プレゼン課題C

1. 商社の社会貢献の矛盾
4Ｋ
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2. 1
報告の流れ
1.商社のCSR事業について
2.伊藤忠商事
2-1.CSR事業
2-2.人権侵害問題
2-3.改善策の提案
3.三菱商事
3-1.CSR事業
3-2.先住民族の問題
3-3.改善策の提案
4.まとめ

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1.商社のCSR事業について

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「CSR」は、「Corporate Social Responsibility]の頭文字を取った表現で
ある。日本語では一般的に「企業の社会的責任」と言われている。
企業は今までも、社会に対してさまざまな貢献を通して社会的責任を果たし
てきた。
例えば
・製品やサービスを提供すること
・雇用の創出をすること
・税金を納付して金銭的に貢献すること など
要は
CSR＝消費者からみた、企業の社会的責任を果たす活動
CSR(企業の社会的責任）
https://allabout.co.jp/gm/gc/293099/
CSR事業について

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２.伊藤忠商事

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2-1.CSR事業

7. 伊藤忠商事のCSR事業
・次世代育成
・中国大学生のホームステイ受け入れ
・夏休み環境教室の実施
・小中高の企業訪問の受け入れ
・環境保全
・アマゾンの生態系保全
・絶滅危惧種アオウミガメ保全
・地域貢献
・地域雇用創出の促進
・海外店での地域貢献
・国内拠点の地域貢献活動
・被災地支援
・東日本大震災の支援
・災害支援義援金
・社員のボランティア支援
・東日本大震災復興ボランティア
・コロナ禍の社会貢献
・日本赤十字社の献血活動
社会貢献活動｜伊藤忠商事株式会社
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/social/index.html
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2-2.人権侵害問題

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人権侵害問題
週刊東洋経済（ビジネス）
https://toyokeizai.net/articles/-/112030
日本企業がインドネシア・ジャワ島中部で進めているバタン石炭火力発電所が
問題視されている。
人権侵害を引き起こしているとして、現地の公的機関から批判を浴びている。
またバタン火力発電所の建設計画は難航している。
それは土地取得に時間がかかっているため、融資実行期限が延期されているから
である。
BPI社の筆頭株主であるJパワーは「法にのっとって土地取得を進めており、人
権侵害はなかったと考えている。社会貢献活動や住民への支援にも取り組んでい
る」（国際業務部）と説明する。
伊藤忠商事も「これまでにも国家人権委員会による勧告を十分に尊重しながら
事業を進めてきた。

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人権侵害問題
しかしながら、インドネシアの国家人権委員会は、
「住民は計画について、明確で透明性があり包括的な情報を得ていない」
「住民は最初から参加する機会を与えられておらず、願いや意見は完全には
反映されていない」と２つの不満を述べている。
さらに、現地ではインドネシア国有電力会社による土地収用手続きの是非が
最高裁判所で争われている最中だったにもかかわらず、収用手続きが終わっ
ているとして、1月には反対派住民が所有していた農地に、「出入り禁止」
「違反した場合は刑事罰が科される」と警告する看板が次々と設置された。
週刊東洋経済（ビジネス）
https://toyokeizai.net/articles/-/112030

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人権侵害問題
そもそも司法判断が確定していないうちから出入り禁止の看板を農地に立
てたり、補償手続きも終了していないうちに農作業を制限したりしたことは、
権利侵害に当たらないかということが懸念されている。
JBICの報道課は、「土地収用の法律にのっとって適法に手続きが行われてい
ると認識している。現時点で具体的な人権侵害の事実は確認できていない」
と答えている。
しかし、十分な調査が行われているかは疑問である。厳格なガイドライン
を持つJBICの説明責任は重いだろう。
週刊東洋経済（ビジネス）
https://toyokeizai.net/articles/-/112030

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人権侵害問題のまとめ
この問題の中でbpi社や伊藤忠商事が法やインドネシア国家人権委員会によ
る勧告を十分に尊重しながら事業を進めているため、人権侵害は全くなく、む
しろ社会貢献活動や住民への支援にも取り組んでいる。という説明と住民たち
は明確で不透明であり包括的な情報を得られず、願いや意見が完全に反映され
ていない、という国家人権委員会からの意見で違いがあるところがこの問題を
起こした理由である。
そしてJBICの報道課は法律に則って適法に手続きが行われていると認識して
いて具体的な人権侵害の事実が確認できていないと答えている中で十分な調査
が行われていること自体も不明なため、厳格なガイドラインを持つJBICは重い
説明責任を課せられる可能性がある。ということがこの問題の核心である。

