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第48回衆議院議員総選挙（2017年10月）の政策説明会スライド
- 2. 本日の内容 １. 自己紹介 ２. 立候補までの経緯 ３. 日本の現状 ４. これからの日本の方針 ５. 将来の展望
- 3. 自己紹介 名前 : 服部 泰輔（はっとり たいすけ） 生年月日 : 昭和５６年２月２１日生（３６歳） 出身地 ： 愛知県名古屋市 居住地 ： 岐阜県岐阜市・愛知県名古屋市 主な肩書： 医師（内分泌・糖尿病内科） 医学博士
- 4. 経歴 平成１１年 東海高等学校 卒 平成１７年 岐阜大学 医学部 医学科 卒 平成１７年 岐阜大学医学部附属病院 研修医 平成１９年 岐阜県総合医療センター 後期研修医 平成２６年 岐阜大学大学院 医学系研究科 医科学専攻 博士課程 修了 平成２６年 羽島市民病院 内分泌・糖尿病内科 医長 平成２９年１０月９日に退職し、現在に至る。
- 6. 主張『現在の福祉から将来の投資へ』 ① 日本政府は、高齢者向けの社会保障を中心に整備してきた。 ② 公的教育費、家族・労働者向けの社会保障は、先進国の最低水準である。 ③ 科学研究予算を軽視し、国際競争力は世界４位から第１０位に低下した。 ④ 医療現場では、終末期の寝たきり状態の延命に年４００～６００万円を使用。 ① 高齢者向けの医療・介護の給付の適性化をおこない、 ② 少子化対策・教育費・科学研究費・労働者福祉を拡充する方針へ。 今回は、これらについて説明します。
- 7. 日本の現状
- 9. 現在の日本の人口構成 総数（人） 総人口に占める割合 （％） 総人口 １２６７６万 １００.０ 高齢者人口 （６５歳以上） ３４９０万 ２７.５ 生産年齢人口 （１５歳～６４歳） ７６１６万 ６０.０ 年少人口 （１４歳以下） １５７０万 １２.４ 現在、日本の人口は、１億２７００万人です。 現役世代 ２.２人で 高齢者 １人を 支えています。 総務省「人口推計」 平成２９年９月
- 12. 平成２８年 厚生労働白書 現役世代と高齢世代の比率は、 １９９０年 ５.１人：１人 ２０１５年 ２.１人：１人 ２０５０年 １.２人：１人となります。 現役世代と高齢世代人口の比率の推移
- 14. 日本の労働力人口の将来推計 労働力人口は、2016年と男女・年齢別の労働力率が同じとして算出。 現在でもバブル期並みの有効求人倍率・失業率ですが、２０２０年頃から労働力人口は 減少し始めます。２０１６年 ６６５０万人 → ２０５０年 ４６４０万人になります。 みずほ総合研究所みずほインサイト２０１７年５月３１日 号
- 15. 人口減少・少子高齢化により生じる問題 ・ 国力、国際競争力、国際的な地位の低下 ・ 地域の過疎化が進み、国土の維持が困難になる。 ・ 労働者の人数は減少するため、 新しい分野を増やす場合に、別の分野を削減し、 労働者を移動させる必要があります。 ・ 社会保障の受益者と負担者のバランスの崩れ
- 17. 予算についての見解
- 21. 社会保障の給付と負担の現状（２０１６年度予算ベース） 社会保障給付費の総額は、１１８.３兆円（対GDP比 ２２.８%）です。 費用の負担は、保険料 約６割、税負担 約４割になります。 次に、社会保障の給付の推移を見てみます。
- 23. 介護費の推移 介護費は、２０００年 ３.６ 兆円 → ２０１６年 １０.４ 兆円に増加しています。 費用は、利用者 １割-２割 残りを、保険料 ５０％ 税金 ５０％で負担しています。
- 24. 日本の政策分野別の社会支出 社会支出 対ＧＤＰ比 （％） 内訳 高齢 １１.３１ 高齢者向け在宅サービス 年金など 保健 ７.８１ 外来・入院・予防など 家族 １.２５ 児童手当・保育 育児休業給付など 積極的労働市場政策と失業 ０.４１ 職業紹介・職業訓練 雇用奨励金・失業給付など 合計（その他含む） ２３.６３ 国立社会保障・人口問題研究所 平成２５年度 社会保障費用統計を一部改変 他国との比較のために、社会保障給付を社会支出に組み入れ、各分野に分類します。 （＊社会支出には、社会保障給付費に加えて、施設整備費等の個人に帰着しない支出も 集計範囲に含みます。）
