(Slides are all written in Japanese) Describes how human being is unsustainable when cross the borderline of 2 degrees based upon the concept of planetary boundary suggested by Dr. Johan Rockstroem et al of Stockholm Resilience Center. It also describes how the over consumption in Developed nation can affect the earth.

1. 井上
2019年4月18日
NASA
気候変動リスクと
人類の持続可能性

2. 内容
1. 地球温暖化は本当に起きているか?科学は何を示しているか?
2. 気候変動による影響:私たちは適応できるか?
3. パリ協定:２度目標と1.5度目標とは何か?
同協定は各国に何を義務付けているか?
4. 排出の動向: パリ協定の目標達成に向けて順調か?
5. どのようにして脱炭素を図るか?
6. まとめ
2

3. 1. 地球温暖化は本当に起きているか?
科学は何を示しているか?

4. 4
「地球温暖化は起きているか?」という疑問の整理
地球全体の平均気温は上昇
しているのか？
気温上昇の原因は自然的要
因か、人為的なCO2等排出量
増加か？
大きく二つの疑問に分解
疑う余地が
ない
可能性が
極めて高い
（95%以上の
確実性）
科学(IPCC)
の答え
科学(IPCC)
の答え

5. 5
（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター）
温暖化と人間活動の関係に関するIPCC報告書の表現の変化

6. （年）
（℃）
産業革命時期と比べて
出典:図.IPCC第五次評価報告書(AR5) WG1 政策決定者向け要約 Fig SPM.1
6
地球温暖化の進行状況

7. (℃)
厳しい対策をとれば、産業革命時期比で
0.9～2.3℃上昇
（出所）AR5 SYR 図SPM.6
現状を上回る対策をとならないと、
産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇
【世界平均地上気温変化（1986～2005年平均との差）】 7
地球温暖化の更なる進行

8. 8
１℃上昇：極端現象（熱
波、極端な降水、沿岸域
の氾濫等）によるリスク
が高くなる。
２℃上昇：北極海氷やサ
ンゴ礁が非常に高いリス
クにさらされる。
３℃上昇：大規模かつ不
可逆的な氷床の消失に
よる海面上昇等のリスク
が高くなる。
（IPCC AR5 WG2）＊他節の内容も含む
地球温暖化対策をしなかった場合と積極的に行った場合

9. 9
（出典）NASAウエブサイト, “2018 Fourth Warmest Year in Continued Warming Trend, According to NASA, NOAA”
https://www.nasa.gov/press-release/2018-fourth-warmest-year-in-continued-warming-trend-according-to-nasa-noaa
NASAは、2014年～2018年の5年間は、記録史上最も暑い5年間で
あったとして、気候変動による深刻な影響について警告している。
地球全体の温度は確実に上昇している

10. 10
© STEEN ULRIK JOHANNESSEN / AFP グリーンランド西岸のフィヨルドで、融解した氷の間を進む船 （2008年8月28日撮影）
グリーンランドと南極の氷床が解けて海に流出した数十億トンもの水により、数十年
もしないうちに異常気象が増加し、局地的に気候が不安定化する恐れがあると指摘
する研究が、英科学誌ネイチャーに掲載（AFPBB News 2019年2月7日）
そして、色が白から青に変化することにより、太陽から受ける熱の吸収量も上がり、
温暖化が加速化するといわれる。

11. • 国立環境研究所などは、２００９年に観測を始めて以降、
地球大気全体のメタンの平均濃度が増加傾向にあると
発表。今年（2017年）１月には過去最高を記録。二酸化
炭素（ＣＯ２）に比べ約２５倍も温室効果があるメタンが、
地球温暖化の進行に影響している実態が明らかになっ
た。
• 同研究所の松永恒雄衛星観測センター長は「パリ協定
に従って各国が数十年間取り組めば、メタンの増加も抑
えられるはずだ」と指摘する。（毎日新聞、2017年6月）
11
地球大気全体のメタンの平均濃度が増加傾向
 しかし目下、対策の主眼はCO2排出削減であり、メタン対策
が主流にはなっていない。
 また、「メタンの増加も抑えられるはず」とは言え、問題は
「それが間に合うか」

12. 12（出典）仲川文隆、ウエブサイト「すぐ活かせる環境情報」、「世界のメタンの発生源 牛のゲップ
が主要因なのか」（2017年12月） https://sugu-kan.com/world_source_of_methane
世界のメタン発生源のトップは牛を主とした家畜のゲップ
• 世界のメタン発生源の分野別トップは、「消化管内発酵」、つまり、牛を主とした
家畜のゲップ。
• 牛は反すう動物であり、第一胃でセルロース等を分解するための嫌気的発酵
を行う際にメタンが発生。豚は反すう動物ではなく 、消化管内発酵によりメタン
を微量に発生（日本国温室効果ガスインベントリ報告書、2018）。

