CANPAN NPO FORUM_higeandsocial_nposc #canpan0817

CANPAN NPOフォーラム
「1日限りのサマースクール」
～ヒゲとソーシャル～

2012年8月17日

（特活）NPOサポートセンター

１．NPOの就職・採用環境の状況

NPOの就職・採用環境の状況
NPOの背景
・設立期から組織の成長段階へ（スタッフが必要になってきている）
・就業環境の整備が徐々に進み、働く場として認知され始めている

NPOで働きたい人の悩み NPO採用担当者の悩み
（１）NPOでの働き方がわからない（１）効果的な募集手段がない
（どんな人が何をしている？）（２）採用にかける資金の不足
（２）求人情報が入手できない ※スタッフに支払う賃金も含む
（３）雇用環境（条件）が不安（３）定着して長く働いてほしい

働きたい人、団体の双方にサポートが必要
Copyright 2012 © All rights reserved, The NPO Support Center Japan 3

NPOで働きたい人の悩み

（１）NPOでの働き方がわからない

NPOへの就職・転職の相談で一番よく聞かれること

「NPOスタッフに求められる役割、具体的な業務内容がわからない」

非営利組織に対する根本的な誤解

スタッフの仕事内容が見えにくい団体の情報発信
（事業の案内や報告が中心）

ボランティアで関わってもスタッフの仕事は見えにくい

個々の団体の違いがわかりにくい

Copyright 2012© All rights reserved, The NPO Support Center Japan 4

NPOの仕事に関するプログラム例
研修等のプログラム
「NGOスタッフになりたい人のための研修」
Step1：NGOや国際協力について知る「ジャニラボ」 Step1：共通講座「マネジメント、NGO活動入門」
Step2：NGOの仕事を知る「NGO就職ガイダンスSpecial」 Step2：選択講座「個別ＮＧＯ団体の講座を受講」
Step3：NGOの仕事を体験「JANICでの短期インターン」 Step3：フィールドワーク、インターン
※2012年は第10期。9期までに134人が受講
運営：国際協力NGOセンター
http://www.janic.org/ 運営：名古屋NGOセンター
http://www.nangoc.org/

仕事やキャリア紹介のイベント
例年、東京、大阪、名古屋で開催。
環境分野で働く社会人が相談員と
例年11月に開催。なり、仕事やキャリアについて自ら
国際機関、開発コンサル企業、NGO、教育機関の経験談を話す。合同OB訪問会。
など約50団体がブース出展などをおこなう。行政、企業、NPOなど様々な分野・
職種の相談員が参加する。
運営：（株）国際開発ジャーナル社
http://www.idj.co.jp/ 運営：エコ・リーグ
http://soudankai.eco-2000.net/



（２）求人情報が入手できない
Ｑ４－２（３）②募集方法（最も重要）

総数=682 ％
0 5 10 15 20 25

知人を通じて 23.5

職員、会員を通じて 20.8
口コミでの求人が約半分
ハローワーク 17.6

一般の求人情報誌・求人サイト 9.1

団体のホームページ 5.3

ボランティアやインターン本人へ
4.4
の呼掛け
NPO関係のホームページ・求人サ
NPOに特化した求人メディアは
1.5
イト
まだ充分に浸透していない
他団体からのヘッドハンティング 1.3

人材紹介会社 1.2

団体の会報誌、メールマガジン 1.0

自治体のボランティアセンター 0.9

新聞 0.7

NPO関係の会報誌、メールマガジ
0.7
ン
その他 9.4

無回答 2.6

出展：ＮＰＯ法人と人材のマッチングに関する調査（2010年3月東京しごと財団）
調査対象：東京都認証のNPO法人 6,445団体（有効回答640団体）
調査実施団体：（特活）NPOサポートセンター