- 25. 国民負担率の国際比較 潜在的な国民負担率は、日本 ５１％ 米 ３７％ 英 ５４％ 独 ５３％ スウェーデン ５８％ 仏 ７４% であり、米・仏を除くとあまり変わりません。 国立社会保障・人口問題研究所 平成２５年度 社会保障費用統計
- 26. 11.31 7.81 1.25 0.41 6.05 8.14 0.72 0.92 8.28 7.74 2.17 1.9 8.95 6.33 3.46 1.58 0 2 4 6 8 10 12 高齢 保健 家族 労働政策と失業 対ＧＤＰ比（％） 日本 米国 ドイツ スウェーデン 社会支出の政策分野別の国際比較 国立社会保障・人口問題研究所 平成２５年度 社会保障費用統計を一部改変 注目！ 注目！ 他国と比較すると、日本は、高齢者（年金・介護など）向けが多く、保健は同程度。 家族向け（子育て支援など）は、ヨーロッパの約半分です。 労働者向けは、アメリカ・ヨーロッパの１/２～１/４以下です。 記載はないですが、住宅支出（対ＧＤＰ比 ０.１２％）は、約1/３～1/１０以下です。
- 28. 労働者・家族向けの社会保障が貧弱な理由 高度経済成長期（１９５４年～１９７３年） ・ 人口構成は若年主体 （６５歳以上 ７%） ・ 完全雇用 （完全失業率 １.１％） ・ 男性 正規労働者 女性 専業主婦 の家族モデル ・ 終身雇用 ⇒ 失業手当や再就職支援の必要なし ・ 女性は専業主婦で高齢人口が少ない ⇒ 子育て・介護の支援は少しでも大丈夫。 昔の日本では、正規雇用の夫と専業主婦の妻と子供で構成される家庭が多く、 国民の生活は、国ではなく、会社が保障していました。 そのため、労働者・家族向けの社会保障の整備は進まなかったと考えられます。
- 29. １９７３年 福祉元年 老人医療費の無料化・高額療養費制度 開始 高齢者向けの社会保障は、高度経済成長期に大幅に増やされました。 この制度の開始後、日本の社会保障費は年１兆円ずつ増えていきます。 制度的な欠陥 ： 国負担で商品をタダで売るような政策 医療費の急増 高齢者向けの社会保障の拡張
- 33. 教育費について
- 35. 幼稚園から高等学校までの教育費 1,770 297 402 922 149 523 123 144 192 63 0 500 1000 1500 2000 総計 高等学校 中学校 小学校 幼稚園 教育費（万円） 公立 私立 千円以下の端数は四捨五入 文部科学省 平成26年度子供の学習費調査に基づき作成 幼稚園から高等学校 卒業までに５２３万～１７７０万円の教育費が必要です。
- 36. 大学の教育費 791 518 487 268 533 288 0 200 400 600 800 1000 私立大学（自宅外） 私立大学（自宅） 公立大学（自宅外） 公立大学（自宅） 国立大学（自宅外） 国立大学（自宅） 教育費（万円） 高校卒業後の進学率は、大学・短大 ５５％、専門学校 １６％と上昇してきています。 大学 卒業までに約３００万～８００万円の教育費が必要です。 独立行政法人 日本学生戦機構 平成２０年度 学生生活調査報告に基づき作成
- 38. 7.5 6.6 6.3 6.1 5.8 5.3 5.3 4.9 4.9 4.8 4.5 4.5 4.5 3.6 5.4 0.3 0.2 0.1 1.3 0.5 0.7 2.1 3.1 0.7 1.3 1.5 0.8 0.4 1.7 0.9 0 2 4 6 8 10 対GDP比（％） 公財政支出 私費負担 主要先進国の教育費（公費・私費） 日本の公的教育費支出は、ＯＥＣＤ諸国の最低水準です。 OECD(２０１２), Education at a Glance ２０１２: OECD indicators