13. • 写真はアラスカの凍結湖に閉じ
込められたメタンガスの調査
• 寒冷地域に広く分布する「永久
凍土」では、メタンや二酸化炭素
などの温室効果ガスが大量に閉
じ込められている。
• 温暖化によって凍土が解けると、
これらのガスが大気中に放出され、
さらに地球温暖化を加速する可
能性がある。
• メタンガスの温室効果はCO2の
25倍
13

14. 14
プラネタリー・バウンダリー
• プラネタリー・バウンダリー（地球の限
界）とは、人間の活動が地球システムに及
ぼす影響を客観的に評価する方法
• 人間が安全に活動できる範囲内にとどまれ
ば、人間社会は発展し、繁栄できるが、境
界を越えることがあれば、人間が依存する
自然資源に対して回復不可能な変化が起こ
る。
• 生物地球化学的循環（窒素、リン）、生物
圏の一体性、土地利用変化、気候変動につ
いては、人間が地球に与えている影響とそ
れに伴うリスクが既に顕在化し、人間が安
全に活動できる範囲を越えるレベルに達し
ていると分析。（環境省より）

15. 15

16. • これまで、地球は温室効果ガスに起因する熱の90％を海洋で吸収、
人為的CO2排出量の50％以上を自然生態系で吸収し、生物物理学的
な回復力によって攪乱要因を和らげてきた。この「負」のフィード
バック・プロセスは、現時点では人類が炭素と気温上昇による最悪の
事態から逃れる手助けをしてくれている。
• しかし、地球の回復力が失われるにつれ、フィードバックは「負」か
ら「正」に変わる。例えば多くの吸収源が排出源に変わってしまう。
• 例：
– 海洋がこれまで大量に吸収してきたCO2が、温暖化により海洋から放出
– 海底のメタンハイドレートの放出
– 生態系の喪失により、これまで樹木等の形で固定化していた炭素が放出
– 永久凍土に閉じ込められていたメタンが凍土の融解により放出
– 氷床の融解により、色が白でなくなり、太陽熱を反射せず、蓄積
16
地球のフィードバック・プロセス
（出典） J. ロックストローム, M. クルム, 「小さな地球の大きな世界」, 2018

17. • もしこのうちの一つのフィードバック
が正（増幅作用）となり、つまり人類
の「味方」から「敵」となり、温暖化
が進むと、他のフィードバック・プロ
セスもドミノ倒しのように連鎖し、加
速度的に破滅的な方向へと押しやる。
• つまり、地球に起こる最大の変化は、
原因そのものからではなく、むしろそ
の原因による変化を増幅する正の
フィードバックからもたらされる。
• すでに、変化を増幅する大規模な正の
フィードバックの兆候が観測され始め
ている。（陸上生態系による吸収速度
の低下、海洋の急速な酸性化等）
17
地球のフィードバック・プロセス
（出典） J. ロックストローム, M. クルム, 「小さな地球の大きな世界」, 2018

18. 18
望
ま
し
い
回
復
力
の
状
態 負のフィードバック
回
復
力
の
穏
や
か
な
喪
失
状
態
の
移
行
新
し
い
安
定
し
た
状
態
正のフィードバック
（出典） J. ロックストローム, M. クルム, 「小さな地球の大きな世界」, 2018
突然に破滅を招くような
転換点（Tipping point）を
超えることのイメージ

19. 19
多くの地球温暖化懐疑論は科学的主張とは言えない。
地球温暖化懐疑論の主な主
張
科学的観点からの反論（Skeptical Scienceより）
“温暖化は昔から繰り返されて
いる"
気候は過去にもその時点での変動因子に反応してきてい
る。現在は人類が支配的な変動因子となっている。
“温暖化の原因は太陽である" 過去の35年間の地球温暖化に関し、太陽に関する変動と
気候は、逆の方向に動いている。
“温暖化はそこまで悪くない" 地球温暖化がもたらす農業、健康及び環境への悪影響は、
プラスの影響を大きく上回る。
“温暖化について認識の一致
は見られていない"
気候に関する専門家の97%は、人類が地球温暖化の支配
的な原因だという点で一致している。
“むしろ寒冷化している" 2014-2018の5年間は記録史上最も暑い5年間であった。
（NASA）
“気候変動のモデルは信頼で
きない"
モデルは、1900年以降の世界の陸域、大気中、海域にお
ける温度を問題なく再現できている。
“気温の記録は信頼できない” 温暖化の傾向は、地上の温度計と衛星からの観測により、
都市と地方において一致している。
“動植物は適応できる" 地球温暖化は、短期間で適応できない動植物種の大絶
滅を引き起こす。
（出典） “Skeptical Science”より （https://www.skepticalscience.com）

