【日商USA】webinar 2022.4.20 米国注目スタートアップ紹介！
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[TOPIC1] 大手テック企業RTO（Return To Office）動向 [TOPIC2] Enterprise Connect 2022 イノベーティブなアワードに輝く企業5社を紹介 [TOPIC3] 今月の注目スタートアップをサクッとキャッチアップ
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【日商USA】webinar 2022.4.20 米国注目スタートアップ紹介！
- 1. TOPIC1 大手テック企業RTO（Return To Office）動向 TOPIC2 Enterprise Connect 2022 イノベーティブなアワードに輝く企業5社を紹介 TOPIC3 今月の注目スタートアップをサクッとキャッチアップ Follow the Silicon Valley 『米国注目スタートアップ紹介！ 25分でシリコンバレー・トレンドをサクッとキャッチアップ』 Agenda ウェビナー開始まで お待ち下さい 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 1
- 2. TOPIC1 大手テック企業RTO（Return To Office）動向 TOPIC2 Enterprise Connect 2022 イノベーティブなアワードに輝く企業5社を紹介 TOPIC3 今月の注目スタートアップをサクッとキャッチアップ Follow the Silicon Valley 『米国注目スタートアップ紹介！ 25分でシリコンバレー・トレンドをサクッとキャッチアップ』 Agenda 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 2
- 3. • ご質問はQ&Aから承ります。 • 本日の資料は本ウェビナー後にお送りさせていただきます。 • 本ウェビナーの最後にアンケートを実施いたします。 • ご協力のほどよろしくお願いいたします。 注意事項 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 3
- 4. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 4 TOPIC 1 大手テック企業 RTO（Return To Office）動向
- 5. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 5 大手テック企業 RTO （Return To Office） 動向 1.ハイブリットも含むオフィス勤務 Alphabet、Apple、Meta Platforms、 Microsoft、Uber 2.オフィス出社は義務化せず、従業員と上司 が相談して選べるフレックス勤務 Doordash、Lyft、Salesforce、Snap、 Zoomなど 3.リモート勤務 Affirm、Airbnb、Block、Brex、Coinbase、 Robinhood、Twitterなど RTOポリシーのの3カテゴリー（The Information記事から引用）
- 6. All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 6 • ハイブリッド勤務 • 4/4からハイブリッド勤務開始 • ほぼ全社員に対して週3出勤、週2リモートワーク要請 • ワクチン2回接種済みであることが出勤条件 大手テック企業 RTO （Return To Office） 動向 • ハイブリッド勤務（段階的措置） • 4/11まで：最低でも週1出勤 • 5/2まで：最低でも週2出勤 • 5/13まで：最低でも週3出勤 • ハイブリッド勤務 • 3/28からハイブリッド勤務開始 • 50%以上リモートワークの場合には所属長の承認が必要となる 4/19/22
- 7. All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 7 大手テック企業 RTO （Return To Office） 動向 • ハイブリッド勤務（段階的措置） • 4/11まで：最低でも週1出勤 • 5/2まで：最低でも週2出勤 • 5/13まで：最低でも週3出勤 Apple本社で働くエンジニアのPhillさんに実態をインタビュー Phillさんはパンデミックが始まった2020年3月下旬から2022年4月1日までほぼ100%在宅勤務。オ フィスに行く時は事前申請を行い、出勤許可の手続きが必要だった。 Phillさんの業務上、検証に様々なApple製品（iPhone、Mac、iPad、Watch、Home etc.）が必要で、 その数は8プロダクト。同じ環境をオフィスと在宅に構築するのは困難なため、ハイブリッド勤務が 始まった4/4からほぼ100%出社することに。 4/19/22
- 8. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 8 TOPIC 2 Enterprise Connect 2022 イノベーティブなアワードに輝く企業5社を紹介
- 9. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 9 • 次世代のコミュニケーションをテーマとしたカンファレンス。 • 2022年3月31日から24日にかけてフロリダ州オーランドの会場とオンラインのハイブリッド開催。 • 開催中はZoom、Microsoft、Googleなどのコミュニケーションツールを提供する企業によるキー ノートのほか、スタートアップによる数多くのセッションが行われた。 Enterprise Connect 2022 Enterprise Connect 2022 公式ウェブサイトより引用 キーノートスピーカー
