説明資料


  ~被災地の復興と新しい日本のために~
 ミッション型協働プログラム

             一般社団法人 新興事業創出機構
  (JEBDA: Japan Emerging Business Development Association)

                       斉藤 学
2011.3.11


  東日本大震災
    の発生
未曾有の大災害


死者・行方不明者   全壊・半壊家屋
  約2万人     約40万戸

  浸水領域     経済的損失
 約450km2   約20兆円

                   2
日本社会の転換期


                  2011
                            ?
                  東日本
                  大震災

           1941
          太平洋戦争
                   経済成長主義
   1871
  明治維新     帝国主義
 (廃藩置県)
          今、まさに、社会的価値観が
  封建主義
          変わろうとしている!
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震災から1年~復興の春はまだ遠し。。
【今被災地で起こっている事】
                     失業手当の長期支給、
  求人倍率は震災前よりも
                        支援馴れ、
 高いにも関わらず、ミスマッチが
      生じている        生業として長期的に続けられる
                       仕事の不足

【復興を阻む根本原因】

                    人口減少社会へ進む中
  震災前からの過疎化・高齢化
                    震災前に“戻す”復興では
  若い働き手の減少・産業衰退
                   明るい未来を描く事は難しい


      “人口減少社会の先進地域”の苦しみ

                               4
何が必要なのか?



  単なる労働ではない“生きがい”



  未来を描ける“仕事・生業”の提供



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新しい力の芽生え


未来の東北を創る
 若き志士達
新しい地域づくりを模索

“今後は復興のキーマンを支える人が必要”
-石巻復興支援ネットワーク:事務局長 渡部慶太




“防潮林再生を地域復興のシンボルにする”
-わたりグリーンベルトプロジェクト:事務局長 松島宏祐

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草の根活動による未来づくり

“住民・市民主導の新しいお金の流れを創る”
-地域創造基金みやぎ:専務理事 鈴木祐司




“現地の方と共に働き共に歩む伴走型支援”
-共生地域創造財団:コーディネータ 小笠原啓太

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地域経済の活性化

“東北を起業・再チャレンジ特区に!”
-起業家支援「MAKOTO」:代表理事 竹井智宏




       台頭する“未来を創る人材”を
     長期的に支える仕組みの構築が急務!

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日はまた昇る


 新しい価値を
生み出す仕組み
   を作る
新興事業創出機構(JEBDA)の設立

  社会に新しい価値を生み出す事業
  (Emerging Business)の創発組織




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JEBDAが目指すもの
        被災地発の
   ソーシャルビジネスモデルの構築
   そして、日本の産業構造の転換

     その最初の挑戦として
  今後5年間で、被災地復興のための
     働き手を1,000人創出

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JEBDAの志高きプロフェショナル達
    鷹野 秀征         斉藤 学
    (ソーシャルビジネス、   (プロジェクトマネジメント、
     戦略的CSR)       行政・社会インフラ)

    高久 陽二         磯島 大
    (新規事業開発、      (インターネットビジネス、
     組織改革、業務改革)    マーケティング)

    辻 佳子          山本 広高
    (海外事業展開、      (経営財務、事業再生、
     BtoCビジネス)     M&A)

    江田 一晶
    (企業法務、経営会計)
    ※社会起業大学二期生

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JEDBAを支えるパートナー




                 スカイライトコンサルティング
                  (法人サポーター第1号)




                    PMI日本支部
                  災害復興支援プログラム


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ともに、未来へ


 ミッション型
協働プログラム
  の提供
ミッション型協働プログラムとは

  被災企業・団体×支援企業×JEBDAによる
   ミッションに基づく協働プロジェクトを遂行
           被災企業・団体

                         事業拡大 プロフェショナル
リーダー人材の                        アドバイザー
   派遣
                         雇用創出(プロジェクト推進)
            協働プロジェクト      実現
             ・販路拡大
             ・商品開発
    支援企業     ・新規事業          JEBDA

           プロジェクトマッチング


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類似事業に対するポジショニング
      法人向け        提供数の少ない、
                  法人向けの国内
                  実践型リーダー人材
                  育成プログラムとして
             回避   提供


海外                 国内




      個人向け

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プログラムの特徴
  復興に必要なミッションの定義から支援
  ミッション完了までプロジェクト遂行をサポート
  支援企業社員が現地で活躍するためのメンタリ
   ングおよびテクニカルサポートの実施
  獲得スキルに対する評価・フィードバックの実施
  現地有力企業・団体との交流機会の提供


 手厚いサポートによるリーダー人材の育成

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支援企業のメリット

  ビジネスチャンスの獲得

  将来のリーダー人材育成

  戦略的CSRの強化・CSVの実現

 “IT企業×水産加工企業×JEBDA”
      第1号案件が始動!

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今後5年間の事業目標
   支援事業70件以上、売上創出120億円以上を達成する
       FY2012   FY2013        FY2014        FY2015         FY2016
                                           22             22
                              14
                                                   8             8
 支援             6                    6
事業数    3    2         4


        1年完結型         複数年支援型




経済効果


       72   6   516   43     1,608   134   3,648   304   6,384   532
        売上創出(百万円)        雇用創出(人)


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最後に~次の世代を支える基礎を創る

     国づくりは人づくり
    日本再生、日はまた昇る

    ひとりではできなくとも
   仲間がいれば必ずできる

       次の未来へ
    大人達よ、大志を抱け!
                    21

【説明資料】ミッション型協働プログラムR1.0