20. （出典）「The Global Risks Report 2019 14th Edition」（世界経済フォーラム）
201820172015 2016
ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめた2019年グローバルリスク報告書
によれば、発生可能性が高いリスクの１位が「極端な気象現象」、２位が「気候変動
緩和及び適応の失敗」とされた。
発
生
可
能
性
が
高
い
リ
ス
ク
1位
2位
3位
4位
5位
世界の経営者は気候変動をリスクと捉えている
負
の
影
響
が
大
き
い
リ
ス
ク
1位
2位
3位
4位
5位
2019
＊黄色の丸囲みは気候変動関連のリスク
1位「極端な
気象現象」
2位「気候変
動緩和・適
応の失敗」
3位「自然
災害」
3位「極端な
気象現象」
2位「気候変
動緩和・適
応の失敗」
5位「自然
災害」

21. • ダイベストメントとは、「投資」
（investment）の逆の概念。気候変動
の分野において、石炭を主とした化
石燃料に依存した資産（株、債券、
ファンド等）から、投資を引き揚げる
又は投資を避けること。
• なぜダイベストメント？
地球を守るため？
倫理面のみならず、経営上/財政面
の理由によって実施。
石炭等に依存した資産は将来投資
回収ができず、「座礁資産」となるリス
クがあるという判断が背景
経営者による気候変動リスク回避の動き: ダイベストメント
（下写真）ダイベストメントを主張する米ハーバード大学生
（出典）ワシントンポスト, ”Students block entrances to Harvard building,
demanding coal divestment in wake of Trump action”, 2017年3月
（上写真）ダイベストメントを主張する米ブラウン大学生
（出典）National Public Radio, ”College Divestment Campaigns Creating
Passionate Environmentalists”, 2013年3月

22. • 累積CO2排出約3兆トンで、地球全体の平均温度は2度上昇（IPCC）。
• 既に約2兆トンを排出済み。２度上昇にとどめるには、残り約1兆トン（現行ペースで約
30年）しか燃やせない。
• 化石燃料の埋蔵量を全て燃やすと約3兆トン排出相当、つまり3分の2は単純に
は燃焼できない。 → 「座礁資産」
• 1.5度上昇に抑えるためには排出を更に抑える必要。
出所 OECD “Divestment and Stranded Assets in the Low-carbon Transition”, p.4, 2015年10月（化石燃料の可採埋蔵量についてはCarbon Tracker Initiative and The
Grantham Research Institute, LSE “Unburnable Carbon 2013: Wasted capital and stranded assets”が原著）を基に環境省作成
1.89兆トン
1.74兆トン
既に
排出
2℃目標を達成するための
累積許容CO2排出量
3.01兆トン
2.86兆トン
化石燃料の可採埋蔵量に
含まれるCO2排出量
燃焼
できない
1.12兆トン 1.12兆トン
22
残る許容
排出量 燃焼
できる
気温上昇を２℃にとどめる場合、燃やせる化石燃料の量は決まる。

23. 分野 社名 石炭ダイベストメントの内容
開発・
生産
三菱商事 2018年12月、豪州で発電に使う燃料用石炭の権益の
売却を決定。燃料用石炭の権益がゼロへ。
三井物産 同上
リオ・ティント
（豪・英）
2018年3月、豪州の炭鉱を売却。石炭資産を持たない
初の資源メジャーに。
発電 丸紅 2018年9月、石炭火力発電所の新規開発から撤退を
表明。30年までに保有する石炭火力事業を半分に。
エンジー（仏） 2015年、石炭火力発電所の新規開発から撤退を表明。
投融資 ノルウェー政
府年金基金
2015年、8000億円規模の石炭火力の関連株を売却。
日本生命保険 2018年、CO2排出の多い石炭火力への融資停止を表
明。
（出典） 2018年12月24日日本経済新聞１面「脱石炭の波 商社にも」
石炭ダイベストメントの動き: 経営者は気候リスクに敏感

24. 2.気候変動による影響:
私たちは適応できるか?
24

25. 気候変動の「緩和」と「適応」
人類の活動
CO2等の温室
効果ガスの
大量排出等
影響
適応
地球温暖化・
気候変動
緩和
排出の大幅削減
により、気候変動
を緩和させること
悪影響を少しでも
軽減するため、経
済・社会・生活を
適応させること

26. 26（出典） IGBP, Global Changeの図に講師が追記
現代は「完新世」から「人新世」へ?
「完新世」
Anthropocene?
「人新世?」
完新世における気温変化が非常に少ない安定した
気候の下、人類は、農耕を開始し、文明を発展させる
ことができたとされている。
産業革命以降の人為的な気温急上昇は、新しい地
質区分（人新世）とも言える変化であり、人類の発展
基盤を損なうものと言われる。
地質年代のうち最も新しい区分
で、約１万年前、最後の氷河期
が終わった以降現在までを指す。

27. 27
（IPCC AR5 SYR SPM p.13, 8-9行目）
• 気候変動は、既存のリスクを増幅し、自然及び人間シス
テムにとって新たなリスクを引き起こすだろう
（IPCC AR5 SYR SPM p.13, 9-10行目）
• リスクは偏在しており、どのような開発水準にある国々
においても、おしなべて、恵まれない境遇にある人々や
コミュニティに対してより大きくなる
それでは「裕福な先進国」である日本は気候変動による
影響は小さいと言えるか？
気候変動によるリスクとは?