NPO求人サイトの例
●総合的なサイト
運営：（特活）NPOサポートセンター
http://www.nport.org/

運営：（特活）ユース・ビジョン
http://www.workingforsocialchange.info/

運営：（一社）ソーシャルビジネス・ネットワーク
http://www.socialecoo.jp/index.html

求人件数は、
●専門分野別サイト全サイト合わせて
運営：（独法）国際協力機構約年間500～1,000件
http://partner.jica.go.jp/
※NPO/NGO求人限定
運営：ＮＧＯネットワークジャパン専門職種含む
市民とＮＧＯ参加型の国際協力NGOポータルサイト http://www.ngo.ne.jp/
運営（株）エコジョブ・ドットコム
http://ecojob.com/
運営：地球環境パートナーシッププラザ
http://plaza.geic.or.jp/

運営：トヨタ自動車（株）、（公社）企業メセナ協議会
http://www.nettam.jp/
アートマネジメントに関する総合情報サイト

NPOの求人状況

【採用した職員の年齢】【雇用の発生理由】
総数=682 ％
無回答 0 10 20 30 40 50 60
5.4% 10代
1.2% 退職・休職などによる欠員補充 48.5
60代以上 20代
12.0% 23.9% 既存事業の拡大のため 21.4

新規事業（自主事業）をはじめる
9.2
ため
委託事業を新たに受託したため 5.6
50代総数
14.8% 682 定期採用 3.4

金銭的な目処がたったため 3.4

30代その他 6.5
22.9%
40代無回答 2.1
19.8%

欠員補充による雇用が約半数
採用の約半数は20代、30代
→ 急な募集が多い




（３）雇用環境が不安
Ｑ２（６）福利厚生制度
【定めている諸規定】【定めている福利厚生】％
総数=260 （複数回答）
0 10 20 30 40 50 60 70 80

総数=260 （複数回答）％雇用保険 70.8
0 10 20 30 40 50 60 70 80
健康保険 69.2
雇用契約書 74.6
労災保険 68.8
就業規則 73.5
有給休暇 67.7
賃金規定 55.0
厚生年金保険 67.3
職務規定 39.2
通勤手当 66.9
職員倫理規定・行動指針 22.7
賞与 51.5
昇給規定 12.3
慶弔休暇 48.8
無回答 14.6
超過勤務手当 41.5

産前・産後休暇・育児休暇 40.8

退職金制度 31.5

介護休暇 26.5

家族手当 18.1

家賃補助 15.0

無回答 14.6
雇用契約書、就業規則は7割以上雇用保険、健康保険、労災保険など
の団体で整備されている主要な福利厚生は整備されつつある

NPOの雇用環境

総数=160
【採用時の予定給与額】％
0 5 10 15 20 25 30

5万円未満 10.0

5～10万円未満 17.5 正規職員採用時の給与は
10～15万円未満 12.5
15 ～ 25万円が多い
15～20万円未満 27.5

20～25万円未満 14.4

25～30万円未満 6.3

30～40万円未満 0.6

40万円以上 1.3

決まっていない 4.4

無回答 5.6 ※非専従職員含む
Ｑ２（１）専従職員の平均給与額
【採用時の給与額の変化】単位:％（5％未満非表示）
5万円 5～10万 10～15万 15～20万 20～25万 25～30万30～40万 40万円
無回答
未満円未満円未満円未満円未満円未満円未満以上

今回(260)
2010年 5.4 10.8 20.4 26.9 15.8 10.8 5.4

前回(241)
2005年 9.1 10.4 13.7 24.9 24.1 8.7

正規職員採用時の給与は、増額傾向にある。
特に、25万円以上の求人が倍増している。
出展：ＮＰＯ法人と人材のマッチングに関する調査（2010年3月東京しごと財団） 10