- 10. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 10 1. Best of Enterprise Connect Overall Winner （Enterprise Connect 優秀賞アワード） 2. Best Innovation in Customer Experience （カスタマーエクスペリエンスのベストイノベーション） 3. Most Innovative Use of AI （革新的な人工知能活用の最優秀事例） 4. Best Innovation for Virtual Meetings （バーチャルミーティングのベストイノベーション） 5. Best Innovation for Meeting Rooms （ミーティングルームのベストイノベーション） 2022に新たに追加！ Enterprise Connect 2022 5つのアワード
- 11. 社名 設立 2015年 本社 California, United States 従業員 101 - 250 資金調達 累計 $100.6M（シリーズC） 投資家 Kleiner Perkins GV etc. チーム Anand Janefalkar （Founder & CEO） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 11 概要 • ujet.cxが提供するクラウド側コンタクトセンター を使うと、サポート部門はカスタマーと電話・画像 の送信・SNSなど様々な方法でコミュニケーション できるようになります。 • さらに多くの企業が利用するSalesforceやZendesk などのシステムと連携でき、データをリアルタイム で一元管理することも可能です。 • 実際にコロナ禍で一気に成長を加速させた買い物代 行サービスInstacartなどの大手企業が、既に ujet.cxのサービスを活用してカスタマーサポート を強化しています。 Enterprise Connect スタートアップアワードウィナー ujet.cx公式ウェブサイトより引用 crunchbaseデータベース参照 ujet.cxを利用した際のイ メージ。様々な方法でコ ミュニケーションが取れ る。
- 12. 社名 設立 2012年 本社 New York, United States 従業員 101 - 250 資金調達 累計 $152M（シリーズD） 投資家 Insight Partners Tola Capital etc. チーム Daniel Michaeli （Founder & CEO） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 12 概要 • Gliaはチャット、音声通話、ビデオ通話が可能なプ ラットフォームで、消費者が望む方法で店員とコ ミュニケーションできるDCS（デジタルカスタマー サービス）を提供します。 • 自社のECサイトで顧客サポートの機能が欲しい場 合、Gliaのプラットフォームを活用すればチャット やビデオ通話機能を追加することが可能です。 • さらに消費者が見ている画面上で店員も一緒に操作 できる機能を備えており、実際に店員がマウスポイ ンターで消費者を誘導したり操作したりすることで 買い物をサポートできます。 リアル店舗での積極をオンラインでも実現するGlia Glia公式ウェブサイトより引用 crunchbaseデータベース参照 消費者が望む方法で店員 とコミュニケーションが 取れる機能を提供する。
- 13. 社名 設立 2016年 本社 Denver, United States 従業員 11 - 50 資金調達 累計 $9.1M 投資家 Avaya チーム Brett Shockley （CEO） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 13 概要 • 本部門では、オンラインミーティングでデジタル ID認証機能を提供するJourneyが受賞しました。 • 活用が期待されるのは、リモートでの受験や採用面 談時に参加者本人証明が必要な場面です。本人が運 転免許証をカメラにかざすと、JourneyのOCR（光 学文字認識）機能がそれを読み取って本人の顔と照 合します。 • そのほか、本人以外の人物がカメラで認識された場 合はログアウトするなど、オンラインミーティング のセキュリティ強化につながる機能を備えています。 カスタマーエクスペリエンスのベストイノベーション Journey公式ウェブサイトより引用 crunchbaseデータベース参照 Journeyを利用して本人 認証をしている様子。
- 14. 社名 設立 2013年 本社 North Shore, New Zealand 従業員 101 - 250 資金調達 累計 $3M 投資家 Darby Capital Partners チーム Ross Williams （Founder） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 14 概要 • 本部門では、リモート従業員のオンラインミーティ ング環境のパフォーマンスを分析するVirsaeです。 • Virsaeが提供する分析プラットフォームはエンド ツーエンドでオンラインミーティング全体を把握し て分析することで、従業員が常に安定した環境で働 けることを実現します。現在はMicrosoft Teams、 Cisco、Avayaになどに対応しています。 革新的な人工知能活用の最優秀事例 Virsae公式ウェブサイトより引用 crunchbaseデータベース参照 エンドツーエンドでオンラインミーティ ング全体を把握するイメージ。