28. 図： 洪水被害の事例（愛知県 広田川）
（写真提供：国土交通省中部地方整備局）
図 サンゴの白化（写真提供：環境省）
農山村の過疎化や狩猟人口の減少等に加え、
積雪の減少も一因と考えられる。
農林産物や高山植物等の食害が発生
熱中症・
感染症
異常気象・災害
2015年夏、 救急車で搬送された熱中症患者の
19市・県計は14,125人となった。
短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭に現れている。
（写真提供：中静透）
米・果樹
・水稲の登熟期（出穂・開花から収穫までの期間）の
日平均気温が２７℃を上回ると玄米の全部又は一部
が乳白化したり、粒が細くなる「白未熟粒」が多発。
・特に、登熟期の平均気温が上昇傾向にある九州地方
等で深刻化。
成熟後の高温・多雨により、果皮と果肉が
分離する。（品質・貯蔵性の低下）
図： みかんの浮皮症
（写真提供：農林水産省）
米が白濁するなど品
質の低下が頻発。
図 ヒトスジシマカ
（写真提供：国立感染症研究所
昆虫医科学部）
生態系
サンゴの白化・ニホンジカの生息域拡大
デング熱の媒介生物
であるヒトスジシマカ
の分布北上
（出典：気候変動監視レポート2016(気象庁)）
（出典：熱中症患者速報平成27年度報告
（国立環境研究所）より作成）
図 水稲の「白未熟粒」(左)と
「正常粒」(右)の断面
（写真提供：農林水産省）
日本において既に起こりつつある気候変動の影響

29. 一方、気候影響は地球規模。海外の気候影響は日本にも。
環境省 29出典：図. IPCC AR5 SYR SPM Fig. SPM.4
グローバライゼーションにより世界がつながっている現在、気候影響を
一国のみで語ることはできない。
図:AR4以降の入手可能な科学的文献に基づいて気候変動が原因であると特定された広範にわたる影響
氷河、雪、氷かつ/又は永久凍土
沿岸侵食かつ/又は
海面水位の影響
河川、湖、洪水かつ/又は干ばつ
陸域生態系
火災
海洋生態系
食料生産
生計、健康かつ/又は経済
確信度の幅を示す
気候変動が原因として
特定されたことの確信度
地域全体にわた
る研究の有効
性に基づいて、
特定された影響
白抜き:気候変動の寄与は小さい
中塗り:気候変動の寄与は大きい
物理システム
生物システム
人間及び管理システム
非常に
高い
高い中程度低い
非常に
低い気
候
変
動
に
起
因
す
る
観
測
さ
れ
た
影
響
※オーストラリアとニュージーランドの国土、領土、沿岸水域及び排他的経済水域の海洋島として定義（IPCC AR5 WGII Chp25 p.1377）
●各地域の右下楕円中の数字は、2001年から2010年に公表された気候変動に関する文献の地域別の合計（IPCC AR5 SYR SPM Fig.SPM.4キャプション）
北米 欧州 アジア
アフリカ
小島嶼
中米・南米
極域（北極及び南極）
オーストラレーシア※

30. 例えば、食料生産に関するリスク
30
（IPCC AR5 SYR SPM p.13, 31行目）
• 気候変動は、食料の安全保障を低下させると予測
• 気候変動により、海洋生物種の世界規模の分布変化や
影響されやすい海域における生物多様性の低減が、漁
業生産性やその他の生態系サービスの持続的供給に
対する課題となるだろう
• 熱帯及び温帯地域のコムギ、米、及びトウモロコシにつ
いて、その地域の気温上昇が20世紀終盤の水準より2℃
又はそれ以上になると、個々の場所では便益を受ける
可能性はあるものの、気候変動は適応なしでは生産に
負の影響を及ぼすと予測
• 20世紀終盤の水準より4℃程度かそれ以上の世界平均
気温の上昇は、食料需要が増大する状況では、世界規
模で食料安全保障に大きなリスクをもたらしうる
（IPCC AR5 SYR SPM p.13, 31-33行目）
（IPCC AR5 SYR SPM p.13, 33-35行目）
（IPCC AR5 SYR SPM p.13, 35-37行目）
日
本
の
食
料
自
給
率
は
？
海
外
の
食
糧
危
機
は
日
本
に
ど
の
よ
う
に
影
響
？

31. • 2017年の日本の食料自給率は、38%。
すなわち、60％超は海外依存。
• キリンホールディングスの試算によれば、気候変動により
「トウモロコシと大麦の収量がそれぞれ20%以上、10％
以上減り、輸入コストなどが増す」（2018年12月25日、
日経新聞）
日本の食料安全保障への影響は?
31
• 気候変動により海
外（輸入先）の農
業が受ける打撃は、
すなわち日本が受
ける打撃にほかな
らない。