NPOの雇用環境
【給与格差と事業規模】
単位:％（5％未満非表示）
2～3倍 3～4倍
2倍未満 4倍以上無回答
未満未満

全体(260) 63.5 14.6 13.1

～300万未満( 10) 50.0 20.0 10.0 20.0

～1000万未満( 47) 68.1 21.3

～5000万未満(120) 70.8 10.0 12.5

5000万以上( 72) 50.0 30.6 5.6 8.3 5.6

事業規模が5,000万円未満の団体では約7割が、給与が最も高いスタッフと
最も低いスタッフの差は2倍未満で、待遇に大きな差がない。
一方、5,000万円以上の団体では、約半数の団体で2倍以上の差があり経験
や責任によって賃金に幅があることがわかる。

NPO採用担当者の悩み

（１）効果的な募集手段がない
【採用時の課題】
《全体》《事業規模5,000万円以上》
公募するところが少ない 8.4% 2.7%
募集をしても問い合わせが少ない 18.0% 13.7%
問い合わせはあるが、応募につながらない 6.2% 1.4%
応募はあるが適任者がいない 28.5% 19.2%
適する人物かどうか見極められない 22.6% 13.7%
採用活動のコストがかけられない 34.1% 8.2%
30.3% 2.7%
よい条件が提示できないので、公募に気が引ける
32.2% 9.6%
知人からの紹介・推薦に頼らざるを得ない
11.8% 13.7%
その他

前述のように、主な応募手段は知人や会員などによる口コミ、ハローワーク
に頼らざるを得ない状況がうかがえる。また、募集をしても応募者が集まら
ない、適任者が見つからない団体が多い。
一方で、知名度の高い団体では応募者は多いが、適任者がみつからず採
用担当者の事務量が大きな負担になるケースも。


（２）採用にかける資金の不足
【給与の決定基準】
Ｑ２（４）給与額の決定基準【雇用関連助成制度の活用】
％
総数=260 （複数回答）
0 10 20 30 40 50 60

団体の支払い能力に応じて 51.5
使ったことがある,
無回答, 9.5% 2.5%
NPOや活動分野に関するスキルや
32.3
経験

貴団体での業務の実績 30.0

勤続年数 29.2 知っているが使っ
たことはない, 29.4%
職員の年齢 16.2

公務員や民間企業との給与との比
12.7
較

最低賃金に照らし合わせて 11.2

生活に必要な金額に応じて 10.8 知らない, 58.6%
職員の前職における給与との比較 9.6

職員の学歴 6.5

団体の支払い能力に応じて給与を
他のNPOの給与との比較 6.2
活用している団体は、わずか２％
決定している団体が半数以上
その他 6.9

無回答 6.2



（３）定着して長く働いてほしい
【1年間のスタッフの離職率】

無回答, 18.9%
《0～6%未満》,
33.4%

《24%以上》,
15.8%

《18%～24%未
満》, 4.0% 《6%～12%未満》,
《12%～18%未 16.7%
満》, 11.1%

約３割の団体で、１年以内にスタッフの１割以上が退職。
約１５％の団体で、１年以内にスタッフの約３割が退職。

出展：ＮＰＯ法人と人材のマッチングに関する調査（2010年3月東京しごと財団）から算出


【まとめ】

働きたい人、採用担当者の双方に課題
が存在している

《サポートの方向性》

NPOスタッフの仕事や働き方を伝える機会の提供

求人情報の提供機会やマッチング機会の創出

採用資金の確保を含めた雇用環境の改善


２．NPOサポートセンターでの取組み

NPOスタッフ養成研修

NPOなどの社会貢献をテーマとした
就職・転職を目指す研修。
・実践重視
・NPOへの就職・転職に特化 6ヶ月間、約600時間の研修カリキュラム）
・志のある仲間づくりこれまでの受講生約80名（1期～3期）

≪主な就職先≫
１．NPO関連
NPO法人ADRA Japan 、 NPO法人JHP・学校をつくる会、 NPO法人自立支援センターむく
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会、認定NPO法人難民支援協会、日本公益推進協会
NPO法人sopa.jp 、 NPO法人ICYE Japan 、 NPO法人新宿環境活動ネット、青少年自立支援センター、
NPO法人アジア太平洋資料センター、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
認定NPO法人ACE など（順不同）