- 15. 社名 設立 2009年 本社 San Jose, United States 従業員 501 - 10000 資金調達 累計 $175M 投資家 Acquired by Verizon チーム Alagu Periyannan （Co-Founder） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 15 概要 • 本部門では、オンラインミーティングシステムを提 供するBlueJeans Networkがアワードを獲得しま した。 • 同社は2020年に米通信大手Verisonに買収された後、 B2B向け製品Verizon Businessのポートフォリオ に加わりセキュアな通信を強みとして販売を継続し ています。 バーチャルミーティングのベストイノベーション BlueJeans公式ウェブサイトより引用 crunchbaseデータベース参照 2021年は様々なアワードを獲得。
- 16. 社名 設立 2015年 本社 San Jose, United States 従業員 N / A 資金調達 累計 N / A 投資家 Zoom チーム Wei Liu （Founder） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 16 概要 • ミーティングルームのベストイノベーションでア ワードに輝いたDTENは、Zoom Roomに必要なコ ンポーネント（マイク、カメラ、マルチタッチディ スプレイ、PC）を1つの筐体にまとめて提供する Zoom Room専用デバイスです。 • これまでZoom Romを会議室に設置するためには、 必要な各コンポーネントを購入して接続しなければ ならず、時間と手間がかかっていました。DTENが 提供するデバイスはZoomRoom用のソフトウェア がプリインストールされているため、10分程度で セットアップが完了してすぐに使用できます。 ミーティングルームのベストイノベーション crunchbaseデータベース参照 在宅でDTEN MEを利用して いる様子。
- 17. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 17 おまけ Enterprise Connect 2021 アワード受賞スタートアップ Mio（ミオ）
- 18. 社名 設立 2013年 本社 Austin, United States 従業員 11 - 50 資金調達 累計 $8.8M 投資家 Y Combinator Eniac Ventures etc. チーム Tom Hadfield （CEO） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 18 概要 • 様々なチャット機能を統合して表示・管理するツー ルは増えていますが、多くはその統合ツール上の UI上で操作するというもの。 • Mioが特徴的なのはユーザーの操作がメインで使っ ているチャットツール上で完結する点。 Enterprise Connect2021 でアワードを受賞したMio Slackのユーザーが、Teamsのユーザーにメッセージを送る場合、送信側 はSlack上でメッセージを送信するだけで、受信側がTeamsでメッセージ を確認することが可能。 Mio公式ウェブサイトより引用 crunchbaseデータベース参照
- 19. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 19 TOPIC 3 今月の注目スタートアップをサクッとキャッチアップ
- 20. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 20 今最も勢いのあるスタートアップ、法人カードを提供するRamp
- 21. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 21 今最も勢いのあるスタートアップ、法人カードを提供するRamp Slackが保持して いた記録を破っ てARR（年間経 常収益）$100M （約120億円） 到達を最短で達 成。 ARR $100までに到達するまでにかかった期間（Bessemer Venture Partners 記事から引用）
- 22. 社名 設立 2019年 本社 New York, United States 従業員 251 - 500 資金調達 累計 $1.4B 投資家 Founders Fund Apple etc. チーム Eric Glyman、Karim Atiyeh （Co-Founder） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 22 概要 • 法人クレジットカードのスタートアップと聞いて Brexを思い浮かべる人は多いでしょう。 • Brexはスタートアップの成長を助けるというコン セプトのもと、従来の与信基準を変えて素早くカー ドを発行したり、ZoomやWeWorkなどよく利用さ れるサービスのディスカウント特典を付けたりする などして急成長を遂げました。 • 一方、Rampは企業の支出を抑えるという違った切 り口を売りにしています。 • Rampの特徴は、法人カードの提供にとどまらず経 費管理プラットフォーム機能を備えている点です。 • そこでは経費を可視化するだけでなく、独自のアル ゴリズムを用いて顧客との取引履歴を分析し、経費 削減のための提案を行います。 今最も勢いのあるスタートアップ、法人カードを提供するRamp crunchbaseデータベース参照
- 23. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 23 創業者のバックグラウンド • シアトルアントレプレナー（連続起業家）で過去3回のExit経験があ ります。そのうちの1社が、オンラインで購入した商品の価格が下 がった際に自動で返金するサービスのParibusです。 • 2人は同社を大手金融機関のCapital Oneに売却したことで高い評価 を得ました。 今最も勢いのあるスタートアップ、法人カードを提供するRamp Eric Glyman（Co-Founder & CEO） Karim Atiyeh（Co-Founder & CTO） Capital One公式ホームページより引用 投資家
