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NPO向け「中小企業デジタル化応援隊事業」活用のご提案（オンライン説明会資料）
NPOサポートセンターは、中小企業庁が推進する「中小企業デジタル化応援隊事業」（2020年度）の事業周知のための説明会の開催や、NPO運営の難しさに理解のあるIT専門家のマッチングの協力を実施しています。 本事業は、NPOも利用できる制度です。ご興味・ご関心お持ちいただけましたら、是非お問い合わせください。 ▼NPO向けWebサイト : デジタル化応援隊事業広報HP - NPOサポートセンター URL : https://digitalization.npo-sc.org/ ▼本スライドを活用した解説動画（Youtube : 30分27秒） URL : https://youtu.be/HilpZh6DQ_4 【お問合せ】特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：小堀、笠原、瀬角） 〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階 / E-Mail：ict@npo-sc.org
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- 1. 中 小 企業 デ ジ タ ル 化 応援隊事業活用のご提案! NPO向けオンライン説明会 2 0 2 0 年 1 1 月 NPO向けWebサイト : https://digitalization.npo-sc.org/
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- 4. NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人なども活用できます ※法人格を有しない任意団体は、対象外 ※個人事業主は、対象 （詳細は、個別に確認が必要） ※他の補助制度の併用可能※自治体等の補助や委託を受けている団体も対象 特定非営利活動法人（認定含む）、 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、 医療法人、社会福祉法人、学校法人 新型コロナウイルスの影響も大きい中、NPOにおいてもITツール・サービスの活用ニーズが高 まっていますが、費用負担や相談先の情報不足などにより、実現に向けた動きを取りにくいこ ともあるかと思います。 NPOサポートセンターは本事業推進パートナーの一法人として、本事業をNPO及び支援者の 皆様が積極的に利用され、ITツール・サービス活用が実現できるようサポートします。 また、本事業を通じてITツール・サービス活用に関するNPOの状況や具体的なニーズを 詳し く把握し、今後のNPO向け支援における課題の共有や、具体策の提起等にも活用したいと考 えております。 支援対象となる非営利法人 4
- 5. 支援領域 :どのフェーズの案件も原則すべてOK IT活用相談、IT導入補助金など公的支援活用の相談、導入ツールの比較検討、 ツール導入・システム開発、運用サポートまで 幅広い領域が対象 ・具体的なツール・サービスの導入等を含まない相談受付、提案、助言等のみの業務でも対象。 ・利用中のツール、ウェブサイトの改善なども対象。 ・継続案件についても、本事業期間中の業務は申請可能。 例 : Web広報の継続業務、ITツール、ライセンスなどの管理業務 ※本事業のために支援者が行う計画書作成、報告書作成の時間は対象外です。 支援テーマ : IT・オンラインに関する内容であれば、原則何でもOK 例 ： Webサイトリニューアルの企画アドバイス オンライン会議ツールの導入、設定、会議・セミナー運営のサポート ※対象外 : 単に動画やデザインの作成のみ（請負契約となるもの）。ウェブ施策内であれば対象。 NPOにおける活用イメージ 相談受付、提案、助言のみも対象！ 5
- 6. 準委任契約 2,500円/ｈ デジタル支援 専門家 NPO パターン① 2,000円/ｈ補助 500円/ｈ支払 中小企業 デジタル化応援隊 事務局 準委任契約10,000円/ｈ デジタル支援 専門家NPO パターン② 3,500円/ｈ補助 6,500円/ｈ支払 ■契約単価の決め方：支援計画を作成し、NPOと専門家が合意 謝金の補助額上限：３，５００円/時間（最低５００円/時間は、NPO自己負担が必要） ※３，５００円を上回る分については、NPOが負担 ＜支援単価／謝金／実費負担の例＞ ・支援単価： ２,０００円の場合、謝金単価：１，５００円、実費負担： ５００円 ・支援単価： ３,７００円の場合、謝金単価：３，２００円、実費負担： ５００円 ・支援単価： ４,０００円の場合、謝金単価：３，５００円、実費負担： ５００円 ・支援単価：１０,０００円の場合、謝金単価：３，５００円、実費負担：６，５００円 ■旅費の補助上限 : 片道100㎞以上の場合のみ。1支援につき1往復分限り。 中小企業 デジタル化応援隊 事務局 謝金： ～3,500円／時 （中小企業は500円以上/時 の自己負担が条件） 旅費： 100Km以上（1回のみ） ※2021年2月末までの間で、最長6か月 計30万円まで ※上限額以内であれば、複数案件の登録も可能です。 計150万円まで ・１案件あたり ・１企業あたり ・１専門家あたり 補助額とNPOの負担額 6
