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03 jipdec

  1. ⼀一般財団法⼈人 ⽇日本情報経済流流通推進協会 主任部員 飯⽥田哲 地域課題解決を加速する オープンデータとビジネスマッチング 代打:郡司哲也
  2. ビジネスマッチング “オープンデータを使った”   ビジネスと 様々なステークホルダーとのマッチングイベントを開催
  3. 1. オープンデータを活⽤用したアプリケーションやサー ビスをお持ちの出展者の⽅方と、ビジネス化にむけて、 これからを⼀一緒に考えていただける⽅方々とのマッチ ング ⇒新たなつながりの創出 2. イベントの中で、オープンデータを活⽤用した ビジネス化にむけて、来場者の皆さんにも⼀一緒に考 えていただく ü ビジネスの⽅方向性 ü マーケット ü 連携分野 ü オープンデータ ⇒ビジネス化にむけて、次の⼀一歩へ3 ⽬目的
  4. 来場者 アプリ・サービス提案者 l AED  SOS (Coaido株式会社) l マイ広報紙 (⼀一般社団法⼈人オープン・コーポレイツ・ジャパン) l ゴミ分別に関するポータルサイト (個⼈人参加) l 外国⼈人観光客向けコンシェルジュサービス (株式会社まちづくりプラットフォーム) l 5374(ゴミナシ).jp (⼀一般社団法⼈人コード・フォー・カナザワ) l GEEO (株式会社おたに) l 今夜くらいは少しだけ考えてみるシリーズ (株式会社シンクトナイト) ⽀支援者 l 合同会社 楽考社 l ラーニングアントレプレナーズラボ株式会 社 l KDDI株式会社 l NPO法⼈人CANPANセンター l ⽇日本マイクロソフト株式会社 l スタンダード・アンド・アドバンスド・コン サルティング株式会社 l ヤフー株式会社 l ソフトバンクモバイル株式会社 l 株式会社パソナ l シナジーメディア株式会社 l 東急電鉄 l 多摩信⽤用⾦金金庫 l ジョルダン株式会社 l シンクジャム l 株式会社NTTデータ l 三菱菱総合研究所 l 株式会社インテック l 株式会社ゼンリンデータコム l アジア航測(株) etc………
  5. 狙い 企業との活動連携 ⾦金金銭発⽣生タイミングの作成 サービスの安定化 ヒトとヒトをつなぐ
  6. たとえば・・・ (海外のビジネス例例)
  7. Total  Weather  Insurance:  農家向け収⼊入保障保険 The  Climate  Corporationは、 国⽴立立気象サービスがリアルタイムに提供する地域ごとの気象データや、農務 省省が提供する過去60年年の収穫量量データ、2.5平⽅方マイル単位で取得した14テラバイトにも及ぶ⼟土壌情報など を活⽤用して、地域や作物ごとの収穫被害発⽣生確率率率を独⾃自技術で予測し、保険料料を定める農家及び農作物専 ⾨門のインターネット保険会社。2013年年10⽉月2⽇日、モンサント(多国籍バイオ化学メーカー)が9億3千万ド ルで買収。 http://www.climate.com/ 250万ヶ所からの 気象測定データと ⽇日々の気象予報データ 1,500億ヶ所の ⼟土壌観察データ 10兆の気象シミュ レーションポイント× = 顧客ごとの リスク分析と 支払条件決定 カスタマイズさ れた保険商品 気象 データ 収穫量 データ 土壌 データ 各種 センサー 気象・土壌・ 生育段階 データの監視 保険金を 自動的に支払 出典:国際社会研究所 東富彦⽒氏 (gコンテンツワールド2014講演資料料 http://www.g-­contents.jp/2014/data/2_MrAzuma.pdf )
  8. PredPol :犯罪予測と犯罪の未然防⽌止 PredPolは、地震の余震予測と同様のモデルによって犯罪予測精度度を2倍以上改善。犯罪が発⽣生しそ うなエリアを⼀一辺500フィートの⾚赤いボックスで表⽰示し、発⽣生する可能性のある犯罪の種類を予測。 警察は警察官を⾚赤いボックスに配置し、犯罪の発⽣生を未然に防ぐ。FBIが開発したThe  National  Data   Exchange  (N-­DEx)  という巨⼤大なデータウェアハウスを利利⽤用。N-­DExには事件、逮捕、公判前⼿手続き、 判決などに関するあらゆる記録が集められ、犯罪に関与した⼈人や場所などによってデータが相互に リンク。⽶米18,000の法執⾏行行機関のうち、23%にあたる約4,200の組織がN-­DExにデータを提供。販売 価格は警察の規模によって異異なり、年年間25,000ドルから250,000ドル。 http://www.predpol.com/ 出典:国際社会研究所 東富彦氏 (gコンテンツワールド2014講演資料 http://www.g-­contents.jp/2014/data/2_MrAzuma.pdf )