- 39. 科学研究費について
- 40. 文部科学省 平成２９年度 科学技術白書 被引用度の高い論文数の国際的なシェア 日本の被引用度の高い論文数（≒ 基礎研究の国際競争力）は低下しています。
- 46. これからの日本の方針
- 47. 最初に覚えておくこと ① 日本の人口は減少し、労働力人口も減少する見通しです。 ➡ すべての分野を拡充する事はできず、拡充する分野と、 拡充しない、または、減らす分野を決めなければならない。 ② 現在の生活をとるか、将来の日本の存続を優先するか。 ➡ 現在の福祉の拡充を行えば、問題を後回しにできるが、 いずれは、顕在化します。 以上が、今回の選挙が日本の未来の分岐点となる理由です。
- 48. 日本の存続を優先した場合の社会保障の優先順位 ① 少子化対策・労働者の福祉 ② 年金 ③ 医療（小児～現役世代～前期高齢者） ④ 介護 ⑤ 医療（後期高齢者） 日本の存続を優先すると、今の状況では、少子化にまず着手しなければならず、 子供を育てるためには、家族の生活を安定させる必要があります。 公的教育費の増額による家計への負担軽減も必要です。
- 50. 医療・介護給付の適性化について
- 51. 国民医療費の推移 厚生労働省 医療費の動向を参照 33.4 34.1 35.3 36.6 37.8 38.4 39.3 40 41.5 41.3 11.4 12 12.7 13.3 13.7 14.2 14.5 15.2 15.3 0 10 20 30 40 50 医療費（兆円） 総計 後期高齢者（75歳以上） n.d. 医療費は、医療の高度化、高齢化に伴い毎年１兆円づつ増えてきました。 対ＧＤＰ比で他の先進国と比較すると、現時点で多いわけではありませんが、 現状を維持しただけでも、将来的には、どんどんと増えていきます。
- 53. 少し話題を変えて、私たちが負担する税金や保険料を見てみましょう。 １９７０年以降、国民の負担は、右肩上がりに増えつづけています。 現状を維持すると、現役世代の負担は、どんどんと増えていきます。 24.3 30.5 38.4 37 38.5 43.9 18.9 21.7 27.7 23.5 22.1 26.1 5.4 8.8 10.7 13.5 16.4 17.8 0 10 20 30 40 50 1970 1980 1990 2000 2010 2016 国民負担率 租税負担率 （％ ） 社会保障負担率 国民負担率の推移（対国民所得比） 財務省ホームページを参考に作成
- 54. 年齢別の医療費を見てみます。年をとるにつれて、病気は増えますので、 高齢になると医療費は増加します。８０歳以上では、約１００万円 / 年が必要です。 医療費は、自己負担以外は、現役世代が主として負担してます。 年齢別の一人当たりの年間医療費 厚生労働省 医療保険に関する基礎資料 後期高齢者現役世代
- 55. 医療費の抑制の方法 ① 医療をより安い価格で提供する。 ② 医療サービスの供給を適正化する。 医療費 ＝ 医療の価格 ＊ 医療サービスの量 医療費を抑制する方法には二通あり、①、②になります。 ①については、薬剤費・材料費を下げる（後発品の使用推進など）、 技術料を下げるなどがあり、これまで、主として採用してきましたが、 これ以上、技術料を下げるのは限界です。 医療費を抑制するには？
- 57. 日本の病床の医師数、医師１人当たり年間外来件数 病床あたりの医師数は、３～５分の１程度（＝ 医師一人当たりの担当患者の人数 は数倍）であり、外来の診察患者数も、海外の３倍以上の水準です。 厚生労働省 平成２８年 厚生労働白書など
- 58. 医療費の抑制の方法 ① 医療をより安い価格で提供する。 ② 医療サービスの給付を適正化する。 医療費 ＝ 医療の価格 ＊ 医療サービスの量 そのため、今後の医療費を抑制する方法としては、②になります。 医療費を抑制するには？
- 63. 終末期医療の適正化
