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ビジネス環境の変化:Systems of Engagement
行木:顧客中心時代の訪れとともに、個別ニーズを敏感にとらえ、
ものづくりに反映していかなければ、ビジネスを継続することが
困難になってきました。多様化するビジネス・ニーズに対応するため
には、人と人が気軽につながり、「知」を共有しながら、一人ひとり
の顧客に対してより大きな価値を提供する仕組みが必要です。
IBMが現在、最も注力している領域の一つが「Systems of
Engagement(SoE)」です。20世紀はトランザクション処理を
中心とする業務の効率化を進めてきました。しかし、今、私たちが
目指しているのは「人」が最大限に能力を発揮し、その能力をつな
げることで価値を創造し、ビジネスを推進することです。
企業内における
デジタル・ビジネス・トラ
ンスフォーメーション
セバスチャン:デジタル化が
あらゆるところで進み、事業が
変わり、サプライチェーンや労
働力をはじめ、企業のあらゆる
機能がその影響を大きく受け
ています。この新たなデジタ
ル・エコノミーのもとで協働的
ものづくりによりビジネス変革
を推進するドイツ自動車業界
の2社の事例をご紹介します。
◦ :BOSCH Connect
イノベーションを実現するために、
企業やパートナーを含めたソーシャル・ネットワークを活用
ボッシュは、世界94拠点でおよそ30万人の社員が働くグローバル
企業です。自動車にとどまらず、産業技術を含むモビリティー・ソ
リューション事業を展開しています。事業展開にあたり、ビジネス
環境の変化に対応するため、グローバルで働く多数の社員をいか
にまとめ、パートナーと協業して一つのエコシステムを形成し、いか
にイノベーションを実現するかが課題でした。
そこでボッシュが考えたのが「BOSCH Connect」というソーシャ
ル・ネットワークを活用した仕組みです。社内には情報があふれ、
電話やe-メールによる仕事の中断が頻繁に起こっていました。
組織の枠を乗り越え、共通の関心を持つ仲間とつながり、発想の
転換を図ることが求められましたが、従来のコラボレーション基盤
には多くの制約があり実現が困難でした。その制約を超え、組織
の枠を越えたコラボレーションを促進し、プロセス・イノベーション
実現のために生まれたのがBOSCH Connectです。
BOSCH Connectのコンセプトは、共通の関心を持つグループが
デジタル上で一堂に会し議論しながらものづくりを進める、今まで
とは全く違ったコラボレーションを実現するものでした。企業全体
としてROIを確保するために、35以上のユースケースを作り評価し、
社員の業務効率を高める追究をしました。
新しいコラボレーション手法により、
情報共有とナレッジ形成を促進
2013年に構築されたBOSCH Connectは、2014年12月には
約90%の社員が使い、2万以上のコミュニティーが生まれています。
日々の業務の16%がBOSCH Connectを使って行われ、また
82%の社員が自発的にコミュニティーに参画し、貢献したいと
表明しています。自由で、かつプロセスに従った手法を推進した
結果、多くの人々が相互につながり、ナレッジの形成が22%増えた
という結果が出ています。
私たちはボッシュとともに、ユースケースを検討し、イノベーション
管理をして、より多くの人々のやる気を起こさせ、先に進むに従って
ビジネスの関与度の高いアイデアに熟成させていくよう計画しま
した。そして、多くの具体的な数字が示すように、現在、会社全体に
広く適用されています。今は社内業務を中心に使用している段階
ですが、今後はさらに外部との関係を強めるなど、ソーシャルを
活用した新たなビジネス・フレームワークの構築を目指しています。
◦ :オープン・イノベーションの実現
イノベーションの管理は、特に自動車業界では大変重要な課題
Open collaborative Monozukuri in Germany
ドイツにおける
協働的ものづくりの実践
Gartner Symposium/ITxpo 2015
講演抄録
経済の複雑化、グローバル化が進む中、イノベーションによる新たな価値の創造に向けて、新しい一歩を踏み出す時期に来ています。本講
演では、ソーシャル・コラボレーションによるものづくりを実践し、イノベーションを実現したドイツの自動車業界の事例と、イノベーションを
支えるIBMのソーシャル・ビジネス・プラットフォームについてご紹介します。
日本アイ・ビー・エム株式会社
技術理事 自動車産業 
最高技術責任者 理学博士
Dr. Sebastian
Wedeniwski
(セバスチャン ウェデニウスキ)
2015年10月28∼30日|ヒルトン東京お台場(東京都港区)