  9. Aunt  Bertha  :⾏行行政サービス検索索 https://www.auntbertha.com/ 出典:Georepublic Japan 東修作氏( http://idea.linkdata.org/idea/idea1s555i )より引用 郵便便番号を⼊入れるだけ 78704:テキサス州オー スティン 702件の⽀支援プログラム 上のアイコンでカテゴリを選 ぶ Aunt  Berthaは⾏行行政や慈善団体の⽀支援サービスを簡単に検索索できるWebサービス名であり、同時にそ れを運営する企業名でもある。検索索のために利利⽤用者が⼊入⼒力力するのは郵便便番号だけ。あとは表⽰示され るカテゴリなどから選んでいくだけで該当するサービスの内容が表⽰示され、サービス提供者への連 絡⽅方法が⽰示される、というよく練られた使いやすいユーザインタフェース。オープン(ガバメン ト)データである公共サービスや⺠民間組織の⽀支援サービスという⽂文章表現になりがちな情報を機械 可読なデータに構造化・正規化し、システマティックな処理理ができるようにした。⾮非営利利団体、財 団、政府機関向けに有料料で、Aunt  Bertha検索索インタフェースのカスタマイズサービス、サービスの 申請⼿手続きとその進捗管理理を代⾏行行するシステム、利利⽤用者が検索索しているサービスをリアルタイムに 提供する等の分析サービスを提供している。
  10. わかってきたこと Ideathon / Hackathon、そしてその次 普通の事業化 と⼀一緒 事業として 成⽴立立しがたい領領域 issue,  data idea hack biz ビジネス化できそう =事業化推進 ビジネス化難しそう =地域のお役⽴立立ち活動
  11. 地域課題解決? ⾏行行政が提供しているサービスのアウト ソーシング ➢➢担い⼿手を増やせばいいのでは? 広報、多⾔言語化、弱者対応、広域化、 ➢➢⾏行行政が「外に向けた」サービス ⾏行行政活動の⾒見見える化 ➢➢ どちらかと⾔言うと「内向け」 ➢➢ でも、最終的には Open Government
  12. 例例:  5374.jp,  AEDSOS ⾏行行政が公開する情報をより効果的に提供 ⾏行行政が提供する公共情報の広域化 http://aedsos.strikingly.com/http://5374.jp/
  13. 継続的な活動のために 何と何が⾜足りないのか? 活動を継続するために必要なリソース (本業を圧迫しないで続けるために必要なもの) 時間 ヒト(技術) 事業を継続するために必要なリソース 資⾦金金 →助成⾦金金、ファンド、企業とのタッグ 時間 →⼿手を動かす⼈人を増やす、OpenSource ヒト(技術) →技術者の育成、出会い→Hackathon?島根 Ruby?
  14. たぶん、こういうこと ヒト つながり コミュニティ モノ オープンデー タ アプリ/サービ ス カネ ビジネス 市場
  15. ビジネスマッチング 継続的な活動を続けたい、という主体を うまく作り出す →県よりも広域でやるとよいのかも。 もし実施するとすると、こんなかんじの ひとを呼ぶとよいかもね アイデア出しの場であるだけではなく、 既存団体との「つなぎ」の役割
  16. ⾏行行政としてできること 提案・・・ そもそも、1-‐‑‒2年年で解決するような課題は、課題ではな い ➢➢ ⻑⾧長い⽬目で⾒見見守ってあげてください ウェブページに掲載していないデータを公開 ➢➢ 例例:Socrataから引っ張ってくる ⾏行行政からのアウトソース ➢➢ ⾏行行政と同じ活動をする ➢➢ ⾏行行政が持っている情報を利利活⽤用できるようにする ことで、活動の質が上がる
  17. 現⾏行行での⾏行行政施策 やってるとこはやってます Local  Good  YOKOHAMA ü 「市⺠民からの」地域課題の⾒見見える化 ü 「市⺠民による」解決 ü 必ずしもITではない ü オープンデータはツールに過ぎない ⼤大阪、BID施策 (Business   Improvement   District) ü 市⺠民・法⼈人からの施策提案を受け付け ü ⾏行行政情報の公開による、より効果的な施策の実施
  18. ⼤大切切なのは、「⼈人」 http://idea.linkdata.org
  19. ご清聴どうもありがとうございました。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 郡司 哲也<gunji-­tetsuya@jipdec.or.jp> 飯⽥田 哲<iida-­satoshi@jipdec.or.jp>
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