- 24. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 24 Zoomミーティングのビデオクリップが簡単に作成できる Grain
- 25. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 25 Zoomミーティングのビデオクリップが簡単に作成できる Grain
- 26. 社名 設立 2018年 本社 San Francisco, United States 従業員 11 - 50 資金調達 累計 $20M 投資家 Tiger Global Management Zoom Apps Fund etc. チーム Mike Adams （Co-Founder & CEO） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 26 概要 • Zoomミーティングのビデオクリップが簡単に作成 できるGrain。 • Grainが提供する機能は録画されたZoomミーティ ングの編集と共有です。例えば1時間の録画された Zoomミーティングの場合で共有したい部分はごく 一部という場合、その共有したい重要な部分のみ切 り取り、ビデオクリップのURLを生成することがで きます。そしてそのURLを共有することで、手軽に 必要な情報のみ共有できます。 • Zoomミーティングのみに対応しているGrainは、 Zoomエコシステムの1つとしてZoomを活用してい るユーザーをターゲットとしています。 crunchbaseデータベース参照 Zoomミーティングのビデオクリップが簡単に作成できる Grain
- 27. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 27 Zoomミーティングのビデオクリップが簡単に作成できる Grain 録画された Zoomミー ティングは自 動でGrainの プラット フォームに登 録される。 Grain編集中の画面 自動で文字起 こしがされ、 共有したい部 分を選択する ことでビデオ クリップの URLが作成可 能です。 ビデオクリッ プ毎に一言メ モを記載でき ます。 Grainプラッ トフォーム上 で編集や共有 などの操作に 対して編集権 限が設定可能 で、セキュリ ティ面にも配 慮されている。
- 28. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 28 社内コミュニケーション特化型プラットフォームStaffbase
- 29. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 29 社内コミュニケーション特化型プラットフォームStaffbase
- 30. 社名 設立 2014年 本社 ドイツ 従業員 501 - 1000 資金調達 累計 $307.1M 投資家 General Atlantic Insight Partners etc. チーム Frank Wolf （Co-Founder & President） 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 30 概要 • Staffbaseは社内コミュニケーション特化型のプ ラットフォームを提供する企業です。 • 2022年3月にシリーズEラウンドで€106M（約143 億円）の資金調達に成功し、評価額が$1.1B（約 1,350億円）となった注目のユニコーン企業です。 コロナ禍でリモートワークが進んだ中で一気に成長 を加速させ、顧客にはグローバルロジスティクスの DHLやadidasなど大手企業を抱えています。 • 同社の成長を支える主要機能は、ノーコードで様々 なデザインのメールを作成できる「Employee Email」、社内のイントラネットをプログラミング なしで自由に作成できる「Front Door Intranet」、 Microsoft O365と連携する機能「SharePoint and Teams」、自社独自のスマホアプリ機能を作成で きる「Employee App」の4つです。 crunchbaseデータベース参照 社内コミュニケーション特化型プラットフォームStaffbase
- 31. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 31 社内コミュニケーション特化型プラットフォームStaffbase ノーコードでニュースレター作成をしている様子 Front Door Intranetを利用して作成したイントライメージ（Staffbase公 式ウェブページより引用） Employee Emailはプログラミングを必要とせず、ドラック アンドドロップの操作で様々なデザインのニュースレター などを作成できる機能です。 たとえば社内向けにイベントのアナウンスを行う際は、従 業員の興味を惹くデザインのメールを簡単に作成できるた め、従業員のエンゲージメント向上が期待できます。その ほか、対象者を分類して配信する機能やメールを開封した 従業員などのデータを分析できる機能も備えています。
- 32. 4/19/22 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 33 本日は弊社ウェビナーにご参加いただきありがとうございました
Editor's Notes