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2-3.改善策の提案

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改善策の提案
お互いで意見の食い違いが発生しているためそれを解消する必要があると思
う。住民側とbqi社や伊藤忠商事などの主要企業が意見を交えて話すところ
をインドネシア国家人権委員会やインドネシアの人権状況に詳しい専門家の
ような第三者の指摘を重視し、第三者の意見を取り入れながら、
本件に係る人権状況について見直しをして、人権状況の改善に向けたあらゆ
る影響力の行使を模索することが日本の官民に求められている。

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3.三菱商事

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3-1.CSR事業

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三菱商事のCSR事業
・インクルーシブ社会の実現
（誰もが生き生きと活躍できる社会を目指す）
・障がい者スポーツ支援
・母と子の自然教室
・博物館・美術館プログラム
・次世代の育成・自立
（教育、研究、能力開発の支援に取り組む）
・アート・ゲート・プログラム
・三菱商事留学生奨学金
三菱商事 社会貢献活動
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/csr/contribution/
・環境の保全
・熱帯林再生プロジェクト
・サンゴ礁保全プロジェクト

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3-2.先住民族の問題

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メキシコでの風力開発に脅かされる先住民族の問題
出資比率でいうと３３．７５％と最大の数字を三菱商事が占めている。風力
ファームをメキシコ湾内の砂州に１３２基の建設を予定しているというもので
ある。近年、世界屈指の風力ポテンシャルが期待されているテワンテペク地峡
で生活しているサポテカやウアベの人々と風力ファームを建設をめぐる紛争に
緊張の日々を送っている。昔から農業や漁業を営んできた土地の風景は今では
多国籍企業や大手の企業に売電されるほどの発電力を有す風力ファームが広
がっている。なぜメキシコでこのようなことで起こっているかというとメキシ
コ政府が気候政策を充填政策とし、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を
削減するという目標を設定した。
国際環境NGO FoE Japan
https://www.foejapan.org/

20. 19
またそのためのエネルギー戦略として、大規模水力を除く再生可能エネルギ
―による発電を拡大させ、化石燃料利用を２０５０年までに50％以下に抑
えることを目標にしている。中米最大の風力ファーム『マレーニャ．レノバ
ブレ』では住民による反対デモ、道路封鎖、賛成派と反対派のコミュニティ
の間で激しい対立が発生している。建設予定地周辺は湾を囲むいくつもの漁
村の漁師達の漁場だが、それに影響出てしまうと生活ができなくなってしま
うため企業と対立をしている。反対運動を繰り広げたことで法的な働きかけ
を続けたことにより、２０１２年１２月、連邦地方裁判所による建設停止命
令が下されたがその後も企業と住民の衝突は続いている。
国際環境NGO FoE Japan
https://www.foejapan.org/
メキシコでの風力開発に脅かされる先住民族の問題

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3-3.改善策の提案

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改善策の提案
地球温暖化問題解決のために先進国、発展途上国ともに気候変動対策や再
生可能エネルギーの促進は必須である。
しかし、経済的に裕福な人々が大量消費を続ける需要を満たしてしまうた
め、必要な大量のエネルギーを再生可能エネルギーでまかなおうとしても、
同じく負の開発影響をもたらすだけである。
だから、人類全体で大量の再生可能エネルギーの使い方と方針を決めてい
く必要がある。

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4.まとめ

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まとめ
商社は様々なCSR事業を積極的に取り組んでいる。しかし、陰には人権問
題や先住民族問題などが生じている。そのため住民側と主要企業の間に第
三者の専門家の意見を取り入れ、話し合うことで問題を改善に導いていく
必要がある。

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参考文献
・CSR(企業の社会的責任） https://allabout.co.jp/gm/gc/293099/
・社会貢献活動｜伊藤忠商事株式会社 https://www.itochu.co.jp/ja/csr/social/index.html
・週刊東洋経済（ビジネス） https://toyokeizai.net/articles/-/112030
・三菱商事 社会貢献活動 https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/csr/contribution/
・国際環境NGO FoE Japan https://www.foejapan.org/