32. 32
日本の主な輸入品と輸入先
日本の貿易額（輸出と輸入）の移り変わり（1979年-2017年）
日本経済は貿易
に大きく依存。
↓
海外の気候影響
は私達の毎日の
生活に広く
影響?
出典:JFTCキッズサイト
財務省統計

33. • 近年、夏季の高温により
主要米の品質低下が顕
在化。
• 農業研究センターが高温
耐性に優れる品種を開
発し、推奨品種に採用す
ることで、順次品種転換
を促進。
農林水産業
高温耐性品種への転換
• 「熱中症予防情報サイト」を
通して、当日の暑さ指数と熱
中症危険度を公表し、国民
に注意喚起している。
• 「熱中症環境保健マニュア
ル」を策定し、自治体、学校、
国民等に対して、熱中症被
害の軽減策を周知している。
自然災害・沿岸域
将来の水位変化に対応できる設計
出典： 環境省
自然生態系
サンゴのモニタリングや移植・増殖
出典： 環境省
• 海水温の上昇により、
サンゴの白化が深刻な
状況。
• サンゴ礁生態系の状況
をモニタリングするとと
もに、劣化したサンゴの
回復を目指し、サンゴの
移植や人工岩礁での増
殖を行っている。
③将来
巻上機の改造
④将来
ゲート規模の拡大
①基礎
部分の
増強出典： 国土交通省
着床具に付着して
成長したサンゴ
• 将来の豪雨の頻発化等を見
越して、できるだけ手戻りの
ない施設の設計に着手。
• 設計段階で幅を持った降水
量を想定し、基礎部分をあら
かじめ増強するなど、
施設の増強が
容易な構造
形式を採用。
②門柱の
高さの確保
健康
熱中症の注意喚起
例：愛知県
日光川水閘門
暑さ指数(WBGT）
の実況・予測
出典： 農林水産省
広島県 高温耐性品種
「恋の予感」
33
日本の具体的な適応策の例

34. （写真）Jeremy Cohen, Penn State University
NASA, Global Climate Change, “Keeping an eye on
coral reef health from space “, 2015年6月17日
34
（写真）グレートバリアリーフにて
Andreas Dietzel/ARC Center of Excellence for Coral
Reef Studies
New York Times, 2016年12月1日
• 1.5°Cの地球温暖化の場合、
サンゴ礁は70~90%減少
• 気温上昇が2°Cに達した場
合、サンゴ礁は事実上全滅
（99%超が死滅）
（出典） IPCC1.5℃特別報告書
多様な生物の生息場所であ
るサンゴの死滅は、それら生
物の死滅をも意味する。

35. 35
• これほど広範に分布するサンゴが、気候変動及び海洋酸性化
によってほとんどが死滅すると予測。
• 移植・増殖の効果はどの程度か？
図 世界のサンゴ礁分布
（出典）国立環境研究所、
環境儀 No.53「日本のサンゴの変化から世界が見える」
(2014)より。同研究所がReef Baseのデータより作成。

36. 「地球が変化すると、予期しないことが起こる。地球の環境変
化を引き起こしている力は複雑であり、突然の予期しない問題
を引き起こす可能性が高い。過去においては、政治的なものか
ら生態系的なものまで、私たちが依存する大きなシステムは安
定的で予見可能なものだった。システムの変化はまだ小規模だ
が、将来はほぼ確実にそれが状態となる。予期しないことが新
たな日常となるのだ。」
36
地球科学者ヨハン・ロックストロームのメッセージ (2015)
「いまや、自然や政治そして経済は互いにつながっている。…
生活の複雑な連鎖が完全につながって地球上の生態系すべてに
関連する。そのような連鎖のすべてが問題となる。」
（出典）ヨハン・ロックストロームら著、「小さな地球の大きな世界 プラネタリーバウンダリーと持続可能な開発」、2015

37. 全ての環境問題はつながっている
37
気候変動 生物多様性 大気環境 水・土壌環境
・・・
気候変動 生物多様性
大気環境 水・土壌環境
化学物質
ごみ
廃棄物化学物質 オゾン層
淡水資源

38. 38

39. 经济和社会应该被视为生物圈的内在部分。
39

40. ポイント
• 地球の置かれている深刻な状況に関し、残念ながら
楽観的でいられる根拠はない。
• 「環境」を守るために環境対策をするのではない。
人類が生き延びるために環境を守るということ。
• ここで言う人類とは、すなわち数十年後以降に地球
上に居るであろう人たちのこと。
自分自身は？家族は？子供は？世の中を動かしてい
る人たちは？
（c.f. 世代間の公平）
40

41. 3.パリ協定:
２度目標と1.5度目標とは何か?
同協定は各国に何を義務付けているか?