２．支援組織（NPO含む）
株式会社ファンドレックス、NPO法人サービスグラント、公益財団法人東京しごと財団「東京しごとセンター」

３．関連分野の企業など
新冠町観光協会、株式会社ウイングル、株式会社コンタン「日本百貨店」、まちづくり関連企業、
ユニバーサルデザイン研究機関、大学、デザイン事務所ほか多数

Copyright 2012 © All rights reserved, The NPO Support Center Japan

NPO/NGO合同就職・転職説明会「キャリアフォーラム東京」

2011年より毎年継続開催
・現在スタッフを募集している
団体のみ約２５団体が出展
・参加者は約４００名
・個別相談やセミナーも実施


キャリアフォーラムアンケート結果
参加者
3%
学生
6%
会社員はい
29%
36% 自営業いいえ
20% 41%
NPO職員迷ってる
アルバイト
無職
11% その他 30%
20% 無記入
1%
3%

「参加者の所属状況」「出展ブースの求人に応募しますか？」

出展団体選考活動のサ
多いにあったポート（書類選その他雇用関連の助
9% 0%
考やグループ成制度の紹介
面接実施の支 22%
援など）
12%
あまりなかった
24% 応募者の個別
紹介魅力的な求人
17% 票作成の支援
10%
多少あった求人情報発信
67% の支援
39%

今後スタッフ採用に関する支援サービスで必要なものを教え
採用に結びつくような出会いはありましたか？てください（複数回答可） 19

書籍、履歴書フォーマットの制作

NPOで働きたい方へ向けた
初めての参考書！
『NPO就職ハンドブック』
■目次
１．NPOで就職を目指すみなさんへ
２．多様なキャリアデザインを描く時代
３．NPOスタッフの「想いと本音」
定価：税込 630円（税
４．NPO採用担当者の「想いと本音」込）
５．NPOで働く前に ※送料サービス