- 67. Lynn and Adamson, “Living Well at the End of Life,”WP-137, CA: Rand Corporation, 2003を一部改変 人生の終末から死に至るまでの経過 がん 老衰や認知症 上図は、人生の終末から死に至るまでの経過を示したものです。 がんでは、末期には、身体機能は急激に低下し、死に至ります。 一方、認知症や老衰では、身体機能は数年～数十年にわたり徐々に低下します。 最後には寝たきりとなり、食事がとれなくなり、死に至ります。介護は長期間必要になります。 他国ではあまりしませんが、日本では食事がとれなくなっても、経管栄養などにより延命します。 身 体 機 能 身 体 機 能 時間 時間
- 68. 現在の日本の医療の特徴 ① 治療の是非を決める場合、社会的な負担は考慮しません。 ② 医療給付は、年齢制限なく、医学的適応と保険適応により決定されます。 ③ 医療訴訟があるため、検査と治療は、過剰気味になります。 法的には、年齢などを理由にして、治療を中断してよいのかは不明です。 ④ どれだけ医療費をかけても、個人負担は一定までの金額でＯＫです。 ここで、日本の医療の特徴を見てみましょう。 日本では、どんな状態であろうと、いくらお金がかかろうと、保険適応と患者希望があれば、 治療・延命します。現制度では、超高齢・寝たきり・認知症・経口摂取ができない場合でも、 医師が延命をあきらめて、治療を中止にする理由にはなりません。 次に、終末期の寝たきり状態での延命に必要な費用を推定してみましょう。
- 69. はじめに、医療費から見てみます。 年をとるにつれて病気は増えますので、高齢になると医療費は増加します。 ８０歳以上では、約１００万円 / 年が必要です。 日本の年齢別の一人当たりの年間医療費 厚生労働省 医療保険に関する基礎資料 より 後期高齢者現役世代
- 70. 介護施設入所者の月当たりの費用額 次に、終末期になると介護施設に入所することも多いため、 施設入所者１人あたりの費用額を計算してみます。 年間 約３４０万～４７０万円（自己負担は１－２割）が必要です。 28.07 29.8 39.33 0 10 20 30 40 50 介護福祉施設 介護保険施設 介護療養施設 １人当たりの費用額（万円） 厚生労働省 平成２６年度 介護給付費実態調査の概況を一部改変
- 71. 高齢者1人あたりの年金給付額 老齢年金の給付額 老齢基礎年金 ・・・ 月額 ６５００８円 サラリーマン夫婦（厚生年金と基礎年金二人分） ・・・ 月額 ２２１５０７円 年金の給付額を見てみましょう。 老齢基礎年金（１人分）は、年間 約 ７８万円であり、 一般的なサラリーマン夫婦（２人分）では、年間 約 ２６６万円が給付されてます。 年金を減らすと生活が貧しくなるため、年金は削減すべきではありません。 これらの費用を合計すると・・・・ 平成２７年度 厚生労働白書 資料編 年金
- 72. 延命一年間にかかる社会負担の推計費用 年間費用（円） 社会負担 医療 １００万 ９割 介護 施設：３４０万 ～ ４７０万 居宅：２８０万 ８割～９割 年金 約８０万 ～ 約１３０万 １０割 推計 約４００万 ～ 約６５０万 参考：一般労働者の所定内給与 : 年 ３６０ 万円 母子家庭の勤労収入 ： 年 １８１ 万円 厚生労働省 平成２６年度 賃金構造基本統計調査・平成２３年度 全国母子世帯等調査 寝たきり状態の終末期の延命に、年間５５０万円 程度の費用がかかります。 これは、一般労働者の所定内賃金の１.５ 年分、母子家庭の勤労収入の３年分に相当します。 将来的には医療技術の進歩により、寝たきり状態の余命は延びるため、費用は増え続けます。 我が国には、ここに投じる予算はありませんので、保険適応の制限などの線引きが必要でしょう。
- 73. 将来の展望
Editor's Notes
- 合計特殊出生率低位 1.2 高位 1.6５ とした場合。
- 合計特殊出生率 １人の女性が生涯に産む子供の数