2024年3月25日（月）にデジタル庁において開催されたデジタル庁・経済産業省主催の「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」（会長　河野太郎デジタル大臣）に、当社代表取締役社長 CEOの辻庸介が委員として参加し、資料をもとにお話しいたしました。

1. 国際的なデータの流通・活用の活性化に向けて
2024/3/25 株式会社マネーフォワード

2. 1
代表者紹介
辻 庸介（つじ ようすけ）
代表取締役社長 CEO
京都大学農学部を卒業後、ペンシルバニア大学ウォートン校 MBA修了。
ソニー株式会社、マネックス証券株式会社を経て、 2012年に株式会社マ
ネーフォワード設立。経済同友会 スタートアップ推進総合委員会 委員長
（次期 副代表幹事候補者に内定） 、シリコンバレー・ジャパン・プラット
フォーム エグゼクティブ・コミッティー、新経済連盟 幹事。
【受賞歴】
2014年1月 「日本起業家賞2014(The Entrepreneur Awards Japan = TEAJ)」で米国大使館賞受賞。
2014年2月 「ジャパンベンチャーアワード 2014」にて、JVA審査委員長賞受賞。
2014年3月 「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2014」にて大賞受賞。
2016年12月 日経ビジネス「2017年日本に最も影響を与える 100人」として選出。
2017年11月 EY「Entrepreneur Of The Year Japan」チャレンジング・スピリット部門大賞受賞。
2017年12月 Forbes Japan「日本のベスト起業家ランキング」を受賞。
2018年1月 「第43回経済界大賞 」ベンチャー経営者賞受賞。
2018年2月 「第4回日本ベンチャー大賞」にて審査委員会特別賞受賞。

3. 2
マネーフォワードについて
マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに
2012年に創業しました（東証プライム上場）
User Focus Tech & Design Fairness
すべての人の、
「お金のプラットフォーム」になる。
Vision Values
主な提供サービス
SaaS ARR成長率
前年同期比
+42%
SaaS ARR
（年間定期収益）
231.5億円
売上高成長率
前年同期比
+41%
ハイライト（2023年11月期末）
連結
従業員数
2,130名
課金顧客数
301,233
（前年同期比+27.8%）
ME利用者数
1,530万
事業者向け 個人向け
SaaSマーケティング支援
Fintech
金融機関向け
経理・財務
HR
その他
バックオフィス
事業者 個人
エンジニア/
デザイナー比率
約４割
エンジニア
non-JP比率
約４割
連携金融関連
サービス数*1
2,540以上
*1 連携できる金融関連サービス。自社調べ、 2023年5月末現在。

4. 3
本日お伝えしたいこと
消費者のデータポータビリティ権の確立
各国のデータ関連法制の差異への対応
● データへのアクセスとポータビリティは、デジタル時代の消費者保護の基本的な考え方。
● データポータビリティ権の確立とその対象拡大を日本においても進めるべき。
● 国内のエンジニア不足は極めて深刻。各社でエンジニアのグローバル採用や海外への開
発拠点開設が進展。
● 一方、進出国ごとのデータ関連法制の差異が課題になっており、各社の大きな負担となっ
ている。
● 日本がリードしてスタンダードを確立すること、
少なくとも進出国のデータ関連法制の情報の集約と発信を政府に期待したい。

5. 4
狭い 中程度 広い
消費者のデータポータビリティ権の確立
● データへのアクセスとポータビリティは、デジタル時代の消費者保護の基本的な考え方。
データポータビリティ権の確立とその対象拡大は、日本以外のG7各国などにおいて国際的な潮流。
● サービス間比較や乗り換えが容易になり、競争促進を通じた経済活性化・イノベーション推進も期待。
● データポータビリティ権の法制化を日本においても進めるべき。
（出典）各種資料より当社作成
銀行
銀行
＋決済・証券・年金等
銀行
＋決済・証券・年金等
＋電力・通信等
データアクセス
義務付対象
日本※1
米国※2
EU※4
豪州
ブラジル
各国の
政策ポジション
カナダ※3
※1 アクセスは努力義務。都銀・地行・第二地銀はほぼ全て APIによるアクセスは可能となっている
※2 消費者金融保護局が規制案を提示（ 2023年10月）
※3 財務省が2025年までに法案提出予定
※4 欧州委員会が決済サービス指令 3（PSD3: Payment Service Directive 3）案を提示（ 2023年6月）
※5 英国議会でデータ保護及びデジタル情報法案審議中（ 2024年2月）
英国※5
データ
ポータビリティ権
法制化国

6. 5
（参考）消費者のデータポータビリティ権に関する各国制度比較
（出典）各種資料より当社作成
日本 米国 カナダ ブラジル EU 英国 豪州
アクセス無償化 ✕ 〇 〇（※1）
〇 〇（※2）
〇 〇
アクセス義務付対象情報
銀行口座 △（※3）
〇 〇 〇 〇 〇 〇
クレジットカード ✕ 〇 〇 〇 〇 〇 （調査中）
電子マネー ✕ 〇 ✕ 〇 〇 〇 （調査中）
年金、保険等 ✕ ✕ 〇（※4）
〇 〇（※2）
△（※5）
✕
電力、通信等 ✕ ✕ ✕ ✕ ✕ △（※5）
〇
各国での
採用政策
（詳細）
※1 「消費者承認下での対象データの「無料」共有」として検討中
※2 年金・保険等へのアクセスは有償も認められる
※3 アクセスは努力義務。都市銀行・地方銀行・第二地方銀行はほぼ全て APIによるアクセスは可能となっている
※4 退職貯蓄、株、債券、投資信託、住宅ローン等
※5 審議中の法案ではアクセス義務付け対象は規則レベルで法案成立後に規定される想定
● データポータビリティ（データアクセス）権の対象となるデータは以下のとおり
● 具体的にはアクセスの無償化、API化、対象企業へのアクセス義務付けなどを法制化

7. 6
各国のデータ関連法制の差異への対応
● 国内でのエンジニア確保が難しく、採用や開発拠点のグローバル化を各社が推進。
○ 当社もベトナム、インドでの開発拠点開設、エンジニアの英語公用語化、グローバル採用等を実施。
■ エンジニアの約４割は海外出身、出身国は30カ国以上。
● 個人情報保護法制やガバメントアクセスなど、データ関連法制の差異が海外で開発を行う際の課題。
各社の負担も大きいため、日本がリードしてスタンダードの確立を目指すべき。
○ 企業が個別に各国制度への対応を行うことは非効率であり、せめて情報の集約・発信を期待。
○ 同時に、日本国内の事業に関するデータは国内のサーバーで扱うなどの規律も必要ではないか。

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