の更新を担当している。
このように、自治体だけではなく地域住民の方々が一丸になり
支えることで、迅速なデータの更新が可能となっている。
ダウンロード数は約2,600件(2016年5月現在)
被災地の最新情報を届ける
平成28年３月現在、福島県から
県内への避難者数は約５万４千人、
県外への避難者数は約４万３千人
とされている。
避難解除された地域においても帰
還を迷っている人々は多く、情報の
必要な人たちに地元の鮮度が高い
情報を届けるツールとして帰還支援
アプリは開発された。
提供される情報は施設名称・住所
・電話番号のほかに、学校の放射
線量・医療機関の診察時間・福祉
施設の入居可能人数・公営住宅の
整備情報・商店街の販売品目など多岐にわたる。
さらに特定の地域を設定すると、選択した地域がトップ画面で表示される
ようになり、情報が更新された際にはスマートフォンに通知が行われる
仕様になっている。
アプリを通して提供されるデータは県が公開している情報だけではなく、
避難地域と避難者の受入や自主避難者の多い30市町村が独自に情報
提供できるようになっている。オープンデータをアプリに流し込むのでは
なく、アプリのために蓄積された情報をオープンデータとして公開する
仕組みは、この事業の一つの特徴である。
防災
減災
産業
創出
少子
高齢
防犯
医療
教育等
離れていても知りたい、ふるさとのこと。
By 福島県
情報はiOS、Android、ポータルサイトにて提供
福島県 帰還支援アプリ
出典：オープンデータ100 https://cio.go.jp/opendata100

36. 36出典：ICT地域活性化事例100選 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html

37. 37出典：ICT地域活性化事例100選 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html

38. 38
ないものは入手する
内部データを活用可能にするのが
先決
段階を踏んだ計画が必要
何のために活用したいのか？

39. 39出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック

40. 40
How might we
“官民データ活用” ?
（どうすれば）