プレゼン課題C

1. 三菱商事の火力発電
の改善策
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2. 目次
1.CSR事業について
ⅰ.三菱商事が取り組んでいるCSR事業
2．三菱商事が取り組んでいる発電事業
3.火力発電におけるメリット
4.火力発電におけるデメリット
5.批判
６.まとめ
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私たちの班は前回のプレゼン課題の際に調べた、火力発電事
業について興味を持ち、さらに詳しく調べようと思いました。
そこで今回のプレゼン課題では、三菱商事の火力発電事業に
ついて調べ、改善策を考えました。

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CSR事業について
CSR：「企業の社会的責任」
企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動。
企業が自社の利益を追求するだけではなく、自らの組織活動が社会へ与える影
響に責任を持ち、あらゆる利害関係者にとってプラスのになることをしなくてはなら
ない。なぜなら、CSR事業をしていない企業に発展はありえないからだ。
それは、企業が自身の利益のみを追求し、社会の発展に寄与しないもしくは反す
る行為をすれば、社会からの信頼を得られない。結果として、企業の持続的な成
長は難しくなる。
参考URL：https://boxil.jp/mag/a2130/

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三菱商事が取り組んでいるCSR事業
• インクルーシブ社会（誰もが生き生きと活躍できる社会）の実現：DREAM AS ONE
など
• 次世代の育成・自立：三菱商事留学生奨学金 など
• 環境の保全：熱帯林再生プロジェクト など
• 災害支援：東日本大震災復興支援 など
参考URL：https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/csr/contribution/

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三菱商事が取り組んでいる発電事業
①オンサイト発電事業
• 顧客企業の工場内に自家用発電設備を設置し、発生する電力や蒸気
を供給する発電事業
• 全国19箇所で工場操業に不可欠な電力・蒸気を供給
②再生エネルギー事業
• 特に太陽光発電は国内数ヵ所でメガソーラー発電所の開発・運営を
行っている。

7. IPP発電事業
•国内の電力市場において、小売り事業者に電力を販売する事業
•ここ数年、三菱商事は火力IPP事業を中心に事業開発を展開し、現在４地点での火力発電所建設が進
行中である。
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③IPP発電事業
• 国内の電力市場において、小売り事業者に電力を販売する事業
• ここ数年、三菱商事は火力IPP事業を中心に事業開発を展開し、
現在４地点での火力発電所建設が進行中である。

8. 火力発電事業のメリット
１．安定して発電できる
火力発電は、燃料があれば安定して発電できる。太陽光発電や
風力発電などの再生可能エネルギーのように、発電量が天候など
に左右されない。
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２．出力調整がしやすい
燃料の量を変えることで出力の増減を調節できるため、季節や時
間帯などによって大きく変動する電力消費に対応することができ、
需要に合わせた電力の供給ができる。
火力発電のメリット・デメリットは？ (selectra.jp)

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３．エネルギー変換効率が良い
エネルギー変換効率とは、あるエネルギーを別のエネルギーに変
える際の効率のことである。一般的な火力発電のエネルギー変換効
率は35～43％、最新の発電所では55%以上になってきており、数あ
る発電方法の中では水力発電に次いで2番目に良い。
火力発電とは？仕組みやメリット・デメリットについて | 電
力・ガス比較サイト エネチェンジ (enechange.jp)

11. 火力発電事業のデメリット
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１．燃料の確保に課題がある
資源の乏しい日本では、天然ガスや石油などの多くは輸入に頼っている。原油の多く
を頼る中東地域で紛争などが起きると輸入が止まったり価格が高騰したりと、海外の情勢
によって安定的な確保が困難となる恐れが常にある。
また、かつては「20世紀中に石油は枯渇する」と言われるなど化石燃料の埋蔵量には
限りがある。採掘技術の向上などですぐに枯渇する心配はないといえるだろう。しかし、
中国やインドなどの新興国でも需要が急増する中、化石燃料を将来も安定して確保して
いくのは難しい課題です。

