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終末期医療改革
- 4. 現在の日本の人口構成 総数（人） 総人口に占める割合 （％） 総人口 １２７０８万 １００.０ 高齢者人口 （６５歳以上） ３３００万 ２６.０ 生産年齢人口 （１５歳～６４歳） ７７８５万 ６１.２ 年少人口 （１４歳以下） １６２３万 １２.８ 現在、日本の人口は、１億２７００万人です。 今は、現役世代 ２.４人で 高齢者 １人を 支えていますが、 １９９０年には、現役世代 ５.０人で、高齢者 １人を支えていました。 総務省「人口推計」 平成２６年１０月１日より
- 5. これからの日本の人口構成 ２０６０年には、現役世代 １.３人で 高齢者 １人を支える時代がきます。 これは大変ですね。次に、高齢者の生活を支えている制度を見てみましょう。
- 6. 高齢者の生活を支えるために必要な制度 年金 医療 介護 社会保障制度 高齢者の生活を支えるために必要な制度は、おもに３つです。 ① 生活の収入を確保するための、年金制度 ② 年をとり、病気になったときの、医療制度 ③ ボケたり、寝たきりなどになったときの、介護制度 です。 これらは、社会保障制度といわれ、国民の生活を支えています。 次に、日本の社会保障制度の状況を見てみましょう。
- 7. 日本の社会保障給付費 【総額】１１０兆６５６６億円 （対ＧＤＰ比 約２３％） 【国民１人当たり】 ８６万９３００円 【１世帯当たり】 ２１８万１１００円 国立社会保障・人口問題研究所 平成２５年度 社会保障費用統計 参考 社会保障制度に使われているお金は、１１０兆円です。 すごい金額ですね。どんなことに使われているのでしょうか？
- 8. 政策分野別の社会支出の対ＧＤＰ比 社会支出 対ＧＤＰ比 （％） 内訳 高齢 １１.３１ 高齢者向け在宅サービス 年金など 保健 ７.８１ 外来・入院・予防など 家族 １.２５ 児童手当・保育 育児休業給付など 積極的労働市場政策と失業 ０.４１ 職業紹介・職業訓練 雇用奨励金・失業給付など 合計（その他含む） ２３.６３ 国立社会保障・人口問題研究所 平成２５年度 社会保障費用統計を一部改変 高齢・保健（医療）向けが多いみたいです。 金額が多いのか少ないのか分からないので、ほかの国と比較しましょう。
- 9. 11.31 7.81 1.25 0.41 6.05 8.14 0.72 0.92 8.28 7.74 2.17 1.9 8.95 6.33 3.46 1.58 0 2 4 6 8 10 12 高齢 保健 家族 労働政策と失業 対ＧＤＰ比（％） 日本 米国 ドイツ スウェーデン 社会支出の政策分野別の国際比較 国立社会保障・人口問題研究所 平成２５年度 社会保障費用統計を一部改変 ほかの国と比べると、家族向け（子育て支援など）は、ヨーロッパの約半分です。 労働者向けは、アメリカ・ヨーロッパの半分から１/４以下です。 日本は、高齢者（年金・介護など）向けが多く、家族と労働者に対しては、 非常に厳しい国になっています。 注目！ 注目！
- 10. 労働者・家族向けの社会保障が貧弱である理由 高度経済成長期（１９５４年～１９７３年） ・ 人口構成は若年主体 （６５歳以上 ７%） ・ 完全雇用 （完全失業率 １.１％） ・ 男性 正規労働者 女性 専業主婦 の家族モデル ・ 終身雇用 ⇒ 失業手当や再就職支援の必要なし ・ 女性が専業主婦で高齢人口が少ない ⇒ 子育て・介護の支援は少しでも大丈夫。 どうして、日本の家族と労働者の社会保障は貧弱なのでしょうか？ 昔の日本では、正規雇用の夫と専業主婦の妻と子供で構成される家庭が多く、 国民の生活は、国ではなく、会社が保障していたからです。 そのため、高齢者向けの社会保障が主に整備されることになりました。
