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![複製等利用のご案内～利用手続きと基本条件、利用対象地図製品～
対象地図製品の所有
複製等利用する場合、事前に対象地図製品を正規購入し、その製品を用いて利用にかかる作
業を行っていただきます。自社（ご自身）で購入、所有する地図をご利用ください。
当社が複製等利用の対象とする地図製品は、当社が著作権を有し発行する下記の有償地図
製品です。
1.住宅地図帳
2.電子住宅地図デジタウン
3.地図データベース（Zmap-TOWNII、Zmap-AREA II）
4.住宅地図ネット配信サービス（ZNET TOWN[ゼットネット タウン]、ZNET TOWN Pro[ゼットネ
ット タウン プロ]）
5.パソコン用ソフト（電子地図帳Ｚｉシリーズ等）
6.企画地図（カスタムオーダー地図製品等）
7.地図提供サービス（ゼンリン住宅地図サービス、いつもNAVI（PC・PDA）等）
※無償で閲覧できる当社の地図製品は、複製等利用ができません。
引用: http://www.zenrin.co.jp/fukusei/index.html](https://image.slidesharecdn.com/gis3-160109141106/85/Gis-3-46-320.jpg)
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- 4. 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部 平成 27年 10 月 5 日 第１８章．知的財産 ＴＰＰ協定で対象となる知的財産は、商標、地理的表示、特許、意匠、 著作権、開示されていない情報等である。知的財産章は、これらの知 的財産につき、ＷＴＯ協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側 面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）を上回る水準の保護と，知的財産権の 行使（民事上及び刑事上の権利行使手続並びに国境措置等）につい て規定し、もって、知的財産権の保護と利用の推進を図る内容となって いる。
- 5. 著作権 著作権に関しては次のルール等が規定されている。 著作物（映画を含む）、実演又はレコードの保護期間を以下の通りとする。 ① 自然人の生存期間に基づき計算される場合には、著作者の生存期間及び著作 者の死から少なくとも７０年 ②自然人の生存期間に基づき計算されない場合には、次のいずれかの期間 i. 当該著作物、実演又はレコードの権利者の許諾を得た最初の公表の年の終 わりから少なくとも７０年 ii. 当該著作物、実演又はレコードの創作から一定期間内に権利者の許諾 を得 た公表が行われない場合には、当該著作物、実演又はレコードの創 作の年 の終わりから少なくとも７０年 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、 市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りでは ない。 著作権等の侵害について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設け る。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部 平成 27 年 10 月 5 日
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- 38. Google マップ /Google Earth 追加利用規約 最終更新日: 2015 年 12 月 17 日 Google マップおよび Google Earth（以下「Google マップ / Google Earth」）をご利用いただきありがとうございます。Google マップ / Google Earth では、Google、そのライセン サー、およびそのユーザーによって提供される、地図と地形データ、画像、ビジネス リスティング、交通状況、クチコミ、およびその他の関連情報などさまざまなコンテンツ （以下「コンテンツ」）を表示したり使用したりすることができます。Google マップ / Google Earth にアクセス、Google マップ / Google Earth のアプリをダウンロードまたは使用 することで、次に同意したものとします。 Google 利用規約（以下「共通利用規約」）、 Google マップ / Google Earth 追加規約（以下、「マップ / Earth 追加規約」）、 Google マップ / Google Earth 法的通知（以下「法的通知」）、および Google プライバシー ポリシー（以下「プライバシー ポリシー」）。 これら 4 つの文書を注意深くお読みください。まずは共通利用規約をお読みください。共通利用規約では、アップロードしたコンテンツの知的所有権、および Google コンテ ンツや第三者のコンテンツの使用または運転中の Google マップ / Google Earth の使用におけるお客様の責任などについて明らかにしています。 共通規約、マップ / Earth の追加規約、法的通知、およびプライバシー ポリシーを「契約」と総称します。この契約は、Google マップ / Google Earth の使用に関して、お客様 と Google 間で法的拘束力を持ちます。 ライセンス。本契約の規約を条件として、Google は Google マップ / Google Earth の使用に関して非排他的で譲渡不可のライセンスをお客様に付与します。Google マップ / Google Earth の使用には以下の行為も含まれます。地図の表示と注釈、KML ファイルと地図のレイヤの作成、適切な所有権を持つコンテンツのオンライン、動画 形式、印刷形式における公開表示、およびGoogle マップ、Google Earth、ストリートビューの使用許諾ページに記述されている行為。 禁止行為。Google マップ / Google Earth の使用時に次の行為は禁止されています（お客様の代理人が行うことも禁止されています）。 Google マップ / Google Earth の一部を再配布または販売すること、Google マップ / Google Earth に基づいて新しい商品やサービスを作成すること（利用規約に従 う Google マップ / Google Earth の API 使用を除く）、コンテンツをコピーすること（Google マップ、Google Earth、ストリートビューの使用許諾ページまたは「フェア ユース」を含む知的所有権に適用される法律で許可されている場合を除く）、コンテンツを大量ダウンロードまたは一括フィードを作成すること（またはその行為を 第三者に委託すること）、Google マップ / Google Earth を使用して地図関連の別のデータセット（地図やナビゲーションのデータセット、ビジネス リスティングのデー タベース、メーリング リスト、テレマーケティング リストを含む）を、Google マップ / Google Earth に代わるまたはそれに類似するサービスで使用する目的で作成す ること、Google マップ / Google Earth を第三者の商品やサービスで、またはリアルタイム ナビゲーションや自律的車両制御に関連して使用すること（Android Auto や Send to Car など Google が提供する機能を介する場合を除く）、Google マップ / Google Earth またはその関連ソフトウェアのソースコードのリバース エンジニア リングや抽出を行うこと（そのような制限が法律によって禁止されている範囲を除く）、Google 利用規約、それに含まれるリンクや注釈、または著作権、商標、その 他の所有権についての記載を削除、隠ぺい、変更すること、または第三者の権利（プライバシー権、パブリシティー権、知的所有権を含む）に対する不適切、違法 な行為またはそれを侵害する行為。 