42. • 1992年 気候変動枠組条約採択
• 1994年 同条約発効
• 1997年 京都議定書採択
（2002年 日本の議定書批准）
• 2005年 京都議定書発効
• 2008～2012年 京都議定書第一約束期間
• 2009年 COP15 @コペンハーゲン（失敗？）
• 2010年 COP16 @カンクン（カンクン合意）
• 2015年 COP21 @パリ （パリ協定合意）
• 2016年 パリ協定発効
• 2018年 COP24 ＠ポーランド
（実施指針：ルールブック採択）
42
（写真） COP3（地球温暖化防止京都会議）
（出典）全国地球温暖化防止活動推進センター
（写真）環境省資料より
京都議定書からパリ協定へ
8年
1年

43. パリ協定の概要
目的  世界共通の⾧期目標として、産業革命前からの平均気温の
上昇を２℃より十分下方に保持。
 1.5℃に抑える努力を追求。
目標  上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人
為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークを
できるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。
各国の目標  各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する。
 削減目標の目的を達成するための国内対策をとる。
 削減目標は、5年毎に提出・更新し、従来より前進を示す。
⾧期戦略  全ての国が⾧期の低排出開発戦略を策定・提出するよう努
めるべき。
 （COP決定で、2020年までの提出を招請）
グ ロ ー バ ル ・
ストックテイク
（世界全体で
の棚卸ろし）
 5年毎に全体進捗を評価するため、協定の実施を定期的に
確認する。
 世界全体の実施状況の確認結果は、各国の行動及び支援
を更新する際の情報となる。 43

44. 44
（出典） (公財)地球環境産業技術研究機構（RITE） システム研究グループ グループリーダー 秋元 圭吾氏作成資料
（2017年12月6日）を基に筆者が一部改変。http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kakushin2017.pdf
京都議定書 パリ協定
A国 B国 C国 A国 B国 C国
先進国全体で少なくとも5%削減
各先進国に排出上限量を割当
国際的なレビューを実施
各国が定めた国別貢献（削減
等）を提出
 削減目標は先進国（附属書Ⅰ国）のみ
 中国・インド等の新興国に削減目標は
無し
 削減目標達成に関し、法的拘束力あり
（罰則規定あり）
 先進国のみならず中国・インド等の新興
国も取り組む
 プレッジ＆レビュー
（目標提出、実施状況の査察受入れは法
的拘束力があるが、目標達成自身は法的
拘束力は無い。目標は各国が自ら設定。）
京都議定書とパリ協定
ト
ッ
プ
ダ
ウ
ン
プ
レ
ッ
ジ
＆
レ
ビ
ュ
ー

45. 45
＊図中の吹き出しは原図に追加したもの
出典：図. IPCC AR5 SYR SPM Fig. SPM.5(b)
※1:1861-1880年平均と比較
2100年までの範囲では、CO2の
累積排出量と予測される世界平
均気温変化量の間にはほぼ比例
の関係がある
1861-1880年平均との気温差（℃）
1870年以降の人為起源CO2累積排出量（GtCO2）
66％超の確率で人為起源の全気温上昇を
2℃未満※1に抑える場合には、1870年以降
の全ての人為起源の発生源からのCO2累積
排出量を約2900GtCO2未満に留めることが
求められる2000年代の
観測値
人間に起因する気温上昇の合計
ベースライン
ベースラインシナリオ:
排出を抑制する追加
的努力のないシナリオ。
（IPCC AR5 SYR SPM p.8,
26-27行目）
（参考 IPCC AR5 SYR SPM p.8, 30-33行目）
（IPCC AR5 SYR SPM p.10, 1-3行目）
人為起源CO2累積排出量と気温上昇

46. 46
図:人為起源のCO2の年間排出量
出典：図. IPCC AR5 SYR SPM Fig. SPM.5(a)
代表的濃度経路シナリオ（線）及びWGIIIで用いられた関連するシナリオ
区分におけるCO2単独の排出量（着色部分は5～95%の範囲）
（IPCC AR5 SYR SPM Fig. SPM.5キャプション）
年間排出量（GtCO2/年）
過去の排出量 RCPシナリオ
（年）
AR5WGIIIシナリオデータベースの2100年における全範囲
WGIIIのシナリオ区分
ppm CO2換算
ppm CO2換算
ppm CO2換算
ppm CO2換算
ppm CO2換算
ppm CO2換算
人為起源CO2年間排出量と気温上昇
年間排出量（GtCO2/年）
２℃上昇以内に抑え
るため、21世紀末ま
でに排出量を実質
ゼロにする必要
: 非常に高いGHG排出となるシナリオ
: 中間的なシナリオ
: 厳しい緩和シナリオ
: 中間的なシナリオ

47. Special report on global warming of 1.5℃
47
(出典) IPCC Special Report: Global Warming of 1.5 degree
IPCCの最新の知見:1.5℃特別報告書（2018年10月）
気温
上昇
1.5℃
1℃
現在の排出が続けば2030～2052
年の間に1.5℃上昇に達する。
*将来の温度予測の局線幅は、2055年にCO2排出量
を実質ゼロ、CO2以外の温室効果ガス排出を2030年
以降に減少させた場合のシナリオ

