1. わがまちの「プラチナ」構想
∼ 持続可能な地域福祉への構想∼
佐賀県 日野稔邦

2. 背景と目的
• 三世代同居率（17.2％ 全国９位）
強く残る地域の絆
• 高い消防団組織率
• ＮＰＯ法人認証率（人口あたり全国５位）
• 高齢化
• 高い施設・病院率 ※保険料への跳ね返り
進む高齢社会
• 県独自の地域共生ステーションによる草の根、
在宅福祉の拠点整備
①「地域の絆」の耐久性の向上
②「在宅福祉」中心への更なるシフト

3. 構想内容
保育所・幼稚園
介護施設・医療機関
主に行政…
○施設・運営基準
（省令）の地方移譲
○寄付文化の醸成
民・官協働で運営支援
○人材活用
○新事業展開支援
○異分野マッチング
「まち」の主要ファ
地域における
国制度の谷間
クターとしての認
労働集約型の
子ども＋高齢者＋障害者
知向上
プチ雇用創出
地域共生
通う
ステーション
泊まる
（民家改修）

4. 成果と計画達成のための条件
• ＮＰＯ法人の体力強化
地域の絆の
• ３世代同居率の低下を、ＮＰＯ等でカバー
耐久性の維持
• まちづくりの主要ファクターであることの徹底
• 施設整備抑制により財政・保険料負荷を抑制
ストックの効果的
• 「つなぐ」専門家、「運営サポート」専門家を育
利用による福祉
成することにより、ネットワーク化を促進
①福祉の「地方分権」を進めることで、地域で合意を得ながら制度改正
②産業的要素を直入せず、ＮＰＯや「官民協働」組織などの活用により、
「今あるものを壊さない」ことを基本に進める

5. 工程表
ＮＰＯ・ＣＳＯの支援、関係者の意識づけ
・元気高齢者、就職浪人、
障碍者によるＣＳＯ活動
国から地方への権限移譲
計
支援
連携強化、サービス補完
※プロ以外の「ちょっと ・福祉施設の設置基準
した」活動
等を地方へ移譲
・ できる地域から連携
画
・「異業種」との接点拡大
・地方において、地域
の関係者の合意を得
強化を促進
達
・施設に太陽光発電施
設の設置推奨
て、独自基準等を設定
・ 成功事例を拡大
成

6. 実施体制など
○ 福祉関係団体、地域産業支援団体など、既存の縦割
実施体制
りではない、支援組織。
○ 原則として公費投入を行わない。
資金計画
○ 規制、縦割りの一層の除去により、資源（人、金）を
有効活用
その他
○ 「過剰規制・義務付け」の撤廃がカギ