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２．大量の二酸化炭素を排出する
火力発電は、発電に伴って地球温暖化の原因となる大量のCO2を排出す
る。CO2の排出削減は日本だけでなく、世界共通の重要課題だ。
2015年に合意されたパリ協定では、2050年までに地球の気温上昇を2度
以内に抑えることが目標にされている。この協定には最大排出国の中国、ア
メリカを含め約200か国が参加し、各国がCO2の排出削減に努めることに
なった。日本もこの協定に参加し、CO2の排出削減を迫られています。日本
国内で排出されるCO2の約4割は発電によるものといわれ、目標達成には
火力発電からのCO2排出削減が大きなポイントとなっています。

13. ３．燃料費がかさむ
昨今の厳しい原子力発電情勢の中、その代替の発電方法とされ
ているのが火力発電である。原子力発電所発電できない分、火力
発電の稼働が増加したことにより、その分燃料費も莫大な金額と
なっている。経済産業省の電力需給検証小委員会の報告書による
と、平成26年度末までの累積で、燃料費の増加額は実に12.4兆円に
達している。日本の平成28年度の国家予算は100兆円あまりなので、
だいたい1.5カ月分ということになる。
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14. 批判
• 三菱商事が出資し、ベトナムで計画されている石炭下略発電所建設事
業「ブンアン2」というものがある。それは、日本火力発電所に比べて大気
汚染物質の排出濃度予想値が５〜１０倍高いと言われているため、学生
環境活動団体「Fridays For Future Japan」が中心となり、『NO COAK FOR
OUR FUTURE(私たちの未来に石炭はいらない)』と題した動画を作成し、
「ビンタン3」事業からの撤退や融資の取り止めを求め、撤退の方針を固
めているが、ブンアン2石炭火力発電所については、今のところ事業計画
継続の姿勢を崩さずにいる。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ff40afec5b6e7974fd5e1f8

15. 三菱商事がビンタン2から撤退しない理由
• 三菱商事が撤退しない理由は、ベトナムの電気事情が年平均で１０００回、
１２時間の停電する深刻な状況を考えているからだ。だから、世界の工場
となりつつあるベトナムの経済成長が１段階を迎えるまで、必要最低限の
石炭火力は必要と考えているため撤退しないと述べている。
• ベトナム政府は電力需給対策（節電目標等）をとっているが、根本的な
解決には至ってない。発電電力量の3割を水力発電に頼っているベトナ
ムは、雨が不足すると隣国のラオスから電力を輸入するなど、逼迫した電
力需給体制である。
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69444130W1A220C2MM8000/

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https://toyokeizai.net/articles/amp/418997?display=b&amp_event=read-body

17. 改善策
近年、技術の進歩により太陽光発電パネルの価格が下がり、安価で大量
に設置が可能になっていることや、洋上での風力活伝が可能になったこと
から、再生可能エネルギー発電所の建設を進めることで途上国支援や、
SDGsの観点からみても良い事業だと思う。日本は、再生可能エネルギー
の電気を高額で買い取ることを電力会社に定めている電力の「固定価格買
取制度」を定めていることから、現地で余った電力は日本に売っていけば
良いと思う。
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https://looop.co.jp/epc/column/column.html?seq=9 https://solarjournal.jp/windpower/25846/

18. 再生可能エネルギー固定買取制度
• 「再生可能エネルギー固定買取価格制度」は、再生可能エネルギーで
発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間を国が買取を約束す
る制度。今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えることが
でき、この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが経ち
やすくなる。
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https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

19. まとめ
• SDGsの実現に向けて最適解を探し当てるために、丸紅がアラブ
首長国連邦で手掛けた「ギガソーラー」プロジェクトのように、
将来の人たちの未来を考えてまず立ち止まり、「適切な便利さ、
適切な価格、数も適量」と考えていくことが大切。
• また、三菱商事がいまさら石炭火力発電事業を展開することは、
環境や人権を軽視し、脱炭素にも後ろ向きな企業態度であり、こ
れは企業の評判リスクにもつながるということを認識し、脱火力
発電のために三菱商事が計画を再検討し、事業から撤退するよう
考え直すべきである。
• https://www.evernote.com/shard/s42/client/snv?noteGuid=ad77667f-1f26-4537-8d5d-c0dcb1e74f5f
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