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まちづくり会社の提案
何を目指すのか?
(ビジョン)
島外に
意思決定が支配
島外に
意思決定が支配
われわれの手で
まちを経営する
①自治
自治のための「地域経営資源循環」
①流入を
増やす
②域内で
まわす、
育てる
③流出を
へらす
ヒト
カネ
チエ
②成熟
未来永劫
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失う
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グローバル ローカル
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成熟のための 5つの視点
まずは自らが変わる
「誰かと誰か」で
共につくる
「誰か」が
「なんとか」して
くれる
共創と自己変革
上からの助言
ザイル
パートナー
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× ○
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生きやすく活きやすい社会を実現する
成熟 共創
何に取り組むのか?
何に取り組むのか?(B to G)
社会調査と学びの場作りに
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政のカウンターパート創出
自治
成熟
共創
複業型マイクロ起業家人材
の育成、仕事の斡旋、働き
やすい環境整備
②パラレルワーカーズ
ギルド(研修×仕事斡旋×
コワーキングスペース) ③まちづくりラボ
自治力の向上、成熟社会へ
の変容をテーマにした
協力隊のミッション設定、
採用、活躍、定着の支援
①自治と成熟を目指
すミッション型協力
隊の総合サポート
何に取り組むのか?(B to B or C)
自治
成熟
共創
私物をレンタルしあう
シェアリング
プラットフォームの
開発と運営
④モノの図書館
移住の障害となる住宅・友
人知人問題を解決するシェ
アハウス、ゲストハウスを
運営。交流拠点に
⑤シェアハウス・
ゲストハウス運営
島の事業に島民が投資し、
配当を受ける
余剰を教育や環境に
投資
ローカルファンド
①自治と成熟を目指すミッション型協力隊のトータルサポート
なぜ「協力隊サポート」なのか?
1.変容の切り口
・地域の既存プレイヤーには余力が少ないことが多い
・既存のしがらみが少なく常識を知らなかったことにできる
島外人材の方が変容を生みやすい
2.予算
・3年間は人件費、活動費がつくため、助走期間として
利用しやすい
・採用に関して予算がつきやすい
3.必要性
・自治体と協力隊間でコミュニケーション不全や不満などが
生じやすく、コーディネート機能のニーズがある
・自治体の力量や哲学が問われるため、他自治体の手法や
トレンド、思想なども含め自治体外のアドバイスが
必要な領域である
4.ノウハウ
石坂に協力隊研修の実施実績、協力隊としての勤務実績が
あるため、パフォーマンスが発揮しやすい
実施すること
協力隊採用支援
まちづくりラボや経済循環分析などの結果を元にした
地域おこし協力隊の取り組む課題設定、ミッション定義サポート
働きたくなる制度設計サポート(待遇、福利厚生、自主プロジェクトの提案、出口設計)
採用広告の作成、採用イベントの開催
採用希望者への面談実施(対面、zoom)
自主プロジェクト
自主プロジェクト型協力隊制度運営のためのコーディネート、運営補助
協力隊相談デスク
着任中の地域おこし協力隊からの相談対応
(実績:地産地消担当システム利用方法相談対応、教育系協力隊コーディネートetc)
出口支援
協力隊任期終了に向けた島内外の転職、起業支援
費用
別紙参照 予算に関しては募集に係る経費(1自治体上限200万)を
ベースに必要分を充当
注意点
有料職業紹介事業に抵触しないように実施
ロールモデル
福岡県上毛町 「西塔企画」
http://saitom.hatenablog.jp/about
②パラレルワーカーズギルド(研修×島内クラウドソーシング
×コワーキングスペースによる複業推進)
なぜ「複業推進」なのか?