48. 48
IPCCの最新の知見:1.5℃特別報告書（2018年10月）
気温上昇を1.5℃に抑えるために
は、2050年頃にはCO2排出量を
実質ゼロにしなければならない。
0
2050

49. 49
1.5℃上昇に抑えなければならない理由は何か?
（出典） IPCC1.5℃特別報告書に関するIPCCプレスリリース（2018年10月）の国連広報センターによる和訳より抜粋
「特別報告書は、地球温暖化を2°C以上ではなく、1.5°Cに抑
えることによって、多くの気候変動の影響が回避できること
を強調しています。例えば
• 2100年までに、地球温暖化を1.5°Cに抑えた場合、世界の
海水面上昇は2°Cの温度上昇の場合に比べて10cm低くな
ります。
• 夏季に北極海が氷結しない可能性も、気温上昇2℃の場合
の10年に1回以上に対し、1.5°Cの地球温暖化の場合には1
世紀に1回となります。
• 1.5°Cの地球温暖化の場合、サンゴ礁は70~90%減少しま
すが、気温上昇が2°Cに達した場合、サンゴ礁は事実上全
滅（99%超が死滅）してしまいます。」

50. ４．排出の動向:
パリ協定の目標達成に向けて
順調か?
50

51. 地域別・人為起源のＣＯ２排出量の推移
産業革命
人為起源のCO2排出量（10億トン-CO2換算/年）
※このグラフが対象とした人為起源のCO2とは、化石燃料の燃焼、燃料の漏出、セメント生産、林業・土地利用
出典：IPCC AR5 WG3 TS（Final Draft）TS.2
OECD
（日本
含む）
アジア
中南米
中東・アフリカ
移行経済国
51

52. 52（出典) EDMC／エネルギー・経済統計要覧2018年版
全国地球温暖化防止活動推進センターウエブサイトより入手
世界各国のＣＯ２排出量

53. 国名 2020年目標
（カンクン合意）
2020年以降の目標（パリ協定）
日本 -3.8% (2005年比） 2030年 -26% (2013年比）
米国 -17%程度 (2005年比) 2025年 -26～-28% (2005年比)
ＥＵ -20%（1990年比） 2030年に-40%（1990年比）
豪州 -5%（2000年比） 2030年に-26%～-28%（2005年比）
ニュージー
ランド
-5%（1990年比） 2030年に-30%（2005年比）
カナダ -17%（2005年比） 2030年に-30%（2005年比）
ロシア -15～-25%（1990年比） 2030年に-25%～-30%（1990年比）
中国 GDPあたりCO2排出量を
-40～-45%（2005年比）
GDPあたりCO2排出量を-60～-65%（2005年
比）
2030年頃にCO2排出量のピーク達成
インド GDPあたりGHG排出量を
-20～-25%（2005年比）
2030年にGDPあたりGHG排出量を-33%～
35%（2005年比）
各国の削減目標

54. ○ 2017年度の総排出量は、前年比 -1.0％、2013年度比-8.2％、2005年度比-6.2％）
○ 排出量が減少した要因:
太陽光・風力発電等の導入拡大 / 原子力発電の再稼働等 / エネルギー消費量の減少
○ 一方、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてHFCsの排出量が増加。
日本の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（2017年）

55.  産業部門は全体としては漸減傾向。運輸部門は2001年度にピーク。業務その他
部門は足元では減少。家庭部門は2016年度に再び増加。
（出所）温室効果ガス排出・吸収目録
※電気・熱配分後:発電や熱の生産に伴う排出量を、その電力や熱の消費者からの排出とみなして、最終需要部門に配分したもの。
0
100
200
300
400
500
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
（年度）
その他: 300万トン
(▲26.5%)《▲5.4%》 ［▲0.9%］ <0.3%>
産業部門: 4億1,800万トン
(▲10.4%)《▲10.5%》 ［▲3.5%］ <34.6%>
運輸部門: 2億1,500万トン
(▲11.9%)《▲3.8%》 ［▲0.9%］ <17.9%>
業務その他部門: 2億1,400万トン
(▲1.2%)《▲10.4%》 ［▲1.7%］ <17.8%>
家庭部門: 1億8,800万トン
(+8.2%)《▲8.3%》 ［+0.6%］ <15.6%>
エネルギー転換部門: 9,800万トン
(▲4.9%)《▲6.9%》 ［+1.2%］ <8.1%>
廃棄物: 3,000万トン
(▲6.7%)《+0.5%》 ［+2.5%］ <2.4%>
工業プロセス: 4,600万トン
(▲17.8%)《▲4.8%》 ［▲0.9%］ <3.8%>
CO2排出量 12億600万トン (▲6.5%)≪▲8.3%≫[▲1.6%]
※ (2005年度比) ≪2013年度比≫[前年度比]＜全体に占める割合(最新年度)＞
CO2排出量（百万トンCO2）
※ エネルギー転換部門は一次供給側統計誤差を除く
※ 総排出量は一次供給側統計誤差を含む 55
産業
業務
運輸
家庭
エネルギー転換
廃棄物
工業プロセス
部門別CO2排出量の推移（電気・熱配分後※）