６．働く前に考えておきたいこと

NPO/NGO向け履歴書フォーマット

・市民活動暦の記載欄


NPO関連求人情報を共有するFacebookグループの運営

https://www.facebook.com
/groups/nporecruit/


採用関連セミナーの開催

《 NPO団体向け採用戦略セミナー》

《雇用関連助成金活用セミナー》


最近の採用活動の特徴

１．積極的な採用活動の実施
（１）求人サイトの積極的な活用
※NPO専用サイト、一般サイト（有料）の両方で活用が活発化
（２）採用説明会の開催

２．ソーシャルメディアを活用した採用活動
（１）求人情報を発信する

（２）応募者をよりよく知る

（３）日頃からスタッフや関係者みんなで採用活動をする


【ご参考】雇用関連助成制度について

助成制度の分類（雇用関連）

支援項目管轄条件

労働局年齢（対象者）
新規の雇用ハローワーク
・40歳未満
・65歳以上など

雇用環境東京都、中央区運用実績
・労働保険の適用
の改善（地方自治体）・税金の支払など

スタッフ雇用・能力組織種別
・株式会社
能力開発開発機構・NPO など

非正規スタッフその他その他
・障害者
の待遇改善財団など・母子家庭など


助成制度の紹介①

新規の雇用
名称管轄対象助成概要

・40歳未満 3ヶ月間の試用雇用に対し
トライアル雇用奨励金労働局・45歳以上て4万円/月（合計12万円）
・母子家庭の母親を支給

1年間の雇用に対して
被災者雇用開発助成金労働局・被災者
90万円（中小企業の場合）

6ヶ月間の雇用に対し、
派遣労働者雇用・派遣労働者の直 50万円、その後1年ごとに
労働局接雇用
安定化特別奨励金 25年/2年まで
（合計100万円）


助成制度の紹介②

雇用環境の改善
名称管轄条件助成概要

育児休業取得後に、復職
・職員が100人以下
中小企業子育て支援して1年以上勤務した場合、
労働局・育児休業を規定し
助成金 1人目は70万円、2～5人
ている
目までは、各50万円支給
育児休業の代替要員を確
・職員が300人以下
両立支援レベルアップ保し、休業者が復職後6ヶ
21世紀職業財団・育児休業を規定し
助成金（代替要員確保）月以上勤務した場合、15
ている
万円支給（10人まで）
3歳までの子供がいる職員
両立支援レベルアップ・職員が100人以下
に対して、短時間勤務を6ヶ
助成金（子育て期の短時 21世紀職業財団・短時間勤務制度
月以上適用した場合、40
間勤務支援）を規定している
万円支給（以降各15万円）

新規起業事業場就業全国労働基準関・職員を初めて雇用社労士等による個別訪問相
環境整備事業係団体連合会してから5年以内談を無料で実施。


助成制度の紹介③

スタッフの能力開発

・職員が300人以下 10時間以上のOFF-JT実施
キャリア形成推進助成金・事業内職業能力に対して、経費（受講料、講
労働局
（訓練等支援給付金）開発計画を策定師謝金、教材費）、受講した
している職員人件費1/2～1/3助成

非正規スタッフの待遇改善

転換制度を定め、新たに
均衡待遇・正社員化推進・正社員への転換
1人転換した場合40万円、
奨励金労働局制度を新たに
2名以降は20万円
（正社員転換制度）定めた
（10人まで）支給
制度を定め、新たに
均衡待遇・正社員化推進・勤務時間の短い
1人利用した場合40万円、
奨励金労働局正社員制度を新
2名以降は20万円
（短時間正社員制度）たに定めた
（10人まで）支給


助成金（厚労省関連）の主な共通要件①

■労働保険（雇用保険、労災保険）の適用事業所であること
過去３年間に労働保険料を支払っている必要があります。（対象者がいない場合は除く）

対策遡って支払う
※雇用保険料率：1.55%（事業所負担0.95%）、労災保険料率：0.3%

■過去6ヶ月に解雇をしていないこと
雇用主の都合による解雇がないことが求められます。（職員都合の退職は問題ありません。）

対策職員都合による退職には、「退職願い」等を受取る

■労働関連書類が整備されていること
出勤簿、賃金台帳、（就業規則）、などが整備されている必要があります。

対策雇用の開始までに必要に応じて整備する


助成金（厚労省関連）の主な共通要件②

■雇用予約がないこと（求人段階での公平性の確保）
求人段階で、特定の人を雇用することが決まっている場合には助成金の対象となりません。

雇用予約の例①
・求人前に雇用することを約束している
NG ・求人前に面接を行っている
≪雇用主≫ ≪求職者≫ ・求人前に、事前研修等を受けている

雇用予約の例②
今度スタッフを募集する・理事（有給・無給）
NG からハローワークから・アルバイト、非常勤スタッフ
≪雇用主≫ 申込をして。 ≪求職者≫ ・ボランティアなど

雇用予約ではない例 ※窓口によって、判断が異なる場合があります。

ハローワークにハローワークで偶然求人
求人を出そうを見つけた！応募しよう。
≪雇用主≫ ≪求職者≫
・過去3年以内に、雇用関係、賃金の支払いがない
・特定の求職者に対して、優遇措置をおこなっていない

助成金（厚労省関連）の主な共通要件③
■組織の規模（中小企業に限定など）

NPOは、“中小企業”に該当します
原則的に、常勤スタッフが300名以下のNPOは“中小企業”です。
なお、業種や法律によって一部異なる場合があります。
経済産業省、中小企業庁の助成は該当しないことが多いです。
常時雇用する
主たる事業（業種）資本金or出資金
従業員の人数
小売業（飲食店を含む） 5,000万円以下 50人以下

サービス業 5,000万円以下 100人以下

卸売業 1億円以下 100人以下
製造業・建設業・運送業
3億円以下 300人以下
その他
※小売業、サービス業、卸売業を主体に事業運営をされている
場合には、個別に確認してください。
31

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