1.所得の向上
久米島町民の平均所得は約190万。「ガラスの天井」により、既
存組織では所得の向上が難しい可能性がある。しかし、移住希望
者の望む所得の中央値は300万。残り100万を埋めるには、複業を
行うという選択肢が考えられる。島の仕事と複業を組み合わせれ
ば年収300万にも届く(石坂自身で実証済み)
2.仕事の受け皿作り→流出する金を留める
複業ギルドが島内企業や役場からの仕事の受け皿となり、島内
に請負先がないがために地域外に流出するお金を留める
3.消費の選択肢増加と転出者の不満解消
島コンラボの超察結果によると、転出者の不満第三位は「豊富な
飲食店、ショッピング環境や娯楽施設」 。複業により消費活動の
選択肢が増えることは、住民満足度を向上させ、定住率を向上さ
せる効果が期待できる可能性がある
2.仲原家の活用と交流促進
仲原家をはじめ、島内遊休施設をコワーキングスペース化する
ことで、公共施設の有効活用と交流を促進する
実施すること
複業支援講座の開催
スモールビジネスや複業づくりの第一人者を呼んでの講演
候補者(案):大西 正泰氏:上勝町にて過疎地からの起業家育成に取り組む
牧 大介 氏:人口1500人の西粟倉町にて5億8千万の売上の起業
伊藤洋志氏:「ナリワイをつくる」で非バトルタイプの起業論を展開
etc……
島内クラウドソーシング
島内からの事業者・行政からの仕事受注→複業ギルドメンバーへの発注の仕組構築
移住希望者会員や共創局も活用
仲原家コワーキングスペース運営
島ぐらしコンシェルジュと協力しながら、仲原家コワーキングスペースの
運営制度設計と補助
費用
別紙参照 創業機運醸成事業で充当可能か?
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/ip/chuki_1
9.pdf
スケジュール
2019年4月-5月 運用方法などの検討、
事業計画作成
2019年6月 補助金獲得、
ギルドメンバー募集開始
2019年7月 仲原家コワーキング利用
お試しスタート
2019年12月 コワーキングお試し期間終了、
有料化(仮)
適時 複業支援講座
(ゲストを呼んで年3回程度)
プロポーザル方式の事業への提案
③まちづくりラボ
なぜ「ラボ」なのか?
1.データに基づく科学的まちづくりの推進
これからのまちづくりには、データや証拠に基づいた立案をし、
実行結果について仮説検証のサイクルを回していくような、ロジ
カルな仕組みが必要とされている。しかし、未だ勘・思い込み・
経験・思いつきのみによって施策が検討されることが多い。デー
タに基づく科学的まちづくりを推進するため、
2.行政のカウンターパート創出
このようなデータに基づく施策策定、検討、提案能力を行政の
みならず民間組織が持っておくことで、まちの未来を民間側から
も考えることができる。複業ギルドとの相乗効果により調査、検
討を民間チームとして実施することで、行政のカウンターパート
を創出できる可能性がある。
3.コラボレーションの推進
今までの行政と民間の関係とは、民間からの陳情と行政による
対応可否の返答、というモデルをとることが多かった。しかし、
民間を代表しデータを元に冷静な提案ができる行政のカウンター
パートが生まれることにより、行政と民間の間で建設的な議論が
できるようになる。陳情モデルではないコラボレーションの推進
が期待できる。
4.行政施策の効果検証
行政のとる施策が有効であったか、効果を検証することができ
る。それにより、失敗のない施策を実施できる
実施すること
移住希望・転入出者 動向調査
転入出・移住希望動向調査を継続実施
移住希望会員登録と連動させるため、移住希望は島ぐらしコンシェルジュと連携
レポートは夢祭りなどで配布
全島調査
定住動向や総合計画の実現度、住民エンゲージメントなどを調査
調査結果・レポート説明会、意見交換会
何がわかったのか、島の人口に関する課題や現状を解説する説明会と意見交換会を実施
地域経済循環分析
島から資金流出の多い商品・サービスを調べ、島での産業創出につなげる
社会調査代行
その他必要に応じて社会調査を代行実施 複業ギルドへのソーシングなどで対応
費用
別紙参照 調査系の費用がとれれば
とれない場合は兼業「定住支援員」として勤務し移住希望・転入出者 動向調査のみ継続実施
④モノの図書館
「モノの図書館」とは?
