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【説明資料】ミッション型協働プログラムR1.0
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被災地支援事業を手掛ける新興事業創出機構(JEBDA)の新しい復興支援型事業。
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1.
説明資料 ~被災地の復興と新しい日本のために~
ミッション型協働プログラム 一般社団法人 新興事業創出機構 (JEBDA: Japan Emerging Business Development Association) 斉藤 学
2.
2011.3.11 東日本大震災
の発生
3.
未曾有の大災害 死者・行方不明者
全壊・半壊家屋 約2万人 約40万戸 浸水領域 経済的損失 約450km2 約20兆円 2
4.
日本社会の転換期
2011 ? 東日本 大震災 1941 太平洋戦争 経済成長主義 1871 明治維新 帝国主義 (廃藩置県) 今、まさに、社会的価値観が 封建主義 変わろうとしている! 3
5.
震災から1年~復興の春はまだ遠し。。 【今被災地で起こっている事】
失業手当の長期支給、 求人倍率は震災前よりも 支援馴れ、 高いにも関わらず、ミスマッチが 生じている 生業として長期的に続けられる 仕事の不足 【復興を阻む根本原因】 人口減少社会へ進む中 震災前からの過疎化・高齢化 震災前に“戻す”復興では 若い働き手の減少・産業衰退 明るい未来を描く事は難しい “人口減少社会の先進地域”の苦しみ 4
6.
何が必要なのか? 単なる労働ではない“生きがい”
未来を描ける“仕事・生業”の提供 5
7.
新しい力の芽生え 未来の東北を創る 若き志士達
8.
新しい地域づくりを模索 “今後は復興のキーマンを支える人が必要” -石巻復興支援ネットワーク:事務局長 渡部慶太 “防潮林再生を地域復興のシンボルにする” -わたりグリーンベルトプロジェクト:事務局長 松島宏祐
7
9.
草の根活動による未来づくり “住民・市民主導の新しいお金の流れを創る” -地域創造基金みやぎ:専務理事 鈴木祐司 “現地の方と共に働き共に歩む伴走型支援” -共生地域創造財団:コーディネータ 小笠原啓太
8
10.
地域経済の活性化 “東北を起業・再チャレンジ特区に!” -起業家支援「MAKOTO」:代表理事 竹井智宏
台頭する“未来を創る人材”を 長期的に支える仕組みの構築が急務! 9
11.
日はまた昇る 新しい価値を 生み出す仕組み
を作る
12.
新興事業創出機構(JEBDA)の設立 社会に新しい価値を生み出す事業
(Emerging Business)の創発組織 11
13.
JEBDAが目指すもの
被災地発の ソーシャルビジネスモデルの構築 そして、日本の産業構造の転換 その最初の挑戦として 今後5年間で、被災地復興のための 働き手を1,000人創出 12
14.
JEBDAの志高きプロフェショナル達
鷹野 秀征 斉藤 学 (ソーシャルビジネス、 (プロジェクトマネジメント、 戦略的CSR) 行政・社会インフラ) 高久 陽二 磯島 大 (新規事業開発、 (インターネットビジネス、 組織改革、業務改革) マーケティング) 辻 佳子 山本 広高 (海外事業展開、 (経営財務、事業再生、 BtoCビジネス) M&A) 江田 一晶 (企業法務、経営会計) ※社会起業大学二期生 13
15.
JEDBAを支えるパートナー
スカイライトコンサルティング (法人サポーター第1号) PMI日本支部 災害復興支援プログラム 14
16.
ともに、未来へ ミッション型 協働プログラム
の提供
17.
ミッション型協働プログラムとは 被災企業・団体×支援企業×JEBDAによる
ミッションに基づく協働プロジェクトを遂行 被災企業・団体 事業拡大 プロフェショナル リーダー人材の アドバイザー 派遣 雇用創出(プロジェクト推進) 協働プロジェクト 実現 ・販路拡大 ・商品開発 支援企業 ・新規事業 JEBDA プロジェクトマッチング 16
18.
類似事業に対するポジショニング
法人向け 提供数の少ない、 法人向けの国内 実践型リーダー人材 育成プログラムとして 回避 提供 海外 国内 個人向け 17
19.
プログラムの特徴 復興に必要なミッションの定義から支援
ミッション完了までプロジェクト遂行をサポート 支援企業社員が現地で活躍するためのメンタリ ングおよびテクニカルサポートの実施 獲得スキルに対する評価・フィードバックの実施 現地有力企業・団体との交流機会の提供 手厚いサポートによるリーダー人材の育成 18
20.
支援企業のメリット ビジネスチャンスの獲得
将来のリーダー人材育成 戦略的CSRの強化・CSVの実現 “IT企業×水産加工企業×JEBDA” 第1号案件が始動! 19
21.
今後5年間の事業目標
支援事業70件以上、売上創出120億円以上を達成する FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 22 22 14 8 8 支援 6 6 事業数 3 2 4 1年完結型 複数年支援型 経済効果 72 6 516 43 1,608 134 3,648 304 6,384 532 売上創出(百万円) 雇用創出(人) 20
22.
最後に~次の世代を支える基礎を創る
国づくりは人づくり 日本再生、日はまた昇る ひとりではできなくとも 仲間がいれば必ずできる 次の未来へ 大人達よ、大志を抱け! 21
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