プレゼン課題B①

1. 脱石炭化が及ぼす
日本への影響
~環境改善と社会背景~
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2. 目次
1.石炭火力について
2.なぜ脱石炭火力へと方針転換したのか
２.１.国際社会の背景
２.２.環境問題
3.具体例
4.メリット
5.デメリット
6.まとめ
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3. １. 石炭火力について
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4. 4
石炭火力とは？
石炭火力発電は、粉砕した石炭をボイラーで燃
やして水を熱し、蒸気を発生させ、蒸気の熱で発
電機を回して発電する。
しかし、石炭火力発電は環境に悪影響があるとい
う問題がある。

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2.なぜ脱石炭火力へと
方針転換したのか

6. ２０１８年までの日本の意向
2016年に発効した、2020年以降の気候変動
問題に対し「パリ協定」では、長期目標として
「2℃目標」が設定された。今世紀後半には
CO2の排出量と吸収量をバランスさせること
が定められたのだ。
そんな中、日本では石炭火力発電所を推進
する国の姿勢があった。
日本は、再生可能エネルギーの価格が高く、
発電量の不安定さをコントロールすることが
難しい状態である。安定供給が可能なエネル
ギー資源に乏しい日本にとって、安定供給と
経済性にすぐれた石炭火力発電は一定程度
の活用が必要であるのだ。
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7. 国際社会の背景
気候危機を食い止めるために石炭火力を含む化石燃料からの
脱却や大量生産・消費の生活スタイルの転換
＆
資源採掘のために先住民族の人権を侵害したり環境を破壊す
る経済活動を一刻も早く止めることが必要
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8. 国際社会は日本に対して
「日本はこれまで多くの温室効果ガスを排出し発展してきた国
の一つである。
気候変動への歴史的責任から技術や資金がある日本こそ脱
石炭を一刻も早く行っていかなければならない。
それにも関わらず、石炭火力発電所を輸出し続ける日本は気
候危機を加速させるのか。汚染を輸出するのか。」
と批判をしている。
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9. 環境問題
地球温暖化が進む。
国際協力銀行および国際協力機構が支援する石炭火力発電
のうち１８件について、二酸化硫黄、窒素酸化物、ばい塵に係る
公害対策と排出濃度を調べ日本の国内の石炭火力発電所５件
と比較したところ、国際協力銀行等の支援案件の発電所におけ
る各排出濃度が国内の発電所の物より非常に高い傾向になるこ
とが明らかになっている。
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10. 日本政府は日本の「高効率」な技術が途上国支援になると宣
伝してきたが、石炭火力発電事業の各国際協力銀行等支援
案件で性能の劣る公害対策技術しか導入されていない。
↓
地域住民は高濃度の危険な汚染物質に晒されており、彼ら
の健康、および、同地域の農作物の生産性等がより深刻な影
響を受けている可能性がある。
これらの理由により商社にも脱石炭化が進んでいる。
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11. ６
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３.具体例

12. 三菱商事
ベトナムで計画中の石炭火力発電所「ビンタン3」から撤退する
方針を決めた。今後は環境負荷の低い液化天然ガス（LNG)火
力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーに転換する。
三井物産
インドネシアの発電所の権益を売却する意向を示す。
住友商事
新規の発電事業・建設工事請負には取り組まない。
総合商社が行う脱石炭火力の取り組み
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13. 伊藤忠商事
環境・会社・ガバナンス（ＥSG）の視点を取り入れたサステナビ
リティ上の重要課題の一つとして「気候変動絵の取り組み（低
酸素社会への寄与）」を特定し、気候変動による事業影響への
適応に努めると2018年5月に公表。
丸紅
石炭火力発電事業によるネット発電容量を、２０１８年度末に
見通した約３GWから２０３０年までに半減させるとしている。
また、環境負荷軽減を推進することも宣言している。
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石炭の国際的競争力の低下やコストの上昇、
ならびに国としての温暖化ガス排出抑制目標達成のた
め、政府は再生可能エネルギー産業での雇用の創出、
高効率の石炭火力発電施設の整備を中心に経済発展
と貧困削減を行いながら、石炭採掘、石炭火力発電から
の脱却を目指すとしている。
政府の取り組み

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4.メリット

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スライドの９枚目にあったような大気汚染や汚染物質に
よる被害が改善される。また、SDG3健康、SDG7エネル
ギー及びSDG11都市にも貢献できる。
国が脱石炭化を推進することで人々の意識や企業の
方針を変えることができる
地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度
目の「化石賞」が国際環境NGOから授与された。
このように日本は海外からの信用がなくなってきていた。
日本のこの選択によって少し汚名返上となったか。
環境と国の変化

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5.デメリット

18. 温暖化対策と「暮らし」の両立
脱石炭化による気候変動対策は私たちの社会や経済の仕
組みを根本から変える可能性がある。
炭鉱や石炭火力発電所がある地域は、化石燃料に直接関
連の深い産業に経済的に依存し雇用や間接的な恩恵を受
けている。
このような地域は人々の生活に大きな影響が出る。
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19. 工業製品の製造過程、農業、漁業など様々な場で化石燃料
が使用されている。
環境を良くするためには脱石炭化の社会にする必要がある。
しかし
脱石炭化による環境対策を強引に進めると、関連する雇用の
喪失や貧困拡大、地域の衰退を招く可能性がある。
環境、経済、社会的側面を多面的に考慮し、影響を受ける
様々な人々を包括的に取り組みを進めていく必要がある。 19

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6．まとめ

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日本は国際社会から脱石炭化への転換を求め
られたので日本の各商社も脱石炭化事業に取り
組むようになった。
それにより地球温暖化の進行を止められたり、
汚染を減らせるかもしれない。
ただ石炭事業に携わっている人々の雇用の問
題などがあり、脱石炭化は一筋縄ではいかない。

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７．引用

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石炭火力発電は環境に良いの？メリット・デメリットと最近の動き | U25世代もSDGsを1から学べる
メディア【なるほどSDGs】 (naruhodosdgs.jp)
脱石炭火力と日本 ｜ 気候変動・エネルギー (foejapan.org)
「脱石炭」がもたらすもの――地域社会・気候変動・雇用（前編）（佐々木 晶子） - アジア経済研究所
(ide.go.jp)
三菱商事が石炭火力撤退: 日本経済新聞 (nikkei.com)
日本勢、海外で脱・石炭火力広がる 三井物産や三菱商事: 日本経済新聞 (nikkei.com)
石炭火力発電事業及び一般炭炭鉱事業への取組方針について｜サステナビリティニュース｜伊
藤忠商事株式会社 (itochu.co.jp)
サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ （石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー
発電事業について） (marubeni.com)
「脱石炭」は世界の趨勢か？ 日本の進む道なのか？ – NPO
法人 国際環境経済研究所｜International Environment and
Economy Institute (ieei.or.jp)

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「脱石炭」がもたらすもの――地域社会・気候変動・雇用（後編）（佐々木 晶子） - ア
ジア経済研究所 (ide.go.jp)
【意見】持続可能な開発目標（SDGs）実施指針への意見：気候変動の解決なしにSDGsの全面達
成はありえない（2019/11/25） | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク
(kikonet.org)