- ご視聴いただいている皆さま、本日は貴重なお時間をいただき誠にありがとうございます。 日商エレクトロニクスUSAでビジネス開発を担当しております能任と申します。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 本ウェビナーでは25分でサクッとトレンドをキャッチアップすることを目的としています。皆様にとって有意義な時間になるよう準備してきましたので、最後までお付き合いいただけますと幸いです。 それでは早速、1つ目のTOPICの「大手テック企業のReturn to Office動向」について解説して行きたいと思います。
- 約2年間続いたコロナ禍収束の兆しがようやく見え始めた中で、大手テック企業ではReturn To Officeの動きが加速しています。この絵は先週のThe Informationの記事から抜粋したものですが、Return to Officeについて3つのカテゴリーに分類しているというものです。 左側に分類されているのが、ハイブリットを含むオフィス勤務で、企業によって細かなポリシーが違いますが、オフィス勤務メイン、在宅勤務サブという「Office Centric」のカテゴリーです。 真ん中がオフィス出社は義務化せず、従業員と上司が相談して選べるフレックス勤務の「Flexible Return」のカテゴリー、右がリモート勤務をメインとした「Remote First」を推奨しているカテゴリーとなります。 ベイエリアに本社を置く大手テック企業のグーグル、メタ、アップルなどはオフィス勤務をメインとする傾向で、2021年にIPOをしたコインベースや同じく2021年にIPOをしたBuy Now Pay LeterのAffirmなどの振興系スタートアップはRemote First寄りになっています。
- もう少し細かく各企業の動向を見ていきたいと思います。アップルは現在のところハイブリット勤務推奨ということで、段階的にReturn to Office が進んでいる状況となります。現状は最低でも週2出勤ということで従業員がオフィスにどんどん戻って来ているということです。Apple本社のApple Park 近くに日系スーパーがあるので業後6時ごろに行くことがあるのですが1ヶ月前と比較して車の量が明らかに増えていることから、Apple始め様々な企業がオフィスへ戻っている様子が伺えます。 グーグルやマイクロソフトも同様、4月から段階的にReturn to Office が進んでいるという状況で、このトレンドはしばらく続いていくのではないかと感じます。 Return To Officeのポリシーは様々なメディアで取り上げられていますが、実態はどうなのか？というところが気になっている方々は多いかと思いますので、アップルで働く私の友人に現在の状況を聞いてみましたのでその内容を共有したいと思います。
- 私の友人のPhillさんですが、若いころはスタートアップで働いていてAT&TにM&Aという形でエグジットした経験を持っている方で、現在はアップルの本社でエンジニアとして働いています。パンデミックが始まった2020年3月下旬から今年の4月1日までほぼ100%在宅勤務ということで、オフィスに行く時は事前申請を行い出勤勤務の手続きが必要という状況だったそうです。 彼はオフィスへ出社するよりも在宅勤務の方を好んでいましたが、4月に入って最低週1回、オフィス勤務をしなければいけないというルールに変更になった後は、週5日、毎日オフィスに出社しているという状況とのことでした。その背景としてはPhillさんの業務上、検証に必要な様々なApple製品（iPhone、Mac、iPad、Watch、Homeなど）が必要で、その数は8プロダクトにもなるということから、同じ環境を在宅とオフィスの両方に構築するのは困難というのが理由でした。 ルール上は週2回出社という段階的措置をとっているアップルですが、従業員の業務などの理由で現場レベルでは様々な働き方が認められているようです。 面白かった話としては、パンデミックが始まって完全に在宅勤務になったあと、物価が高いベイエリアから違うエリア・州に引っ越す従業員が増えたらしいのですが、週1回でもオフィス勤務が義務付けられた場合、物価の高いベイエリアに住まなければいけないということになります。特にベイエリアの家賃はパンデミック中は値下がり傾向にあったのですが、現在は非常に高くて、2ベッド/2バスのアパートで家賃が月30万から50万ほどするという状況です。そんな生活費が高いエリアに戻るのを避けるため、パンデミック後も完全リモートで働けるテック企業に転職するという従業員が出ているということで、この辺りの状況を踏まえて今後の大手テック企業のReturn to Office ポリシーについて引き続きウオッチしていきたいなと思います。
- 続いて2つ目のTOPICの「Enterprise Connect 2022 イノベーティブなアワードに輝く企業5社を紹介」を解説していきたいと思います。
- 簡単にEnterprise Connect について紹介させていただきます。 Enterprise Connectは次世代のコミュニケーションをテーマとしたカンファレンスで、2022年3月下旬にフロリダ州のオーランドの会場とオンラインのハイブリッドで開催されました。開催中はZoom、Microsoft、googleなどのコミュニケーションツールを提供する企業によるキーノートのほかにもスタートアップによる数多くのセッションが行われました。 私自身は今回オンラインで参加をしましたが、オンラインで参加できるセッションは限定的で、オーランドの会場でのセッションをメインとしていることから、以前のようにリアルでの参加がメインとなるイベントが戻りつつある傾向が垣間見られました。
- そんなEnterprise Connectですが、本ウェビナーで取り上げるのは5つのアワードとなります。では早速、各アワードに輝いた企業を見ていきたいと思います。