実際の状況、危険の引き受け。Google マップ / Google Earth の地図データ、交通状況、経路などのコンテンツの使用時に、実際の状況が地図の検索結果やコンテンツと 異なる場合があります。Google マップ / Google Earth の使用時には自己責任のもと、独自で判断するものとします。自身の行為とその結果についてはすべて自己 責任とします。 Google マップ / Google Earth でのお客様のコンテンツ。お客様が Google マップ / Google Earth を介してアップロード、提出、保存、送信、受信したコンテンツは、共通利用 規約の対象となります。それには、「本サービス内のユーザーのコンテンツ」のセクションに記載されているライセンスも含まれます。ただし、お客様のデバイスに ローカルに排他的に保存されており（ローカルに保存されている KML ファイルなど）、Google にアップロードまたは送信されていないコンテンツは、そのライセンス の対象とはなりません。 政府機関のユーザー。政府機関に代わって本サービスを利用する場合、次の規約が適用されます。 本サービスの政府機関による使用。共通利用規約の「事業者による本サービスの利用」のセクション全体が次に置き換えられます。 「政府機関に代わって本のサービスを使用している事業体は、次の規約に同意するものとします。該当する法律、規則、または特権や免責で認められている範囲 で、その事業体は Google とその関連会社、役員、代理店、従業員を、本サービスの使用またはその利用規約違反に起因または関係する申し立て、法的措置、 訴訟に関して補償および免責を与えるものとします。補償および免責されるものには、申し立て、損失、損害、判決、訴訟費用および法的費用に起因する債務ま たは経費が含まれます。」 引用: https://www.google.com/intl/ja_jp/help/terms_maps.html
- 39. 引用: https://www.google.com/intl/ja_jp/help/terms_maps.html 禁止行為 Google マップ/ Google Earth の使用時に次の行為は禁止されています（お客様の代理人が行 うことも禁止されています）。 Google マップ / Google Earth の一部を再配布または販売すること、Google マップ / Google Earth に基づいて新しい商品やサービスを作成すること（利用規約に従う Google マップ / Google Earth の API 使用を除く）、コンテンツをコピーすること（Google マップ、 Google Earth、ストリートビューの使用許諾ページまたは「フェアユース」を含む知的所有権 に適用される法律で許可されている場合を除く）、コンテンツを大量ダウンロードまたは一 括フィードを作成すること（またはその行為を第三者に委託すること）、Google マップ / Google Earth を使用して地図関連の別のデータセット（地図やナビゲーションのデータ セット、ビジネス リスティングのデータベース、メーリング リスト、テレマーケティング リストを 含む）を、Google マップ / Google Earth に代わるまたはそれに類似するサービスで使用 する目的で作成すること、Google マップ / Google Earth を第三者の商品やサービスで、 またはリアルタイム ナビゲーションや自律的車両制御に関連して使用すること（Android Auto や Send to Car など Google が提供する機能を介する場合を除く）、Google マップ / Google Earth またはその関連ソフトウェアのソースコードのリバース エンジニアリングや抽 出を行うこと（そのような制限が法律によって禁止されている範囲を除く）、Google 利用規 約、それに含まれるリンクや注釈、または著作権、商標、その他の所有権についての記載 を削除、隠ぺい、変更すること、または第三者の権利（プライバシー権、パブリシティー権、 知的所有権を含む）に対する不適切、違法な行為またはそれを侵害する行為。
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- 43. 引用: http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf3rd 利用規約 第1編基本ガイドライン 第1章 総則 8 当社のサービスなどの再利用の禁止 お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、当該サー ビスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差 し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当 額を請求する権利を有します。 引用: http://www.yahoo-help.jp/app/answers/detail/p/566/a_id/41136/ ■印刷広告・ちらしなど紙媒体での利用について 印刷広告・ちらし、その他の種類の印刷物いずれにおいても地図お よび、航空写真、衛星写真の二次利用はできません。（私的複製の 場合を除く）
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- 46. 複製等利用のご案内～利用手続きと基本条件、利用対象地図製品～ 対象地図製品の所有 複製等利用する場合、事前に対象地図製品を正規購入し、その製品を用いて利用にかかる作 業を行っていただきます。自社（ご自身）で購入、所有する地図をご利用ください。 当社が複製等利用の対象とする地図製品は、当社が著作権を有し発行する下記の有償地図 製品です。 1.住宅地図帳 2.電子住宅地図デジタウン 3.地図データベース（Zmap-TOWNII、Zmap-AREA II） 4.住宅地図ネット配信サービス（ZNET TOWN[ゼットネットタウン]、ZNET TOWN Pro[ゼットネ ット タウン プロ]） 5.パソコン用ソフト（電子地図帳Ｚｉシリーズ等） 6.企画地図（カスタムオーダー地図製品等） 7.地図提供サービス（ゼンリン住宅地図サービス、いつもNAVI（PC・PDA）等） ※無償で閲覧できる当社の地図製品は、複製等利用ができません。 引用: http://www.zenrin.co.jp/fukusei/index.html
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- 59. 著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号） （著作物の例示） 第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物 二音楽の著作物 三 舞踊又は無言劇の著作物 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 五 建築の著作物 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 七 映画の著作物 八 写真の著作物 九 プログラムの著作物 （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」と いう。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用 すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、そ の使用する者が複製することができる。
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