日本アイ・ビー・エム株式会社
Dr. Sebastian Wedeniwski
です。ダイムラーは従来、中核的な研究チームだけで開発を行う
「クローズド・イノベーション」方式で、一つの発想を起点に精査を
重ねて製品開発を行ってきました。一方、それとは対極に「ネット
ワーク・イノベーション」があります。パートナーやお客様を含む
ビジネス・エコシステム全体で開発され、特定の方向性を持たずに
常に新しい発想が生み出され、あちこちで共有され醸成していき
ます。ただ、企業としては、規律のない運営は認められないため、
WebサービスやSNS等の新しいコミュニケーションのメリットを
組み込みつつ、プロセスを維持する方法として生み出されたのが
「オープン・イノベーション」です。
ダイムラーは、オープン・イノベーションを実践するにあたり、5つの
品質ゲートを設けました。最初のゲートは多くのアイデアを募る
開かれた議論から始めて、プロセスを進めるにつれてイノベーティブ
なアイデアが精査され、最終的にいくつかのアイデアを評価する
かたちで収束させていく仕組みです。私たちは7年前に、ダイムラー
とともにこの新しいイノベーション・プロセスを確立しました。
ダイムラーでは、かつてはあまりにも多くの強化項目や上司への
報告、品質ゲートがありました。そこから学び、ディジタル環境の
中で、ボッシュや他の 企業、
学術界、アナリストなどを巻き
込むことで新しい考え方を確
立するフレームワークを確立
することができました。
ビジネスに直結したコラ
ボレーションの実装が成
功のカギ
行木:IBMが 提供するソー
シャル・ビ ジ ネ ス・プ ラット
フォームには、専門家が持つ
ナレッジや社員一人ひとりの
情報や経験を共有し、意見交換ができる機能が実装されてい
ます。地域の異なる人々が互いにつながり、情報交換することで
新しい価値を創造する、それがソーシャル・コラボレーションの
世界です。
企業がビジネス目標を達成するためには、ソーシャル・コラボレー
ション基盤とビジネス・プロセスをうまく連携させ活用すること
が重要です。それが、ダイムラーやボッシュが実現したことで
あり、日本企業が今後取り組むべき課題であると言えるでしょう。
コラボレーションをビジネスに直結したかたちで実装していく。
ここがソーシャル・ビジネスを展開する上での鍵になると考えて
います。
●IBM Connections
ご紹介した事例で採用されているのがIBM Connectionsです。
IBM Connectionsは、最新のソーシャル技術を搭載した企業
向けのソーシャル・ビジネス・プラットフォームです。自社保有型、
クラウドサービス、両者のハイブリッド構成など様々な提供形態
を用意しています。モバイル対応も充実しており、ユーザーの
働き方に柔軟に対応したユーザーインタフェースを提供します。
共有したい情報を、IBM Connectionsに投稿することで、必要な
人が必要な時にどこからでもアクセスできるようになり、ビジネス
効率を高められます。
●IBM Watson
さらに、IBMは「IBM Watson」という、自然言語を理解し学習
して、人間の意思決定を支援するコグニティブ・テクノロジーを
持っています。今後、社員一人ひとりから生み出される知識や
経験がデジタル化され、IBM Watsonを使って分析することで、
インサイト(洞察)やレコメンデーション(推奨)が得られるように
なります。IBM WatsonとIBM Connectionsとの融合は、新た
なる価値創造の機会をもたらします。
ビジネスにおけるIT活用の主たる舞台は、SoEへとシフトし
つつあります。私たちはSoEという非常に新しい、そして昔から
言われていたけれどもなかなか実現できなかったエリアを改善し
続けています。こうした動きを後押ししているのが、ソーシャル
技術の進化です。人と人が気軽につながり、「知」を共有しながら、
一人ひとりの顧客に対してより大きな価値を提供する。SoEを
実装することで、社内だけでなく、顧客やパートナーともつながり、
協力しながらものづくりを進めていくことが可能になります。
IBMは、ソーシャル・ビジネスの先駆者であり、自身で行った変革
の経験をお客様にお届けすることができます。また、本日ご紹介
したソーシャル・コラボレーションの事例は、業界や業種、組織
によらず、どこにでも適用できるソリューションです。グローバル
競争時代を勝ち抜き、新たな価値の創造を実現するために、ぜひ
一緒にイノベーションに取り組みましょう。
講演抄録
IBM、IBMロゴ、IBM Connections、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名および
サービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