- 今年のEnterprise Connect 2022優秀賞アワードに輝いたのはクラウド型コンタクトセンターソリューションを提供するujet.cxです。 ujetが提供するクラウド型コンタクトセンターを使うと、サポート部門はカスタマーと電話・画像の送信・SNSなど様々な方法でコミュニケーションできるようになります。さらに多くの企業が利用するSalesforceやZendeskなどのシステムと連携することができて、データをリアルタイムで一元管理することも可能です。実際にコロナ禍で一気に成長を加速させた買い物代行サービスInstacartなどの大手企業が、既にujet.cxのサービスを活用してカスタマーサポートを強化しています。 昨今様々なサービスがサブスクリプションで提供されていますが、そのサービスベンダーが最も大切にしている指標の1つがチャーンレート（解約率）です。チャーンを防ぐためには様々な施策が必要で、なかでもカスタマーサポートの役割はとても重要になります。ujetのプラットフォームを利用してそんな重要なカスタマーサポートを強化することができそうです。
- アワードを獲得したスタートアップではないのですが以前調査していたスタートアップで、ujet.cxと同じ領域のサービスを提供しているGliaについて紹介させていただきます。 新型コロナウイルスの影響で実店舗で買っていた物でも、ECサイトで買うようになった人は多いと思います。様々な物をECサイトで買うようになった中、買い物の最中に、「店員に直接話を聞いてみたい」というように感じた体験は少なからずあるかなと思います。多くのECサイトではメールのお問い合わせ窓口を用意していたり、チャットを活用した顧客対応を提供していますが、実際には実店舗で行っていたような接客を提供できているところは少ないように感じます。そのような中でそんな課題を解決し実店舗の接客をオンラインでも実現するプラットフォームがGliaです。 Gliaはチャット、音声通話、ビデオ通話が可能なプラットフォームで、消費者が望む方法で店員とコミュニケーションできるDCS（デジタルカスタマーサービス）を提供します。自社のECサイトで顧客サポートの機能が欲しい場合、Gliaのプラットフォームを活用すればチャットやビデオ通話機能を追加することが可能です。さらに消費者が見ている画面上で店員も一緒に操作できる機能を備えているので、実際に店員がマウスポインターで消費者を誘導したり操作したりすることで買い物をサポートすることができます。 数多くあるECサイトの中、消費者から選び続けてもらうための重要なポイントの1つは顧客体かなと思います。オンライン市場の成長が加速していく一方で、顧客体験に大きな影響力を与える顧客の問い合わせについて大きな変化は起こっていないように感じるので、先ほど紹介させていただいたujet.cxやGliaなどのプラットフォームを活用して顧客維持ならびに拡大させるができるかもしれないと感じました。
- カスタマーエクスペリエンスのベストイノベーション部門では、オンラインミーティングでデジタルID認証機能を提供するJouneyが受賞しました。 活用が期待されるのは、リモートでの受験や採用面談時に参加者本人証明が必要な場面です。本人が運転免許証をカメラにかざすと、JourneyのOCR（光学文字認識）機能がそれを読み取って本人の顔と照合するという仕組みです。そのほか、本人以外の人物がカメラで認識された場合はログアウトするなど、オンラインミーティングのセキュリティ強化につながる機能を備えています。 私自身は今までリモート上での本人認証を必要とするシーンはなかったのですが、このスタートアップを聞いてリモート受験などの本人確認をどのように行なっているのかが気になりましたし、仮に人が目視で行っているのであればより確実な方法としてJouenyのようなスタートアップを活用するのもありかなと感じました。
- 続いのアワードです。最も革新的な人工知能活用の最優秀事例に選ばれたのは、リモート従業員のオンラインミーティング環境のパフォーマンスを分析するVirsaeです。 在宅勤務時にMicrosoft Teamsなどを使ってオンラインミーティングをしていると、フリーズしたり声が途切れたりしてしまうことは誰にでも経験があることかと思います。しかしその原因が自宅のインターネット環境なのか、Teams側にあるのか、またはそれ以外に何かしら原因があるかなど原因究明できずなんとなく放置している企業が多いかなと思います。 そんな中で同社が提供する分析プラットフォームはエンドツーエンドでオンラインミーティング全体を把握して分析することで、従業員が常に安定した環境で働けることを実現するというものです。現在はMicrosoft Teams、Cisco、Avayaになどに対応しています。 重要なミーティングや現在行っているこのようなウェビナーなどではほんの少し声が途切れるだけでも大きなインパクトに繋がりますので、こういうツールを活用してより良いオンラインミーティングの環境を整えるのはとても重要だなと思います。
- バーチャルミーティングのベストイノベーション部門ではオンラインミーティングシステムを提供するBlueJeans Networksがアワードを獲得しました。同社は2020年に米通信大手Verisonに買収された後、B2B向け製品Verizon Businessのポートフォリオに加わりセキュアな通信を強みとして販売を継続しています。現在オンラインミーティングのツールではZoom、Teams、などがよく利用されていますが、BlueJeans NetworkもVerisonのポートフォリオに加わったことから、Verisonのユーザーにリーチし易くなったため今後の動向ならびに成長が楽しみです。