図書館で本を借りるように、地域での暮らしに役にたつモノを貸し出
しするサービス。カナダのトロントで始まり、アメリカ、ヨーロッパ
を中心に世界各地で展開されている。
なぜ「モノの図書館」なのか?
1.生活コストの削減
草刈り機、高圧洗浄機、工具など、個人で所有すると高価なものを
廉価でシェアすることで、住民の生活コストが削減できる。
2.住民のコミュニティ形成への寄与
道具を貸し借りするような場が生まれることで、その場を起点とし
たコミュニティが発生しうる。たとえば住民有志によるDIYセミナー
や、釣り講座、アウトドアイベント、映画上映会など、シェアされ
るアイテムを起点としたコミュニティ形成が期待できる。居場所づ
くりや交流促進などの波及効果が期待できる。
3.低価格で即座に田舎暮らしが楽しくなる
移住したての人や中長期滞在者は、その地域を楽しむ季節ごとの知
識、仲間、道具が足りないことが多い。これら田舎暮らしが楽しく
なるようなリソースにアプローチしやすくなれば、暮らしが楽しく
なり、地域にも愛着がわき、様々な相乗効果が期待できる。
4. シェアハウス・ゲストハウスとの相乗効果
シェアハウス住民、ゲストハウス利用者への優待サービスを提供。
相乗効果が期待できる
パタゴニアも物品寄付。買うよりもシェアの時代、"質"をあげてさらに浸透するか?「モノの図書館」 | HEAPS http://heapsmag.com/do-
you-still-want-to-buy-Patagonia-supports-the-library-of-things-sharing-things-new-life-style-london
⑤シェアハウス・ゲストハウス運営
なぜ「シェアハウス・ゲストハウス」
なのか?
1.地域内外の人材が継続して関われる拠点
地域内外の人材(移住希望者、地域外在住ギルドメンバー、中長期
滞在者、転出者)
2.移住関連で収益が上げられる領域
移住・定住の推進が利益につながるビジネスモデルであり、事業
の拡大が町のためにもなる
3.引っ越し、生活コストの削減
敷金・礼金が少額で、生活に必要な家具家電などを個人で用意し
なくてもよい物件を用意することで、地域への転入のハードルを
下げることができる。また、固定費の中で大きな割合を占める家
賃も削減することで、暮らしの見通しを立てやすくする
4.空き物件が少ない地域のソリューション
世帯あたりの人数を増やすことで、空き物件の少ない地域におけ
る物件開拓のコスパを上げる
5.転入者の孤立防止
交流拠点となることで、転入者の孤立を防止する
実施すること
「リバ邸@沖縄」の立ち上げ
連続起業家・家入氏が発起人のシェアハウス「リバ邸」を設立
ドミトリー形式、敷金礼金ゼロ、管理費有 家賃2万程度
運営側と設立に関して合意済
「モノの図書館」との連動
暮らしが便利に・楽しくなるモノをシェアすることで滞在の長期化、暮らしの満足度向上を狙え
る
費用
各種住宅ローン、創業に関する融資を利用
リバ邸総合サイト | 現代の駆け込み寺シェアハウス http://liverty-house.com/
⑥ローカルファンド
なぜ「ローカルファンド」なのか?