- 7. オンライン化、ITツール・サービスなどの活用に関係すれば、広くOK No. 支援・相談内容 概要 見積もり例 定価 （万円） 応援隊 補助額（万円） NPO負担額 （万円～） 1ファンドレイジング計画・戦略策定 WebやSNSを活用した実施計画づくり、戦略策定の支援。クラウド ファンディングも対象。 8 7 1 2 イベント集客の計画・戦略策定 WebやSNSを活用した集客施策の計画づくり、戦略策定の支援。 8 7 1 3 広報・PR活動の計画・戦略策定 WebやSNSを活用した広報施策の計画づくり、戦略策定の支援。 8 7 1 4 ネット広告運用の計画・戦略策定 Web広告やSNS広告を活用した施策の計画づくり、戦略策定の支 援。活用のサポート。 8 7 1 5 Webマーケティングの戦略策定 WebやSNSを活用したマーケティング戦略の策定。戦略実行のサ ポート。 6.5 5.6 0.9 6－1 Webサイトリニューアルの企画 （設計見直し、寄付ページ新設など） SNS時代に強いWebサイトの設計や、寄付専用ページの設計支 援・活用のサポート。 10 8.75 1.25 6－2 Webサイトリニューアルの企画 （入門レベル） Webサイトのページや項目の追加・変更など、比較的軽微な更改。 8 7 1 6－3 Webサイト コンテンツ作成・更新の企画・助言 Webサイトコンテンツの作成・更新に係る企画・助言。 5 4.2 0.8 7 決済システムの導入 寄付、会費、そのほか資金決済のシステム導入・活用サポート。物 品販売のECサイトのシステムも対象。 10 8.75 1.25 8 調査・リサーチ業務のデジタル化 アンケート調査、インタビュー、顧客ヒアリング業務における、IT ツール導入・活用サポート。 8 7 1 9－1 グループウェア導入 （導入のための比較検討） テレワーク業務の団体内コミュニケーションを効率化するグループ ウェアの製品比較、決定にあたっての助言。 6 5.25 0.75 9－2 グループウェア導入（GSuite） グループウェア「GSuite」の導入・活用サポート。 8 7 1 9－3 グループウェア導入（Microsoft Office365） グループウェア「Microsoft Office365」の導入・活用サポート。 10 8.75 1.25 9－4 グループウェア導入（サイボウズOffice） グループウェア「サイボウズOffice」の導入・活用サポート。 10 8.75 1.25 NPOにおける活用例（1/2） 7
- 8. No. 支援・相談内容 概要 見積もり例 定価 （万円） 応援隊 補助額（万円） NPO負担額 （万円～） 10労務管理ツール導入 テレワーク業務の労務管理を整備するITツール導入・活用サポート。 12 10.5 1.5 11 電子契約ツール導入 契約業務の団体内外コミュニケーションを効率化するITツール導入・活用 サポート。 8 7 1 12 ワークフロー（稟議、決裁など）ツール導入 団体内の稟議、決裁手続を効率化するITツール導入・活用サポート。 8 7 1 13 会計ソフトの導入 会計のオンライン化を実現するソフトウェア（クラウドツールも対象）の導 入・活用サポート。 8 7 1 14 会計業務のデジタル化 会計ソフト、ツールの活用アドバイス。ネットバンキング開設なども対象。 8 7 1 15 ITツールへのデータ取り込み、整備 導入する（あるいは導入済みの）ITツールへのデータ投入やデータ 内容整理の提案、作業サポート。 会計管理、会員・寄付者管理、事業関係者・利用者管理、社内 ワークフロー（契約書、稟議書など）、名簿・名刺管理など。 8 7 1 16 人材採用活動のデジタル化 オンライン採用説明会、WebやSNSを活用した採用活動の効率化の計画づ くり、ツール導入アドバイスの実施。 6.5 5.6 0.9 17‐1 オンラインイベントの計画策定 イベント・セミナーのオンライン化に向けた計画策定、オンラインに特化した 内容変更のサポート。 6.5 5.6 0.9 17-2 オンラインイベントの配信支援 イベント・セミナーのオンライン動画配信、準備から当日運営までのサポー ト。 8.8 7.7 1.1 18 オンライン会議ツールの導入 団体内外の会議、イベントで利用できるオンラインツールの導入・活用のサ ポート。 6 5.25 0.75 19 ITセキュリティ強化サポート 業務オンライン化やリモートワークに伴い必要となる、組織内のIT セキュリティ強化の助言・実行サポート。 8 7 1 20 ITツールの操作マニュアル、手順書の整備サポ ―ト 導入する（あるいは導入済みの）ITツールの操作マニュアル・手順 書の整備に関する助言、作業サポート。 8 7 1 21 IT機器の購入サポート パソコン、ネットワーク機器などの購入・変更に必要な、機種・機能 などの比較検討・助言。 4 3.5 0.5 オンライン化、ITツール・サービスなどの活用に関係すれば、広くOK NPOにおける活用例（2/2） 8