- 次はミーティングルームのベストイノベーションアワードに輝いたDTENを紹介させていただきます。DTENはZoom Roomに必要なコンポーネント（マイク、カメラ、マルチタッチディスプレイ、PC）を1つの筐体にまとめて提供するZoom Room専用デバイスです。 これまでZoom Romを会議室に設置するためには、必要な各コンポーネントを購入して接続しなければならず、時間と手間がかかっていました。DTENが提供するデバイスはZoomRoom用のソフトウェアがプリインストールされているため、10分程度でセットアップが完了してすぐに使用できます。 新型コロナウイルスが収束しRuturn To Officeを検討し始めている企業は多い中、従業員がオフィスに戻った後により働きやすい環境を整えるため、会議室にZoom Roomを設置するという需要は今後高まるかもしれません。 DTENのユニークな製品の1つがDTEN MEという27インチモデルの製品で、自宅や小さな会議室に適しているものです。私の自宅にもDTEN MEを1台置いているのですが、Zoom Meetingを頻繁に行ったり、オンラインでのカンファレンスに1日中参加していたりすると、PCの処理速度が落ちてしまうという事象が発生してしまったのですが、Zoom MeetingをDTEN MEで行うことで負荷を分散させることができ、今ではPCもサクサク動くようになって快適な環境になりました。 もちろん単なるディスプレイとしても利用できますので、今では欠かすことのできない在宅勤務アイテムの1つです。
- 少しおまけで昨年のEnterprise Connect2021でアワードを輝いたミオについてご紹介させていただきます。
- 昨年のアワードを獲得したミオは2013年創業のAustinに本社を置くスタートアップで、2016年にYCを卒業しています。 Mioが提供するツールはSlack、Teams、Zoom chat、Webexのチャット機能を統合するツールです。 現在、これらのチャット機能やメール、LinkdIn、LINE、テキストなど複数のコミュニケーションツールを使って仕事している方々が多いのではないかなと思います。 私自身もいつも複数のツールを開きながら仕事していてあまり効率的ではないかなといつも感じています。 そのような中、様々な新たな統合ツールが出てきてはいますが、その多くはその統合ツール上のUI上で操作するというものです。 Mioが特徴的なのはあくまでユーザーの操作がメインで使っているチャットツール上で完結する点です。 例えばSlackのユーザーが、Teamsのユーザーにメッセージを送る場合、送信側はSlack上でメッセージを投稿するだけで、受信側がTeamsでメッセージを確認することが可能となります。初期設定を行うだけで、相手が使うツールの種類を気にすることなく、普段使っているツールを利用することができるという点で、日本でも受け入れられそうなツールだと思います。
- 続いてのTOPICである「今月の注目スタートアップをサクッとキャッチアップ」を解説していきたいと思います。 このTOPICでは3社、抑えておきたいスタートアップを取り上げさせていただきます。
- 1社目は現在最も勢いのあるスタートアップである、法人カードを提供するランプです。もし誰かに旬なスタートアップはどこ？と聞かれた際は自信を持ってランプと答えていただければと思います。
- そう言い切れる理由の1つが、これまでSlackが保持していた記録を破ってARR（年間経常収益）$100M（約120億円）到達を最短で達成したことです。 2019年に設立された同社は2年強でARR100Mを達成した後、2022年3月にはFounders FundのリードによりシリーズCで$200M（約240億円）の調達に成功しました。現在の評価額は$8.1B（約9,700億円）で、世界中から注目を集めているスタートアップです。そんなランプについてどのようなスタートアップかを紹介していきたいと思います。
- 法人クレジットカードのスタートアップと聞いてBrexを思い浮かべる人は多いかと思います。Brexはスタートアップの成長を助けるというコンセプトのもと、従来の与信基準を変えて素早くカードを発行したり、ZoomやWeWorkなどよく利用されるサービスのディスカウント特典を付けたりするなどして急成長を遂げました。一方、Rampは企業の支出を抑えるという違った切り口を売りにしています。 Rampの特徴は、法人カードの提供にとどまらず経費管理プラットフォーム機能を備えている点になります。そこでは経費を可視化するだけでなく、独自のアルゴリズムを用いて顧客との取引履歴を分析し、経費削減のための提案をしてくれます。 また2022年2月にはRamp for Travelという従業員の出張をサポートする新機能をリリースしました。この機能は会社が規定する支払上限などを設定できるため、従業員が規定額を超過するのを避けられます。それだけでなく領収書をすぐにアップロードできる仕組みもあるため、従業員が経費精算に費やす時間も削減できます。 さらに2021年8月に買収したNegotiation-as-a-Service（聞き慣れないキーワードかと思いますが、価格交渉を代行してくれるというサービスです）のBuyerと連携することで、値引きできる可能性のある支払先との価格交渉を代行し、企業の支出を抑えるサービスも提供しています。 そのようなサービスがユーザーに受け入れられて、現在アメックスなどの伝統的なクレジットカード会社からRampに乗り換える企業・ユーザーが増加しており、Rampの成長を支えています。
- この勢いのあるスタートアップのファウンダーについても見ていきたいと思います。Rampは2019年にEric氏とKarim氏によってニューヨークで設立されました。創業者の2人はシアトルアントレプレナー（連続起業家）で過去3回のExit経験があります。そのうちの1社が、オンラインで購入した商品の価格が下がった際に自動で返金するサービスのParibusです。2人は同社を大手金融機関のCapital Oneに売却したことで高い評価を得たというバックグランドの持ち主です。 そんな高い評価を得ている二人が設立したRampに投資をしている顔ぶれがとても豪華で、VCにはFounders Fund、General Catalyst、決済APIを提供するStripe、アメリカ大手銀行のGoldman Sachs、Citi、アップルカードを提供するAppleなどです。 Brexが引き起こした法人カードのトレンドの波がより大きくなり、Rampのような新たなスタートアップが誕生しています。このトレンドは近い将来日本にも大きな影響を与えると想定されるので、抑えておきたい領域です。
