札幌市の自転車問題対策
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- 6. 科学技術の成果として自転車を 捉える意義 • 現代の最先端の科学技術と比較すると非常に単 純なメカニズムを持つ装置であると言える。 • また、発明され、社会に普及してから長い歴史を 経ているので、我々にとっては「ありふれた、あた りまえの存在」として受け止められている。 • 一方で、だからこそ、自転車が個人や社会にもた らす便益や社会の中で引き起こす問題を含む、 自転車の社会での受容のあり方について議論す ることは、 「科学技術と社会」について考えるた めの原点となりえると同時に、私たちがそのよう な思考を磨くための格好のトレーニングになりうる のではないだろうか。
- 8. 「トランスサイエンス問題」としての自転車問題 特徴 利点 問題点 速い 目的場所まで、徒歩の場合より圧倒的 に早く到達できる。場合によっては公共 交通や自動車より速い。 歩行者は危険を感じる。事故を起こして他 人に危害を加える可能性がある。 安い 購入しやすい。維持費がほとんどかから ない。公共交通、タクシー、自家用車を 使うより圧倒的に低コスト。 構造が 単純 雨、雪、強風などの影響を防ぐ機能が無い ので、天候によっては使いにくい。 重い・固 い 事故を起こして他人に危害を加える可能 性がある。 一定の 場所を 取る 駐輪場所を探すのが難しい場合がある。 他人に迷惑を掛ける場合がある。 利用 ルールが 不明確 是非はともかく、気軽に利用できると考 えられている実態がある。 他者に不利益を与える利用をなかなか抑 制できない。逆に、自転車利用者に危険 が及ぶこともある。 ※これらはあくまで例であり、網羅的なものでも、十分に検討を尽くした上での典型的なものでもない。
- 9. 都市の自転車問題 立場 自転車の走行に関して 駐輪 歩行者 •ぶつけられて怪我をする危険性がある。 •そばを速いスピードで通り過ぎられるだけでも危険を感じ る。 •歩行スペースが狭くなる。 •道路脇の設備（ポストなど）が利用しづ らくなる。 •車いすが通れないことがある。 •点字ブロックを塞いでいることがある。 自転車 運転者 •歩道は歩行者にぶつかりそうになるので気懸かり。 •車道は車にぶつけられそうで怖い。しかも路上駐車が多 くて走りにくい。 •そもそも走行の正式なルールがよくわからない。 •駐輪スペースがなかなか見つからなくて 不便。 •有料駐輪場の使用料が高い。 •駐輪場の場所が駅などから遠く不便。 自動車 運転者 •車道を走られると巻き込みそうで怖い。 •ヘルメットを着用していない運転者が多いので一旦ぶつ かると重大な事故に結びつく可能性が高い。 •夜間、ライトや反射板をつけていない自転車が車道を 走っていると大変危険。 •同じ二輪でもバイクなどよりスピードが遅いので同じレーン だと走行しにくい。 •駐車場や、車の出入り口を駐輪された 自転車が塞いでいると困る。 その他 •事故や利害関係者同士の摩擦が頻発すると、行政として は見過ごせない。 •地球環境問題の観点からは奨励したい。 •人の行き来が活発になること自体は都市の活性化に繋 がる。 •景観が悪くなる。 •利害関係者同士の摩擦が頻発すると、 行政としては見過ごせない。 ※これらはあくまで例であり、網羅的なものでも、十分に検討を尽くした上での典型的なものでもない。
- 10. 対策案 対策案 概要 利点 課題 A 有料市営駐輪 場の増設 市営駐輪場を、利用者の多い場所にでき るだけ多く設置する。利用者から一回毎、 ないし長期契約で利用料を徴収。 B 無料市営駐輪 場の増設 市営駐輪場を、利用者の多い場所にでき るだけ多く設置する。利用促進のため、利 用料は無料とする。 C 利害関係のある 事業者負担で 駐輪場を増設 従業員の自転車通勤が多い事業者や、顧 客の自転車利用が多い商業施設等に、敷 地内ないし近隣に適性規模の駐輪場の設 置を義務づける。建設費と、10年間の運 営費の半額を助成する。 D 自転車専用レー ンの設置 市内の主要な道路を改修して、自転車専 用レーンを設置する。 E 有料レンタサイ クルの整備 レンタサイクルの乗降スポットを市内各所に できるだけ多く設置する。利用者から一回 毎、ないし長期契約で利用料を徴収。（参 照：ポロクル） ※これらはあくまで本ワークショップのために暫定的に設定されたリストであり、 網羅的なものでも、十分に検討を尽くした上での典型的なものでもない。
- 11. ※対策案の前提条件 • 予算：100億円 （※市民一人当たり約5000円の負担） • 札幌市が財源を負担。 • 建設・工事費等の初期投資ならびに10年間の 維持運営管理費を含む。 • 有料駐輪場方式等、運営収入が得られる条件 の場合はその分事業規模を拡大する。 • 事業者負担方式の場合は必要経費の半額を市 が援助し、上記予算を援助額の合計とする。 ※これらはあくまで本ワークショップのために設定された架空の条件であり、実際の札幌市の施策を踏まえたものではない。