- 9. デジタル化・IT化支援業務を行う個人が、主な想定です ・独立、あるいは副業・兼業などでフリーランスとしてIT支援業務を行う個人 ・本事業の対象となる業務を、業務委託の形で行う NPOサポートセンターは、NPOの経営・事業課題に対する個別支援を多数行って きました。これまでの支援経験と外部支援者とのネットワークを活かしながら、 NPOの皆様からのご相談に対しIT専門家をマッチングします。 ■支援業務を行う「IT専門家」とは NPOからの相談案件に、専門家をマッチングします URL : https://npo-sc.org/support/theguild/URL : https://npo-sc.org/ncolle/2019/10/06/2019- management-services-for-npo-industry-landscape- in-japan/ 9
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- 11. ■実施期間 ①IT専門家の登録、および支援案件（事業計画＋契約書）の登録期限 ：令和3年1月31日まで ②IT専門家による支援実施報告の期限 ：令和3年2月28日まで 支援スケジュール例： 11月 12月2021年2月末日まで 相談 ⇒ 契約、支援開始 ⇒ 支援期間 最大3ヶ月 ■謝金支払について ・NPOとの業務委託契約締結後の支援が謝金（補助）支払いの対象になります。 ※契約締結日前の支援（支援計画書の作成を含む）については、 謝金の補助対象外です。 ■利用手続の内容・手順・スケジュール・様式などについて、 「ガイダンス」「利用の手引き＜中小企業者等向け＞」を必ずお読みください。 https://digitalization-support.jp/documents/guidance.pdf https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf 支援完了・報告期限は、2021年2月末。 補助対象は、業務委託契約後の業務。 利用にあたっての留意点 11
- 12. 利用フロー N P O （中小企業等） 支援者 (IT専門家) デジタル化 応援隊事務局 支援相談支援相談受付 中小企業登録 IT専門家登録 相談案件登録 支援計画書作成 業務委託契約（支援計画書＋準委任規約） 支援実施 支援報告書作成 NPO宛請求書 発行 NPO負担額を 支払 謝金・旅費受領 内容確認 登録処理 登 録 は N P O と 支 援 者 、 計 画 ・ 契 約 の 提 出 、 報 告 、 請 求 は 支 援 者 。 謝金・旅費を 支払 内容確認 12 ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 登 録
- 13. 中小企業登録フォーム ウェブサイトにて登録。 ・担当者の顔写真 も必要 ・登録フォームの書き方 ・相談案件登録書の書き方 などに関するご不明点は、 NPOサポートセンターまで ご相談ください。 3 点の準備でOK ！書類については記入例も提供可能です。 利用に必要となるNPO側の手続き 13 支援計画への合意、業務委託契約の締結 支援計画書は支援者が作成し、支援者とNPOの間で合意。 契約締結はウェブサイト上で完了。 相談案件登録 ウェブサイト上で登録。
- 14. NPOサポートセンター宛「事前相談」ご登録フォームURL : https://forms.gle/gcNoQVQcysepKRnW7 次のようなご相談をお寄せください • ITツール・サービスの導入や改善に取り組みたいが、 -この事業を利用できるか相談したい - 依頼できる専門家を紹介してほしい ・応援隊事業の内容、手続き、計画・報告作成などに関する お問合せ、ご相談 ★特典 : ご相談お申込みの方に、相談案件登録などの記入例をご提供。 ぜひ、本事業のご利用についてご相談ください！ 14
- 15. 本件に関するお問い合わせ先 お気軽にお問合せください Mail : ict@npo-sc.org（担当：小堀、笠原、瀬角） Web : https://digitalization.npo-sc.org/ 〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4F 15
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- 18. I T 専門 家 が 実 施 す る 中 小 企 業 等 へ の デ ジ タ ル 化 支 援 に つ い て 、 相 談 費 用 の 一 部 を 、 謝 金 と し て 国 が 補 填 す る 仕 組 み 。 謝金： ～3,500円／時 （中小企業は500円以上/時 の自己負担が条件） 旅費： 100Km以上（1回のみ） ※2021年2月末までの間で、最長6か月 計30万円まで 計150万円まで ・１案件あたり ・１企業あたり ・１専門家あたり 民間パートナー 中小企業主体の業界団体・企業 IT専門家を抱える業界団体・企業 クラウドソーシング事業者 スマートSMEサポーター 商工会議所 等 承認・連携パートナー申請 専門家専用ページ中小企業専用ページ ⑤支援（最大6カ月） 中小企業庁・経済産業省 中小企業基盤整備機構 事務局（アデコ株式会社） 運営費交付金 補助（定額） ③提案 ④依頼（準委任/委託契約） ⑥支払（500円/ｈ以上） 中小企業等 IT専門家 （兼業・副業・フリーランス含む） ⑦ 実績報告 ① 専門家 登録 ⑨ 謝金 旅費 ⑧ 評価登録 ⑩ 検査 （ランダム） ① 案件登録 ②マッチング （相手が確定していれば、 事務局によるマッチングなし） ④・⑤ 定期報告 事業周知、制度活用の働きかけ、 IT専門家のマッチング ⑩ 検査 （ランダム） NPO NPOサポートセンター NPO支援者 本事業の仕組み 18