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- 7. ＜＜日本石炭火力輸出に対する国際的批判の高まりの例＞＞ • ロサンゼルスタイムズ（２０１９年５月１３日） 「中国、日本、韓国はグリーン化を国内で言いながら、海外へは石炭火力を輸出してい る。」（引用元：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf） • ワシントンポスト（２０１９年６月２７日） 「日本はG２０サミットで気候政策のリーダーシップを模索しているが、石炭依存（coal habit)をやめることができずにいる。」（引用元：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf） • グテーレス国連事務総長（２０１９年９月国連機構サミットなどにおいて） 「気候変動と戦うためには石炭への中毒をやめなければならない。」（引用元： https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf） • アル・ゴア元米副大統領（２０１９年１０月４日） • 「日本が石炭火力支援を維持することは、グローバル経済の中のトップリーダーとしての責 任を放棄すことだ」（引用元：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf） • 小泉環境大臣（２０１９年１２月１１日COP２５での演説） • 「国際社会から、石炭政策を含め厳しい批判があることも承知している。グテーレス国連事 務総長は先週『石炭中毒』をやめるよう呼びかけた。これは日本に向けたメッセージと私は 受け止めている。」（引用元：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf） これらを踏まえると... 7
- 8. 世界的に「脱炭素」を目指している＝どんな石炭火力技術も有効ではない （世界から求められていない）（参照：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf）（自然エネルギー財団） 条件1. エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネル ギー源として選択せざるを得ないような国に限定（参照： https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf）（自然エネルギー 財団） 条件2. 相手国から､我が国の高効率石炭火力発電への要請があっ た場合（参照：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf）（自然エネルギー 財団） 条件3. OECDルールも踏まえつつ､相手国のエネルギー政策や気候 変動対策と整合的な形（参照：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf）（自然エネルギー 財団） 条件4. 原則､世界最新鋭である超々臨界圧（USC）以上 の発 電設備（参照：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf）（自然エネルギー 財団） 日本政府の石炭火力輸出４条件 8
- 9. [方針転換した背景②] • 中国が勢いを増している。→２０１０年以降に国際協力銀行が投融資を行った石炭火力輸出 ２３件中９件で日本以外の技術を採用（参照：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf （自然エネルギー財団） • 石炭火力の公的輸出実績は、目標額の１％程度。価格競争力では中国に完敗。 （参照：https://www.renewable- ei.org/pdfdownload/activities/202002_coalexpinfo.pdf）（自然エネルギー財団） 9
- 12. [２０１９年以降の商社ごとの取り組み] 「脱石炭火力」に足並みをそろえる。 ～商社ごとの具体例～ 三井物産：北海道にて木質バイオマス発電による地域分散型電源を配置（関連するSDGs:7.1 7.2 8.3 9.4 15.1 15.2) （https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/materiality/os/environment/）（三井物産株 式会社） 三菱商事：天然ガスグループにて水素を導入 （関連するSDGs:7） （https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/mclibrary/series/business-2021/210330/）（三菱 商事） 丸紅：『気候変動長期ビジョン』を策定 2050年GHG排出ネットゼロを達成すると同時に、事業を通じて低炭素化・脱炭素化に貢献す ることにより、事業活動による環境インパクトの総和をポジティブへ転換していくことを目指 し（https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/00022.html）（丸紅）、No Coal Japan は現地NGOとともに、以下の点を関連事業者に求める ・抜け穴だらけの脱炭素化方針を修正すること ・事業の段階を問わず、石炭事業を取りやめ、もしくは中止にすること ・パリ協定の目標と矛盾しないよう、既設発電所の授業中止に向けて行動すること （https://www.nocoaljapan.org/ja/the-problem/coporate-players/) （No Coal Japan) 12
- 14. [方針転換によるメリット] • 健康問題が改善される。 • 二酸化炭素の排出量を減らすことができ、地球温暖化の防止、災害の増 加を食い止めることにつながる。 →呼吸器疾患、肺がん、脳卒中等の病気の発生を抑えられる。（引用 元：https://beyond-coal.jp/the-problem/info02/ ）(Japan Beyond Coal) • 新たなビジネスを展開することができ、新しい研究開発、設備投資、労 働の場が増える。（引用元：https://price-energy.com/column/1287） (電気 プラン乗り換え.com) 14
- 15. [方針転換によるデメリット] • 研究開発、工場、機械の準備等にお金がかかり、発電コストが高くなる。（引用 元：https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/12/08/blog-a-greener-future- begins-with-a-shift-to-coal-alternatives ）(国際通貨機関） • 商社は既に石炭火力発電を建設、運営しており、当該事業が中止になると財務リス クが懸念される。（引用元；https://naruhodosdgs.jp/coal-fired-power- generation/）（なるほどSDGｓ） • 地域経済や雇用へ悪影響をもたらすと考えられる。 →炭鉱作業員などは仕事を失い、貧困の拡大や地域の衰退を招く危険性がある。（引 用元： https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2020/ISQ202030_010.html ） （日本貿易振興機構 アジア経済研究所） 15
- 16. 5．まとめ 16
- 17. まとめ • 脱石炭火力の気運が高まった要因は、世界情勢や環境問題の影 響が大きいと考えられる。 • 企業は環境だけでなく人々の健康にも憂慮してエネルギー開発 をする必要がある。 • 今後、日本は石炭火力に依存することを避けなければならない。 その状況でどのようにして効率よくエネルギー開発ができるか が重要となる。 17