- 2社目はZoomミーティングのビデオクリップが簡単に作成できるGrainです。
- Grainを取り上げ理由はZoomが立ち上げたファンドZoom Apps Fundが今月投資をしたスタートアップだからです。
- Grainが提供する機能は録画されたZoomミーティングの編集と共有です。例えば1時間の録画されたZoomミーティングで共有したい部分はごく一部という場合、その共有したい重要な部分のみ切り取り、ビデオクリップのURLを生成することができます。そしてそのURLを共有することで、手軽に必要な情報のみ共有できます。 Zoomミーティングのみに対応しているGrainは、Zoomエコシステムの1つとしてZoomを活用しているユーザーをターゲットとしています。
- 利用方法を解説していきたいと思います。 事前設定でGrainとZoomアカウントを連携させた後、Grainへログインすると録画したZoomミーティング一覧が表示されます。そこから編集・共有したいZoomミーティングを選択します。選択すると録画されたZoomミーティングと文字起こしされたテキストが表示されます。そこから共有したい部分のみ選択することで、ビデオクリップのURLを生成することができます。そのビデオクリップをメール、Slackなどで共有することで素早く簡単に必要な情報のみ共有をすることが可能です。 私はベイエリアを拠点で活動しているので、時差の関係で日本側で行われたミーティングに参加できないことが多く録画で見ることが多いです。例えば人事制度の説明であったりキックオフの録画を後日見るのですが、編集されていないZoomの録画がそのまま送られてくることがほとんどで、自分の見たい部分だけ見るのに手間と時間がかかってしまうという経験をしていることから、Grainのような簡単にビデオクリップを作成でき共有できるツールがあると、編集する側も録画を見る側もお互いにメリットがあるという点で、注目をしているスタートアップです。
- 最後は社内コミュニケーション特化型プラットフォームを提供するStaffbaseです。
- Staffbaseに注目をした理由はドイツのスタートアップだからです。日本で大きな話題になったかと思いますが、11月に開催されるFIFAワールドカップカタール大会の日本代表の1回戦の対戦相手がなんとドイツということで、ドイツにはどのようなスタートアップがいるのだろうと調査をしている中で、今回のウェビナーのテーマに関連しそうな面白いスタートアップだと思いましたので、取り上げさせていただきました。
- Staffbaseは社内コミュニケーション特化型のプラットフォームを提供する企業で、2014年にドイツで設立されました。2022年3月にシリーズEラウンドで約143億円の資金調達に成功し、評価額が$1.1B（約1,350億円）となった注目のユニコーン企業です。コロナ禍でリモートワークが進んだ中で一気に成長を加速させ、顧客にはグローバルロジスティクスのDHLやadidasなど大手企業を抱えています。 同社の成長を支える主要機能は、ノーコードで様々なデザインのメールを作成できる「Employee Email」、社内のイントラネットをプログラミングなしで自由に作成できる「Front Door Intranet」などです。
- 左の図がEmployee Email機能の紹介となります。Employee Emailはプログラミングを必要とせず、ドラックアンドドロップの操作で様々なデザインのニュースレターなどを作成できる機能です。たとえば社内向けにイベントのアナウンスを行う際は、従業員の興味を惹くデザインのメールを簡単に作成できるため、従業員のエンゲージメント向上が期待できます。そのほか、対象者を分類して配信する機能やメールを開封した従業員などのデータを分析できる機能も備えています。 右の図がFront Door Intranetの紹介です。こちらは会社のイントラネットをノーコードで作成できる機能です。その特徴は休暇申請や業務情報の発信など、企業運営に必要な機能を実装できる点です。一見特別ではないように思えますが、多くの企業ではイントラネット上でそうした機能を別のサービスで利用しているケースが多いため、1つのサービスで完結するのは管理者にとって魅力的です。また各機能に分析機能も付いていることから、管理者側は取得したデータを活用して様々な角度からユーザー動向を分析することができます。 そのほか、Microsoft O365で提供されるSharePoint、Teams、Vivaなどと連携できる機能や自社独自のモバイルアプリを作成できる機能などを備えています。 私がStaffbaseに興味を惹かれたのは、社内で拠点をまたぐコミュニケーションを活性化するきっかけになると感じたからです。私は普段ベイエリアの最新情報を日本側の従業員に発信していますが、以前よりその内容に対する反応をもっと知りたいと考えていました。Staffbaseを使うことで、イントラネット上での発信が簡単になったり、テキストのメールから洗練されたデザインのメールを作成できたりと効果的な情報共有がより手軽になるだけでなく、それを分析して誰が読んでくれているかが分かれば日本側の従業員と新たな接点が生まれかなと感じたためです。 あとは日本では大小様々な企業で既にO365を利用していることから、O365との連携ができる点は広く受け入れられるのではないかと思い、取り上げさせていただきました。 ご視聴いただいている皆さま、最後までお聞きいただき誠にありがとうございます。 最後に弊社の小野から次回のウェビナーについてご案内させていただきます。小野さんよろしくお願いいたします。