1. 秋田県プラチナ構想
∼移住・定住・二地域居住の推進∼
秋田県 企画振興部
地域活力創造課 加藤 貴志

2. ・人口減少 １２５万人（1985年） → １０５万人（2013年）
・２０４０年には７０万人を割り込むと推計
・人口千人あたり出生率 ６．２人 （全国最下位 全国平均値８．３人）
・人口増加率 －１．０３％（全国４５位 全国平均値 －０．２０％）
-14,000
-12,000
-10,000
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
-9,000
-8,000
-7,000
-6,000
-5,000
-4,000
-3,000
-2,000
-1,000
0
平成１３
年
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
人
口
増
減
自
然
増
減
社
会
増
減
自然増減、社会増減、人口増減の推移
自然増減
社会増減
人口増減数
（単位：人）
■背 景

3. ・ 秋田県での暮らしをＰＲし、
交流人口を拡大する
・ 「観光」よりも長期で地域と濃密に
交わる「滞在」を推進する
・ 県内への移住・定住人口を拡大する
■目 的

4. 移住・定住・交流推進のための体制整備
庁内連携による情報発信、相談対応の一元化
市町村、民間団体との連携
１
２
・ 移住・定住・交流総合ポータルサイトの構築・運営
・ 移住希望者向け職業紹介、起業支援、就農、医療・福祉、
教育、結婚支援等の相談に対するワンストップ対応
・ 空き家バンク制度構築、物件情報発信
・ 定住奨励金、住宅新改築助成制度構築
・ 移住者と地元自治会・町内会とのマッチング
・ 移住・定住支援に取り組むＮＰＯとの連携
■計画内容

5. 交流、二地域居住の推進
市町村と連携した交流メニュー提供
１
・ 学校教育旅行の誘致
・ 農山漁村体験旅行の誘致
・ 姉妹都市、災害協定締結都市との連携・情報発信
■計画内容
移住体験メニュー提供
２
・ 宿泊費、交通費助成
・ 自治会・町内会や先輩移住者との交流会、
ランチミーティング実施
・ 自治体、移住支援団体によるオリエンテーリング、相談会

6. 交流、二地域居住の推進
二地域居住メニュー提供
３
・ 旅行代理店、航空会社等と連携したツアーメニューや
割引パック作成
・ 農家民宿やホテル、ロッジと連携した受入体制整備
・ 滞在時の優遇メニュー提供
（レンタカー、ハイヤー借上費助成）
（主要観光施設、温泉施設割引チケット配布）
・ 自然体験、保養、スポーツ、歴史文化体験等、要望に
応じた体験メニュー提供
・ 地元コーディネーターによる生活情報や生活習慣講習
■計画内容

7. 移住・定住の推進
起業支援メニュー提供
新規就農支援メニュー提供
１
２
・ 個人事業主・ＮＰＯ法人に対する起業助成メニュー構築
・ 設備費、機械器具費、宣伝広告費等の初期費用助成
・ 雇用創出を目的とする国・県の既存創業支援制度との
差別化を図る
・ 市町村との連携についても検討
・ 営農用ほ場付き農業研修所整備
・ 農業体験型市民農園整備
■計画内容

8. ・交流人口の拡大による
地域経済の活性化
・交流実践者による秋田の魅力発信
口コミ効果による観光振興
・移住定住の推進による人口減少対策
・多様な人材との交流による
地域コミュニティ増進
■成 果

9. 市町村、民間団体との連携
・ 移住・定住・交流総合ポータルサイトの構築・運営
・ 移住希望者向け職業紹介、起業支援、就農、医療・福祉、
教育、結婚支援等の相談に対するワンストップ対応
・ 空き家バンク制度構築、物件情報発信
・ 定住奨励金、住宅新改築助成制度構築
・ 移住者と地元自治会・町内会とのマッチング
・ 移住・定住支援に取り組むＮＰＯとの連携
■必要条件

10. ■必要条件とスケジュール
■ 移住体験メニュー提供
■ シニア向け二地域居住メニュー
■ 定住者向け起業支援
■ 新規就農支援メニュー
■ 生活情報、生活習慣の
レクチャー、相談対応
■ 地元とのマッチング
■ 移住者同士のネットワーク
構築支援
■ 移住・定住後の相談対応
移住希望者への直接的メニュー
◆ 空き家バンク運営
◆ 航空会社と連携した割引パック
メニュー作成
◆ 旅行代理店と連携した移住体験
メニュー作成
◆ 福利厚生代行企業と連携した
二地域居住メニュー作成
■ 都市農山漁村交流体験
■ 県誘致企業、包括協定締結
企業への情報発信
◆ 県庁内と意欲ある市町村の
調整・情報共有体制構築
◆ 県内への移住・交流のニーズや
課題把握のためのアンケート
◆ 移住推進計画策定
◆ 庁内調整会議
■ ＨＰでの情報発信
■ 移住啓発パンフ作成・配布
■ 首都圏移住啓発イベント出展
受け入れ体制構築
体制整備・情報発信
第１期
（2013∼2014）
第２期
（2015∼2016）
第３期
（2017∼）
○ 意欲ある市町村との連携
○ 県内企業、民間団体との協賛体制構築
○ 航空会社、旅行代理店、福利厚生部門との連携

11. 行政の役割
【ＮＰＯ等中間組織】
◆ 民間相談体制のとりまとめ役
◆ 移住希望者と企業等との仲介役
◆ 定住後のフォローアップ
■実施体制
【県庁】
● 希望者の掘り起こし
○
移住情報の総合発信
○
首都圏等での移住相談会
○
県人会との連携
● 就業等支援
○
就職情報提供、定着支援
○
新規就農支援
○
起業支援
【市町村】
● 希望者の掘り起こし
○
地域の生活情報などきめ細かい情報
○
ふるさと会との連携
● 地域独自の支援メニュー提供
○
移住奨励金等優遇措置制度
○
空き家情報の提供
民間の役割
【企業・団体】
◆ 転居支援
○
不動産の購入相談
○
住宅建築・改築相談
○
融資相談
◆ 生活相談
○
法律・税務等相談
○
業務用品レンタル
○
自動車免許取得、自家用車購入
○
社会活動参加
○
趣味活動サークル参加
協
働