- 11. １９７３年 田中角栄 首相 福祉元年 老人医療費の無料化・高額療養費制度 開始 高齢者向けの社会保障制度の例 高齢者向けの社会保障は、高度経済成長期に大幅に増やされました。 この時、始まった制度には、老人医療費の無料化と高額療養費制度があります。 しかし、この政策には致命的な欠陥がありました。 例えるなら、会社が自社商品を国負担でタダで販売できるという欠陥です。 この制度の開始後から、日本の社会保障費は年１兆円ずつ増えていきます。 また、日本の医療倫理にも影響を及ぼすことになりました。
- 14. 今度は、私たちが負担する税金や保険料を見てみましょう。 １９７０年以降、国民の負担は、右肩上がりに増えつづけています。 将来的には、私たちの生活は、負担増と低保障により、ますます苦しくなるでしょう。 24.3 30.5 38.4 37 38.5 43.9 18.9 21.7 27.7 23.5 22.1 26.1 5.4 8.8 10.7 13.5 16.4 17.8 0 10 20 30 40 50 1970 1980 1990 2000 2010 2016 国民負担率 租税負担率 （％） 社会保障負担率 国民負担率（租税、社会保障）の推移（対国民所得比） 財務省ホームページを参考に作成
- 15. ここまでのまとめ ・ 将来は、現役世代 １人で高齢者 １人を支える時代がきます。 ・ 日本では、家族と労働者向けの社会保障は、非常に貧弱です。 ・ その理由としては、 ① 昔は、正規雇用と専業主婦制度のため、必要なかった。 ② 老人医療費無料化に代表される人気取り政策の結果、 医療倫理はコスト度外視になった。 ③ 高齢化がすすみ、社会保障費は激増しつづけたため、 家族と労働者向けの生活保障の拡充は困難であった。 以上が、現在の日本の状況を作り出している背景です。 現在の日本の社会では働いても働いても、生活は苦しいままでしょう。
- 19. Lynn and Adamson, “Living Well at the End of Life,”WP-137, CA: Rand Corporation, 2003を一部改変 人生の終末から死に至るまでの経過 がん 老衰や認知症 上図は、人生の終末から死に至るまでの経過を示したものです。 がんでは、末期には、身体機能は急激に低下し、死に至ります。 一方、認知症や老衰では、身体機能は数年～数十年にわたり徐々に低下します。 最後には寝たきりとなり、食事がとれなくなり、死に至ります。介護は長期間必要になります。 他国ではあまりしませんが、日本では食事がとれなくなっても、経管栄養などにより延命します。 身 体 機 能 身 体 機 能 時間 時間
- 20. 日本の医療の特徴 ① 治療の是非を決める場合、社会的な負担は考慮しません。 ② 医療給付は、年齢制限なく、医学的適応と保険適応により決定されます。 ③ 医療訴訟があるため、検査と治療は、過剰気味になります。 法的には、年齢などを理由にして、治療を中断してよいのかは不明です。 ④ どれだけ医療費をかけても、個人負担は一定までの金額でＯＫです。 ここで、日本の医療の特徴を見てみましょう。 日本では、どんな状態であろうと、いくらお金がかかろうと、保険適応と患者希望があれば、 治療・延命します。現制度では、超高齢・寝たきり・認知症・経口摂取ができない場合でも、 医師が延命をあきらめて、治療を中止にする理由にはなりません。 次に、終末期の寝たきり状態での延命に必要な費用を推定してみましょう。
- 21. はじめに、医療費から見てみます。 年をとるにつれて病気は増えますので、高齢になると医療費は増加します。 ８０歳以上では、約１００万円 / 年が必要です。 日本の年齢別の一人当たりの年間医療費 厚生労働省 医療保険に関する基礎資料 より 後期高齢者現役世代
- 22. 介護施設入所者の月当たりの費用額 次に、終末期になると介護施設に入所することも多いため、 施設入所者１人あたりの費用額を計算してみます。 年間 約３４０万～４７０万円（自己負担は１－２割）が必要です。 28.07 29.8 39.33 0 10 20 30 40 50 介護福祉施設 介護保険施設 介護療養施設 １人当たりの費用額（万円） 厚生労働省 平成２６年度 介護給付費実態調査の概況を一部改変
