公共コミュニケーション学会研究交流集会 PRASアートフォーラムでの研究会紹介 危機管理広報における事例研究会

1. 危機管理広報における事例研究会
ご説明
2014年9月28日
公共コミュニケーション学会第1回研究交流大会
主査石川慶子

2. 石川慶子（いしかわ・けいこ） プロフィール
広報コンサルタント／RMCA-J®上級リスクコンサルタント
有限会社シン取締役社長
日本広報協会広報アドバイザー
日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会理事
公共コミュニケーション学会理事
東京女子大学卒業。国会職員として参議院事務局勤務後、1987年より映像
制作プロダクションにて、劇場映画やテレビ番組の制作に携わる。1995年よ
り広報サービス会社のマネージャーとして記者会見、ウェブコミュニケーショ
ン、危機管理広報等のサービスを提供。2003年会社を設立して独立。現在は
企業・行政・学校に対し、平時・緊急時の戦略的広報の立案やメディアトレー
ニング、広報部門育成のためのコンサルティング等を実施。
＜主な執筆・研究レポート＞
「ITプロのためのリスクマネジメント入門」（日経ＢＰ社インターネット情報サイトITPRO 2004年）
「行政の広報部門に必要な能力と知識研究」（日本広報学会行政コミュニケーション研究会2008年）
「映画で学ぶ広報・コミュニケーション」（ＮＴＴＡＤ目黒発2009年）
「クライシス・コミュニケーションのスキル（月刊広報2010年）
「メディアリレーションズ」「取材対応」「クライシス・コミュニケーション」（地方公共団体式辞・あいさつ事
例集2011年）
都市自治体の広報分野における課題と専門性（都市センター2013年）
ダイヤモンドオンライン「失敗しないマスコミ対応」
http://diamond.jp/category/s-publicity

3. 研究目的
危機管理広報（クライシスコミュニケーション）の考え
方は、米国で生まれ、既に100年以上の歴史があるが、
日本では、2000年以降にようやく広がり始め、上場企
業で定着をし始めた段階である。
公共性のある組織においては、上場企業以上に必
要性が大きいが、殆ど認知されていないのが実態であ
る。そこで、本研究会を立ち上げ、参加メンバーの関心
ある事例を共有、分析し、実務に役立てることを目的と
する。

4. 政府事故調
広報の問題点とリスクコミュニケーションⅥ2（７）
国民と政府機関との信頼関係を構築し社会に混乱や不信
を引き起こさない適切な情報発信をしていくためには、関
係者間でリスクに関する情報や意見を相互に交換して信
頼関係を構築しつつ合意形成を図るというリスクコミュニ
ケーションの視点を取り入れる必要がある。（略）
加えて、広報の仕方によっては、国民にいたずらに不安を
あたえかねないこともあることから、非常時・緊急時におい
て広報担当の官房長官に適切な助言をすることのできるク
ライシスコミュニケーションの専門家を配置するなどの検
討が必要である。（2012年7月23日）
©Keiko Ishikawa 4
参考情報

5. 具体的な事例を掘り下げて分析する
＜リスク要因が組織内に存在＞
経営体制（管理責任：ミス隠し、クレーム放置、情報流出）
過失（管理施設での事件や事故：食中毒、事故死等）
組織内犯罪（横領、背任、収賄、機密漏洩、文書偽造等）
＜リスク要因が外部に存在＞
対組織犯罪事故（脅迫、襲撃、人質、情報盗難等）
訴訟（住民訴訟等）
＜社会全体のリスク＞
大恐慌、戦争、政変、パンデミック、天災等
©Keiko Ishikawa 無断転載禁止

6. 研究視点
各自が、関心ある事例、あるいは体験事例につい
て下記のような視点で内容をまとめる。
1. 事件・事故の概要
2. 組織の公式見解
3. 報道傾向
4. 社会から期待されたこと
5. 主なステークホルダー
6. 評価できること
7. 改善すべきこと
8. 課題や教訓

7. 活動方法
 クローズドフェイスブックで事例共有し、お互
いにコメントする
 研究発表大会で発表する
 研究発表大会時に集まって懇親する
（年2回）
参加希望者は主査にご連絡ください
BXG01567@nifty.com 090-5308-8849
石川慶子プロフィールhttp://ishikawakeiko.net/