2018.6.18 Japan Open Science Summit 2018 ＠学術総合センター　14:30～16:00 中会議場A（2F）

1. 研究データのライセンス条件を考える：
産官学ラウンドテーブル
2018.6.18
Japan Open Science Summit 2018
＠学術総合センター 14:30～16:00 中会議場A（2F）
研究データ利活用協議会ライセンス検討小委員会
委員長 南山 泰之（情報・システム研究機構国立極地研究所）
副委員長 池内 有為（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
【研究データ利活用協議会ライセンス検討小委員会】

2. 研究データ利活用協議会（RDUF）について
【目的】
研究データ利活用に関する国内外の事例の共有などにより、我が国における研究データ利活用を推進することに寄与。
【経緯】
・ジャパンリンクセンターで行った「研究データへのDOI登録実験プロジェクト」（2014年10月～2015年10月）にて分野を横断した研究
データの担い手が集まった。
・データ利活用に係る議論をさらに促進するため、2016年6月にボトムアップの組織として「研究データ利活用協議会」設立。
JST NIMS NII NDL
NICT 千葉大学図書館80名以上（+随時募集）
【機関会員】【会員】
（+随時募集）
＊「機関会員」が、分担して下記ミーティング等を自律的に企画・運営
【会長】 武田英明（国立情報学研究所 教授） 【副会長】 村山泰啓（情報通信研究機構）
【事務局】
JST
【実施内容】
研究会（年3～4回程度）
MLを介した情報交換（随時）
報告会（年1回程度）
小委員会（2017年から）
＊会費無料
一般の研究データ関係者
オープンデータのマインド醸成
政策立案担当者
国の政策への反映

3. 小委員会の概要
○ 設置の目的
• 共通するテーマをもった有志が課題解決に向けて意見交換
• その成果を指針やガイドラインの形で世の中に提言
○ 構成
• 委員長(必須)、副委員長(任意)、委員
○ 活動内容
• グループ討議、全体討議、外部発表 等

4. 小委員会（ライセンス）の設置目的
データの法的相互運用性を明確にすること
– 研究者や研究機関が、研究データを公開する際のライセンス付与の検討・判断
に資するガイドラインの作成を目標とする
• ツールだけではなく、リポジトリの選択基準も考慮に ← New!
• 著作権法、不正競争防止法の改正対応も視野に ← New!
– 将来像は、チェックリストやプルダウン式で条件指定すると、最適なライセン
スを推奨してくれるスキームをイメージ
– まずは研究者間のデータ流通に際するコスト・リスクを減らすことを主眼とす
るが、民間企業（特に研究所）、自治体などのデータ利用もありうることを意
識
• データの秘匿性に応じた扱いを考える ← New!

5. メンバー構成
• 研究者
– 池内有為（筑波大学大学院）
– 村山泰啓（NICT/ICSU-WDS）
• コンサルティング
– 首藤みさき（三菱UFJリサーチ&
コンサルティング）
– 岡山将也（日立コンサルティン
グ）
• 事業会社
– 上島邦彦（株式会社日本データ
取引所）
• 研究助成機関
– 余頃祐介（JST）
– 加藤斉史（JST）
• 研究支援
– 南山泰之（国立極地研究所）

6. 活動の概要

7. 不正競争防止法による
保護を求める？
著作物として
保護できる？
所属先が
規定している？
規定に従って
表示する
所属先の担当者に
尋ねてみる
所属先がオプションを
用意できる？
議論の喚起を
オープンデータとして
公開できる
※免責は表示を
YES
NO
標準的なライセンスや規約がない
 Rights Statement
 日本は不参加
 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
 意思表示は可能だが法的保護を受けられない
可能性もある
 オープン・データ・コモンズ・ライセンスなど
 知名度が低い
政府標準利用規約
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど
公開者・利用者にとってわかりやすい
ガイドラインの策定
議論から見えてきたこと
※注：下記イメージは検討中のものです。

8. 学術業界の動向
 4) 利活用を円滑化するためのルールの明示
【これまでに示されている方向性】
研究データは著作物でないのが通例であるため、CCライセンスを活用して意思表示を行う場合は、著
作権法上の制約がなく自由に利用できることを意味するCC0を採用することが想定される。一方、研究
データ作成への研究者のインセンティブを確保する観点から、利活用の際にデータ作成者の表示を求める
ことが望ましい。データ作成者の表示を求める方法としては、CC-BYライセンスを利用することや、研究
者コミュニティのルールにより表示することが考えられる。
コンピュータ又はソフトウエアプロバイダーが収集する可能性がある大規模データセットの所有権の定
義、とりわけ医療記録や生体記録など特定クラスのデータに関連するプライバシー、機密性又はセキュリ
ティの問題に対応しておく必要がある。
＜検討に向けた論点（案）＞
- 利活用のルールは、利害や関心の異なるアカデミアや産業界、さらには行政におけるルールを踏まえ、
各ステークホルダー間で合意できるルールの検討が必要ではないか。
- 公開対象としないものであっても、ダークアーカイブにすることは重要ではないか。
5/16 第9期学術情報委員会（第9回）. 資料3 オープンサイエンス推進における課題及び論点（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/attach/1405148.htm

9. プログラム
1. 趣旨説明
2. 話題提供
– 【産業】上島 邦彦（株式会社日本データ取引所 事業企画部 部長）
・データ流通市場から見た研究データへの期待
– 【オープンデータ】龍澤 直樹（内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 企画官）
・政府におけるオープンデータの取組状況について
– 【デジタルアーカイブ】生貝 直人（東洋大学経済学部総合政策学科 准教授）
・デジタルアーカイブと権利表記
– 【学術】池内 有為（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
・研究データ公開におけるライセンスの現状と課題：インタビュー・アンケート調査の結果から
3. ディスカッション

10. 本日の議題
 想定した論点
1. データ公開の可能性
– ライセンス処理が煩雑 / 作業の手間
– よい進め方は？
2. ルールの標準化
– 具体的な事例を明示しつつ、分かりやすい方法を模索したい
– 適切なライセンス＋標準的な規約の整備で対応できないか
3. 表記方法
– メタデータへの記載か、ライセンスマーク等の明示か
– 分かりやすい見せ方、慣習などを考慮