GARTNER は米国および世界各国におけるGartner, Inc.または関連会社の登録商標およびサービス・マークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved
●当抄録の内容は、2015年00月に開催された「ITxpo 2015」で行われた講演に基づくものです。掲載内容および講演者の肩書き等は、当セミナー開催時の情報であり、
閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。●事例は特定のお客様の事例であり、すべてのお客様において同等の効果が得られることを意味す
るものではありません。効果はお客様の環境その他の要因によって異なります。●掲載内容の無断転載、複製を禁じます。●ソリューション等の詳細情報については、弊社
営業担当員にお問い合わせください。
〒103-8510
東京都中央区日本橋箱崎町19-21
© Copyright IBM Japan, Ltd. 2015
図 ダイムラー:オープン・イノベーション・プロセス概念図
ダイムラーは5つの品質ゲートによりオープン・イ
ノベーションを構成。創造性を阻害するような
制限を極力避けたオープンな議論から始まり、
イノベーションを評価するプロジェクトで終了。
Open
Hall
Of
Creativity
Ideas
For Strategic
Area
“Requested”
Ideas
Idea
Benefit
Case
Idea
Benefit
Case
Sponsors
Proof of
Concept
Project
POC
External
Daimler
Projects
Idea
Benefit
Case
Ideas
Sponsors
Ideas
Open
Creative
Work-
places
Inno
Market
Inno
Design
Study
Inno
Evaluation
Inno
Viability €
ダイヤルIBMお客様相談センター 0120-04-1992 営業時間:9時∼18時(土曜、日曜、祝日、12月30日∼1月3日を除く)
日本アイ・ビー・エム株式会社
ソーシャル事業部
エグゼクティブITスペシャリスト
ソフトウェア・エバンジェリスト
行木 陽子
Gartner Symposium/ITxpo 2015

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  • 1. ビジネス環境の変化:Systems of Engagement 行木:顧客中心時代の訪れとともに、個別ニーズを敏感にとらえ、 ものづくりに反映していかなければ、ビジネスを継続することが 困難になってきました。多様化するビジネス・ニーズに対応するため には、人と人が気軽につながり、「知」を共有しながら、一人ひとり の顧客に対してより大きな価値を提供する仕組みが必要です。 IBMが現在、最も注力している領域の一つが「Systems of Engagement(SoE)」です。20世紀はトランザクション処理を 中心とする業務の効率化を進めてきました。しかし、今、私たちが 目指しているのは「人」が最大限に能力を発揮し、その能力をつな げることで価値を創造し、ビジネスを推進することです。 企業内における デジタル・ビジネス・トラ ンスフォーメーション セバスチャン:デジタル化が あらゆるところで進み、事業が 変わり、サプライチェーンや労 働力をはじめ、企業のあらゆる 機能がその影響を大きく受け ています。この新たなデジタ ル・エコノミーのもとで協働的 ものづくりによりビジネス変革 を推進するドイツ自動車業界 の2社の事例をご紹介します。 ◦ :BOSCH Connect イノベーションを実現するために、 企業やパートナーを含めたソーシャル・ネットワークを活用 ボッシュは、世界94拠点でおよそ30万人の社員が働くグローバル 企業です。自動車にとどまらず、産業技術を含むモビリティー・ソ リューション事業を展開しています。事業展開にあたり、ビジネス 環境の変化に対応するため、グローバルで働く多数の社員をいか にまとめ、パートナーと協業して一つのエコシステムを形成し、いか にイノベーションを実現するかが課題でした。 そこでボッシュが考えたのが「BOSCH Connect」というソーシャ ル・ネットワークを活用した仕組みです。社内には情報があふれ、 電話やe-メールによる仕事の中断が頻繁に起こっていました。 組織の枠を乗り越え、共通の関心を持つ仲間とつながり、発想の 転換を図ることが求められましたが、従来のコラボレーション基盤 には多くの制約があり実現が困難でした。その制約を超え、組織 の枠を越えたコラボレーションを促進し、プロセス・イノベーション 実現のために生まれたのがBOSCH Connectです。 