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18歳の選挙権
-誰も教えてくれない選挙のこと-
服部 泰輔
2016年の参議院選挙から、18歳以上に選挙権が与えられます。
政府は、若い人に対して投票するように勧めていますが、
選挙を通じて、何ができるかについては、教えてくれません。
本スライドでは、選挙により、政党と国会議員を選び、
法律や予算配分を変えることにより、日本の社会をかえてみます。
興味があれば、最後まで見ていただけたら幸いです。
はじめに
*下の赤い文字を読んでください。
選挙とは何か?
ある一定の組織や集団の代表者,役員などを一定の資格を有する
その構成員 (選挙権者) が選出する行為をいう。
ブリタニカ国際大百科事典より
選挙は、代表者(例:生徒会長など)を選ぶことです。
今回は、国会議員の選挙(国政選挙)に注目します。
国政選挙とは何か?
投票
立候補者有権者
国政選挙では、有権者の投票により、国会議員を選びます。
はじめに、国会議員の仕事について見てみましょう。
国会議員の仕事
(1) 法律をつくる
(2) 予算を決める
(3) 内閣総理大臣を選ぶ国会議事堂
国会議員の仕事は、大まかに言うと、3つあります。
法律・予算の決定には、過半数の賛成が必要です。
多数決で自分の意見を通すためには、人数が多い方が有利ですので、
同じ目標(政策)をもつ人々が集まり、政党をつくります。
それでは、試しに法律をかえて、社会をつくりかえてみましょう。
法を変えると社会が変わる
現行法
民法 第732条(重婚の禁止)
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
改正後(例)
民法 第732条(重婚の要件)
配偶者のある者は、すべての配偶者の同意を得て、婚姻をすることができる。
民法を変更し、一夫一妻制から多夫多妻制に変更しました。
その結果、日本の家庭は、父親と母親がそれぞれ何人もいる
誰も経験したことのない社会になりました。(もちろん例です。)
次に、日本の予算(国のお金の使い道)をみてみます。
財務省 「平成28年度一般会計予算の概要」より
日本国の予算(平成28年度)
日本国の予算(歳入:国の収入 歳出:国の支出)は、約97兆円です。
歳出(国の支出)には、防衛費や教育費などといろいろあります。
今回は、年金・医療・介護・子育て支援などの社会保障費に注目してみます。
日本国の社会保障給付費(平成26年度)
社会保障は、本人(保険料)と、国民全員(税金)が負担しています。
内容としては、年金 56兆円、医療 37兆円、介護 約10兆円 です。
また、子供・子育て向けは、約5兆円 です。
金額が大きすぎて、分かりにくいので、ほかの国と比較しましょう。
11.31
7.81
1.25
0.41
6.05
8.14
0.72 0.92
8.28 7.74
2.17 1.9
8.95
6.33
3.46
1.58
0
2
4
6
8
10
12
高齢 保健 家族 労働政策と失業
対GDP比(%)
日本 米国 ドイツ スウェーデン
社会支出の政策分野別の国際比較
国立社会保障・人口問題研究所
平成25年度 社会保障費用統計を一部改変
ほかの国と比べると、家族向け(子育て支援など)は、ヨーロッパの約半分です。
労働者(働く人)向けは、アメリカ・ヨーロッパの半分以下です。
日本は、高齢(年金・介護など)向けが多く、若者(働く人と家族)に対して、
厳しい国です。これでは、日本の若者と労働者の生活は苦しいでしょう。
注目! 注目!
選挙により、住みよい世の中にかえてみよう!!
日本の現実を理解したところで、選挙を通じて、日本の社会を変えてみましょう。
まず、政党の公約を読みます。
政党 A の政策は、若者が投票に行かなかったことにより、高齢者向けにせざるを
えませんでした。この政策を進めていくと、若者の生活はさらに悪化します。
そのため、比例代表では、政党 Bに投票します。
* 今回は分かりやすくするために公約は極端なものにしてあります。
政党 A(与党)公約
年金・医療・介護の拡充により、高齢者に優しい世界を作ります。
財源としては、消費税を増税し、全国民に負担させます。
政党 B(野党)公約
少子化のすすむ日本では、家族・労働者向けの給付を増やす必要があります。
かわりに、介護費用は、自分が使う分は自分で負担することにしましょう。
選挙により、住みよい世の中にかえてみよう!!
次に各選挙区の立候補者を選びます。
はじめに、選挙ポスターとインターネットで立候補者を確認します。
保有スキルと政策などを確認し、候補を選びましょう。
国会議員は若すぎると役に立たないので、30代後半以降の人がよいですね。
選挙ポスター掲示板
参考:政治スタンスと政策の違い
立候補者のホームページを見ると
・ 社会保障の充実
・ 女性に優しい社会を
・ 医師不足解消
・ 子ども手当充実
などの文面が並びます。
しかし、具体的に何をどうするのかの内容がない人がいます。
特殊なスキルや専門性がなく、政治的なスタンスを表明するだけの人は問題外です。
あなたの周りにも口だけ達者で実行が伴わない人がいるでしょう。
また、都合のいい事しか言わない人にも注意します。
例えば、年金を増やすなら、税金を増やすか、ほかの分野を減らすしかありません。
選挙により、住みよい世の中にかえてみよう!!
新日本党
国政選挙の投票の結果、政党 Bの立候補者が当選しました。
その結果、与党は 政党 B になりました。
法律の改正(財源の確保)
与党がかわり、介護保険法が改正されました。
介護費用は、以前は、税金で半分負担していましたが、
自分が使う分は、国民全員(若者含む)ではなく、自分たちで負担すること
になりました。これで、約5兆円の財源(お金)が確保できます。
【現行法】
介護保険法 第4条 第2項
国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を
公平に負担するものとする。
【法改正後】
介護保険法 第4条 第2項
被保険者は、受益者負担の原則に基づき、介護保険事業に要する費用を
負担するものとする。
法律の改正(大学の授業料の無償化)
はじめに、国公立大学の授業料を無料にしてみました。
無料化後も4兆6000億円の予算があるため、私大学生に同額の金額を
補助してみます。(210万人 1兆2600億円)
残りは、3兆4000億円です。
【必要予算】
公立大学無償化 : 大学生数 約75万人 × 約60万円(年)
= 4500億 円
【法改正後】
教育基本法 第7条 第3項
国若しくは地方公共団体の設置する大学については、授業料を徴収しない。
法律の改正(児童・学生手当の給付)
【法改正後】
児童手当法
第6条 (児童手当の額) 条文は省略
第18条 (児童手当に要する費用の負担)条文は省略
【必要予算】
児童・学生手当(18歳未満):児童・学生数 約2000万人 × 約17万円(年)
= 3兆4000億 円
日本の少子化対策として、18歳未満の子ども一人に対して、
年間17万円を給付します。総額3兆4000億円かかります。
これで、日本の子育て世代の家計は、かなり助かりますね。
若者の選挙投票の結果、日本の未来に別のルートが出現しました。
(*分かりやすくするために公約は極端にしてあります。)
おわり
選挙を通じて、法律・予算をかえることにより、日本の未来はかわります。
参考になった方は、「いいね・シェア」などで拡散していただけると幸いです。

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