- 23. 居宅介護サービス受給者の平均給付単位数 2319 4272 7556 10461 15781 19185 23580 0 10000 20000 30000居宅サービス受給者平均給付単位数 （単位） 施設入所ではなく、居宅で介護サービスを受けた場合の金額を示します。 地域によって異なりますが、１単位は 約１０円 です。 寝たきりで要介護５の場合、年間 ２８０万円以上（自己負担１－２割）になります。 厚生労働省 平成２６年度 介護給付費実態調査の概況を一部改変
- 24. 高齢者1人あたりの年金給付額 老齢年金の給付額 老齢基礎年金 ・・・ 月額 ６５００８円 サラリーマン夫婦（厚生年金と基礎年金二人分） ・・・ 月額 ２２１５０７円 年金の給付額を見てみましょう。 老齢基礎年金（１人分）は、年間 約 ７８万円であり、 一般的なサラリーマン夫婦（２人分）では、年間 約 ２６６万円が給付されてます。 年金を減らすと生活が貧しくなるため、年金は削減すべきではありません。 これらの費用を合計すると・・・・ 平成２７年度 厚生労働白書 資料編 年金 より
- 25. 延命一年間にかかる社会負担の推計費用 年間費用（円） 社会負担 医療 １００万 ９割 介護 施設：３４０万 ～ ４７０万 居宅：２８０万 ８割～９割 年金 約８０万 ～ 約１３０万 １０割 推計 約４００万 ～ 約６５０万 参考：一般労働者の所定内給与 : 年 ３６０ 万円 母子家庭の勤労収入 ： 年 １８１ 万円 厚生労働省 平成２６年度 賃金構造基本統計調査・平成２３年度 全国母子世帯等調査 より 寝たきり状態の終末期の延命には、年間５５０万円 程度の費用がかかります。 これは、一般労働者の所定内賃金の１.５ 年分、母子家庭の勤労収入の３年分に相当します。 将来的には医療技術の進歩により、寝たきり状態の余命は延びるため、費用は増え続けます。
- 26. 53.8 56.5 58.5 60.4 35.1 39.5 46.9 548.4 10.5 14.9 19.8 0 50 100 150 200 2012 2015 2020 2025 年金 医療 介護 その他 （兆円） 社会保障に係る費用の将来推計 １０９.５兆 １１９.８兆 １３４.４兆 １４８.９兆 将来的には、２０２５年には、医療費は４０兆円から５４兆円に、 介護費は１１兆円から２０兆円に増加します。 そして、この金額を、現在より少ない人数で負担しなければなりません。 「社会保障に係る費用の将来推計について」を一部改変
- 32. 今後の年金・医療・介護のまとめ ① 年金は減らすと生活が貧しくなるため、可能な限り維持します。 ② 老年期の医療は、生活の質を維持する事を重視し、ほどほどにします。 ③ 終末期には限界まで頑張らずに、自然に看取ります。 ④ 在宅介護ができなくなり、特別養護老人ホームに入所する場合には、 費用は無料ですが、医療給付は最小限とし、原則、病院搬送はせず、 終の住処とする道を作ります。 ⑤ 浮いたお金は、労働者の生活保障・次世代の育成にまわします。 以上が、今後の方針です。 これで、お金がない人でも安心して人生の終焉を迎える事ができます。
- 34. 参考：終末期に栄養チューブを設置すると生じること。 ① ボケたり、老化の終末期には、食事がとれなくなります。 （＊この状態では、通常２４時間介護が必要です。） ② 延命のために、栄養チューブ（胃瘻など）を設置します。 ③ 在宅で２４時間介護をするか、あるいは、介護施設に入所します。 ④ 公的介護施設は人手不足です。 ベット上で、２４時間、ずっと天井を見つづける生活が続きます。 ⑤ ボケがさらに進行し、反応も乏しくなり、家族は会いに行かなくなります。 ⑥ 感染症（肺炎など）になったり、床ずれが生じます。 ⑦ 介護施設の医師は、家族に連絡し、治療のために病院受診を勧めます。 ⑧ 家族は勧められると放置できず、病院へ連れていきます。 ⑨ 病院では治療が行われて、介護施設に戻ります。 ⑩ ④から⑨を繰り返します。繰り返す毎にボケが進み、無反応になります。 ⑪ 最後には、抗生剤の効かない細菌が出現し、お亡くなりになれます。 胃瘻を増設すると、医師・家族に治療中断の選択肢がなく、上記の経過をたどります。