BOSCH Connectのコンセプトは、共通の関心を持つグループが デジタル上で一堂に会し議論しながらものづくりを進める、今まで とは全く違ったコラボレーションを実現するものでした。企業全体 としてROIを確保するために、35以上のユースケースを作り評価し、 社員の業務効率を高める追究をしました。 新しいコラボレーション手法により、 情報共有とナレッジ形成を促進 2013年に構築されたBOSCH Connectは、2014年12月には 約90%の社員が使い、2万以上のコミュニティーが生まれています。 日々の業務の16%がBOSCH Connectを使って行われ、また 82%の社員が自発的にコミュニティーに参画し、貢献したいと 表明しています。自由で、かつプロセスに従った手法を推進した 結果、多くの人々が相互につながり、ナレッジの形成が22%増えた という結果が出ています。 私たちはボッシュとともに、ユースケースを検討し、イノベーション 管理をして、より多くの人々のやる気を起こさせ、先に進むに従って ビジネスの関与度の高いアイデアに熟成させていくよう計画しま した。そして、多くの具体的な数字が示すように、現在、会社全体に 広く適用されています。今は社内業務を中心に使用している段階 ですが、今後はさらに外部との関係を強めるなど、ソーシャルを 活用した新たなビジネス・フレームワークの構築を目指しています。 ◦ :オープン・イノベーションの実現 イノベーションの管理は、特に自動車業界では大変重要な課題 Open collaborative Monozukuri in Germany ドイツにおける 協働的ものづくりの実践 Gartner Symposium/ITxpo 2015 講演抄録 経済の複雑化、グローバル化が進む中、イノベーションによる新たな価値の創造に向けて、新しい一歩を踏み出す時期に来ています。本講 演では、ソーシャル・コラボレーションによるものづくりを実践し、イノベーションを実現したドイツの自動車業界の事例と、イノベーションを 支えるIBMのソーシャル・ビジネス・プラットフォームについてご紹介します。 日本アイ・ビー・エム株式会社 技術理事 自動車産業  最高技術責任者 理学博士 Dr. Sebastian Wedeniwski (セバスチャン ウェデニウスキ) 2015年10月28∼30日|ヒルトン東京お台場(東京都港区) 日本アイ・ビー・エム株式会社 Dr. Sebastian Wedeniwski
  • 2. です。ダイムラーは従来、中核的な研究チームだけで開発を行う 「クローズド・イノベーション」方式で、一つの発想を起点に精査を 重ねて製品開発を行ってきました。一方、それとは対極に「ネット ワーク・イノベーション」があります。パートナーやお客様を含む ビジネス・エコシステム全体で開発され、特定の方向性を持たずに 常に新しい発想が生み出され、あちこちで共有され醸成していき ます。ただ、企業としては、規律のない運営は認められないため、 WebサービスやSNS等の新しいコミュニケーションのメリットを 組み込みつつ、プロセスを維持する方法として生み出されたのが 「オープン・イノベーション」です。 ダイムラーは、オープン・イノベーションを実践するにあたり、5つの 品質ゲートを設けました。最初のゲートは多くのアイデアを募る 開かれた議論から始めて、プロセスを進めるにつれてイノベーティブ なアイデアが精査され、最終的にいくつかのアイデアを評価する かたちで収束させていく仕組みです。私たちは7年前に、ダイムラー とともにこの新しいイノベーション・プロセスを確立しました。 ダイムラーでは、かつてはあまりにも多くの強化項目や上司への 報告、品質ゲートがありました。そこから学び、ディジタル環境の 中で、ボッシュや他の 企業、 学術界、アナリストなどを巻き 込むことで新しい考え方を確 立するフレームワークを確立 することができました。 ビジネスに直結したコラ ボレーションの実装が成 功のカギ 行木:IBMが 提供するソー シャル・ビ ジ ネ ス・プ ラット フォームには、専門家が持つ ナレッジや社員一人ひとりの 情報や経験を共有し、意見交換ができる機能が実装されてい ます。地域の異なる人々が互いにつながり、情報交換することで 新しい価値を創造する、それがソーシャル・コラボレーションの 世界です。 企業がビジネス目標を達成するためには、ソーシャル・コラボレー ション基盤とビジネス・プロセスをうまく連携させ活用すること が重要です。それが、ダイムラーやボッシュが実現したことで あり、日本企業が今後取り組むべき課題であると言えるでしょう。 コラボレーションをビジネスに直結したかたちで実装していく。 ここがソーシャル・ビジネスを展開する上での鍵になると考えて います。 ●IBM Connections ご紹介した事例で採用されているのがIBM Connectionsです。 