1.「子育て、教育、環境、文化」といった領域への投資
地域の担い手をつくる・地域らしさや魅力を守り高めるような領域への投資を行う
2.国からの事業がなくても必要な施策を続けられるよう
に
国からの「補助金、助成金、事業がなければ支援できない」世界から、「事業が打ち
切られても自治体としてやるべき支援が行える」世界へ
3.地域の産業に投資をし、地域の投資家が配当を得る仕
組みを
島外資本ではなく、島内資本を増やす。でなければ、売上があがっても島外にお金が
流出する。島は豊かにならず、自治力も伸びない。島の産業が伸びれば、島も豊かに
なる、そんな仕組みを作る必要がある
実施すること
新規事業立上時に住民・久米島ファンから募れる配
当型クラウドファンディングのサポート
少額出資を募れる仕組みを作り、利益が出れば配当で返す。配当が生まれた
時の手数料をローカルファンドにもプール
「セキュリテ」などのプラットフォームを利用https://www.securite.jp
起業or子育て・教育・環境・文化領域へ投資
お金になりづらいけれども地域にとって長期的な投資が必要な領域に投資
例:プログラミング教育など
費用
島内在住者や久米島ファ
ンを中心に出資者を募る
配当の一部を非経済領域
へ投資
ロールモデル
宮崎県新富町 こゆ財団
https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=8
西粟倉 森の学校ホールディングス
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/c
hiiki_shigoto/h28-02-07-siryou3-5.pdf
地域商社こゆ財団とは | 地域商社こゆ財団 https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=8
何ができるようになるのか
モノの図書館
シェアハウス・
ゲストハウス運営
ローカルファンド
パラレル
ワーカーズ
ギルド
ミッション型協力
隊のトータル
サポート
まちづくりラボ
投資
回収人材
供給
教育・文化・景観
などへの投資
調査費用
まちづくりの
基礎資料に
相乗
効果
暮らしの
充実
島コンからの人材供給
(移住希望者など)
人材
要件
定義
投資領域の精査
企業概要
• 社名:合同会社ポットラック(仮)
• 代表者:石坂達
埼玉県朝霞市出身。東京農工大学農学部卒業後、株式会社ワークスアプリケーションズに就職。教育・評価システムを中心に、
ERPパッケージソフトの導入・保守コンサルタントとして勤務。2012年10月、隠岐の島・海士町へ移住。株式会社巡の環にて、
地域づくり・教育事業コーディネーターとして働く。2016年5月からは、沖縄県久米島町へ移住し、地域おこし協力隊「島ぐらし
コンシェルジュ」として勤務の傍ら、個人事業主「石坂電機興業」としてナリワイづくりにも挑戦。2019年4月独立・起業(予定)。
• 資本金:○万
• 事業内容(予定):地方やいなか求人に特化した採用、活躍、出口設計支援/まちのくらしが楽しくなるシェアリングサービスの
提供/地域の仕事を地消しつつ自治型人材を育成するマルチワーカーギルドの運営/地域ファンドの企画・運営/自治と成熟
のまちづくりを推進する調査、企画提案、実施に関する事業/システム、ウェブサービス開発/プロモーション事業
• 事業年度:4/1-3/31
• ビジョン-目指す社会像-: 人が生きやすく活きやすい社会
• ミッション-果たす使命- 持ち寄り、分かち合うことで、衰退期の日本でも心身ともにより豊かな生活を営めるようにする
• ウェイ-行動指針-
共有 –持ち寄り、分かち合う-
自治 -関わりを通じて、自身や周囲の自治力を向上する-
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変容 -大切な価値を守るために変わり続ける-
人情 -強くなければ、生きてはいけない。優しくなければ、生きる資格がない-

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【概要版】次世代の当たり前をつくるまちづくり会社の提案と紹介

Editor's Notes

  1. ※プレゼン時
  2. 中央依存の経済構造からの脱却 →地域経済循環 and 地域「人材」循環の向上 仕事の魅力向上 所得の向上と安定 まちの面白みや豊かさ →変化の激しい時代に適応しつつまちの面白みを増やす複業型マイクロ起業家人材の育成と獲得 (島コンラボより)公共の福祉・文化領域でのサポート(ex ファミリーサポートセンター、図書館、シルバー人材センター) 石垣島、宮古島のように「経済に走りすぎない」歯止め機能 →行政と共創できる民間側パートナーの存在、まちづくりのモニタリング機能(社会調査)
  3. 中央依存の経済構造からの脱却 →地域経済循環 and 地域「人材」循環の向上 仕事の魅力向上 所得の向上と安定 まちの面白みや豊かさ →変化の激しい時代に適応しつつまちの面白みを増やす複業型マイクロ起業家人材の育成と獲得 (島コンラボより)公共の福祉・文化領域でのサポート(ex ファミリーサポートセンター、図書館、シルバー人材センター) 石垣島、宮古島のように「経済に走りすぎない」歯止め機能 →行政と共創できる民間側パートナーの存在、まちづくりのモニタリング機能(社会調査)