IBM Connectionsは、最新のソーシャル技術を搭載した企業 向けのソーシャル・ビジネス・プラットフォームです。自社保有型、 クラウドサービス、両者のハイブリッド構成など様々な提供形態 を用意しています。モバイル対応も充実しており、ユーザーの 働き方に柔軟に対応したユーザーインタフェースを提供します。 共有したい情報を、IBM Connectionsに投稿することで、必要な 人が必要な時にどこからでもアクセスできるようになり、ビジネス 効率を高められます。 ●IBM Watson さらに、IBMは「IBM Watson」という、自然言語を理解し学習 して、人間の意思決定を支援するコグニティブ・テクノロジーを 持っています。今後、社員一人ひとりから生み出される知識や 経験がデジタル化され、IBM Watsonを使って分析することで、 インサイト(洞察)やレコメンデーション(推奨)が得られるように なります。IBM WatsonとIBM Connectionsとの融合は、新た なる価値創造の機会をもたらします。 ビジネスにおけるIT活用の主たる舞台は、SoEへとシフトし つつあります。私たちはSoEという非常に新しい、そして昔から 言われていたけれどもなかなか実現できなかったエリアを改善し 続けています。こうした動きを後押ししているのが、ソーシャル 技術の進化です。人と人が気軽につながり、「知」を共有しながら、 一人ひとりの顧客に対してより大きな価値を提供する。SoEを 実装することで、社内だけでなく、顧客やパートナーともつながり、 協力しながらものづくりを進めていくことが可能になります。 IBMは、ソーシャル・ビジネスの先駆者であり、自身で行った変革 の経験をお客様にお届けすることができます。また、本日ご紹介 したソーシャル・コラボレーションの事例は、業界や業種、組織 によらず、どこにでも適用できるソリューションです。グローバル 競争時代を勝ち抜き、新たな価値の創造を実現するために、ぜひ 一緒にイノベーションに取り組みましょう。 講演抄録 IBM、IBMロゴ、IBM Connections、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名および サービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。 GARTNER は米国および世界各国におけるGartner, Inc.または関連会社の登録商標およびサービス・マークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved ●当抄録の内容は、2015年00月に開催された「ITxpo 2015」で行われた講演に基づくものです。掲載内容および講演者の肩書き等は、当セミナー開催時の情報であり、 閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。●事例は特定のお客様の事例であり、すべてのお客様において同等の効果が得られることを意味す るものではありません。効果はお客様の環境その他の要因によって異なります。●掲載内容の無断転載、複製を禁じます。●ソリューション等の詳細情報については、弊社 営業担当員にお問い合わせください。 〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19-21 © Copyright IBM Japan, Ltd. 2015 図 ダイムラー:オープン・イノベーション・プロセス概念図 ダイムラーは5つの品質ゲートによりオープン・イ ノベーションを構成。創造性を阻害するような 制限を極力避けたオープンな議論から始まり、 イノベーションを評価するプロジェクトで終了。 Open Hall Of Creativity Ideas For Strategic Area “Requested” Ideas Idea Benefit Case Idea Benefit Case Sponsors Proof of Concept Project POC External Daimler Projects Idea Benefit Case Ideas Sponsors Ideas Open Creative Work- places Inno Market Inno Design Study Inno Evaluation Inno Viability € ダイヤルIBMお客様相談センター 0120-04-1992 営業時間:9時∼18時(土曜、日曜、祝日、12月30日∼1月3日を除く) 日本アイ・ビー・エム株式会社 ソーシャル事業部 エグゼクティブITスペシャリスト ソフトウェア・エバンジェリスト 行木 陽子 Gartner Symposium/ITxpo 2015