56. 0
2
4
6
8
10
12
14
16
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
（出所）「2016 年度の温室効果ガス排出量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成
排出量
（億トンCO2換算）
2020年度
2005年度比
3.8%以上減
今世紀後半に
温室効果ガスの
人為的な排出と
吸収のバランスの
達成
2050年
80%減
基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン
2005年度 13.97億トン
※削減目標決定時の数値
日本の目標は、2030年度26%減（2013年度比）、2050年までに80％の温室効果ガスの
排出削減。そのため、施策を「今」から講じ、2040年頃までに大幅削減の基礎を要確立。
吸収源
吸収源
「2050年80％削減」
は従来の取組の延⾧
では実現が困難
2030年度
2013年度比
26%減
（10.42億トン）
日本の中⾧期の削減目標
実質ゼロへ
パリ協定の目標は

57. 出所 資源エネルギー庁総合政策課, 平成26年度（2014年度）における エネルギー需給実績（確報）23ページ電力需要の推移、24ページ事業用発電の燃料構成の推移、25ページ自家用発電の燃料構成の
推移から2013年度の発電電力量の割合を算出。経済産業省 資源エネルギー庁, 日本のエネルギー 図20「再生可能エネルギーの発電電力量」、長期エネルギー需給見通し関連資料。平成２７年６
月資源エネルギー庁, 42ページ「2030年度における再生可能エネルギーの導入見込量」、65ページ「エネルギー需要・一次エネルギー供給」、67ページ「電力需要・電源構成」、70頁「電源構成・発電電
力量」
省エネ
17％
（総発電電力量）
石油
3％
水力
8.8～9.2％
太陽光
7.0％
風力1.7％
ﾊﾞｲｵﾏｽ
3.7～4.6％
地熱
1.0～1.1％
ベースロード比率
:56％程度
再エネ
22～24％
原子力
22～20％
ＬＮＧ
27％
石炭
26％
（総発電電力量）
石油15％
石炭
32％
ＬＮＧ
41％
原子力
1％
再エネ
12％
2013年度 2030年度
電力
9808
億kWh
程度
電力
9666
億kWh
電力供給電力需要
約17％の
省エネ
2013年度 2030年度
（省エネしない
場合の自然増）
水力
8.1％
太陽光
1.1％
風力
0.5％
ﾊﾞｲｵﾏｽ
1.7％
地熱
0.2％
エネルギー基本計画における電源構成（2030年度）

58. 再エネですべてのエネルギーを賄えば解決？
• 「欠点のない夢のエネルギーは無い」
• 生態系への悪影響は気候変動にも影響。
森林伐採して太陽光
バードストライク
（上位捕食者の減少・絶滅は生態系影響は甚大）
水面を覆う太陽光パネル
（太陽光は水中生態系のエネルギー源）
洋上風力建設による海底への影響？
（手付かずだった海底の大規模開発の影響は？）
58
地球規模での生態圏の崩壊は、気候調整機能も不能
にし、加速度的に気候変動をもたらす

59. 水上メガソーラー
59
（写真） 愛知県豊明市水上メガソーラー発電所
一方、太陽光照射により成り立つ湖沼の生態系は？

60. 環境技術のリバウンド
• エネルギー効率の向上によって節約されたエネ
ルギーの一部が人々の行動の変化によって相殺
されてしまうこと
省エネ型電球 → 設置数増加 → 省エネ分を相殺
→ 消費エネルギー総量が増加
低燃費自動車 → 乗車時間が増加 → 省エネ分を
相殺 → 消費エネルギー総量が増加
太陽光・風力 → 電力使用の罪悪感が低下 → 電
力使用量増加 → 再エネ設備建設の
影響増
鉄鋼製造の効率性向上 → 鉄鋼の価格低下 → 需
要増加 → 生産増加 → 消費エネルギー増加 60

61. 「日本の温室効果ガス削減目標
『不十分』 ＯＥＣＤ指摘」
（朝日新聞、2018年4月8日）
「日本政府が国際約束している２０３０年度までの温室効果ガス削減目標に
対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が『不十分だ』と指摘」
「再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速
するよう促している。」
「報告書案では、「日本経済のグリーン化」と題した項目の中で、「日本はＯＥＣ
Ｄ加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成の
ための努力を加速する必要がある。現在の目標はまだ不十分だと考えられ、そ
れを上回るもっと野心的なものに強化すべきだ」と求めた。」（桜井林太郎）
61
（写真）共同通信2018年4月13日報道
OECDによる指摘: 日本の削減目標は不十分

62. 62
国連環境計画（UNEP)は、2018年11
月の報告書の中で、以下を指摘。
• パリ協定に基づく各国の削減目標をすべ
て足し合わせても、1.5℃目標はおろか、
２℃目標を達成することもできない。
• 技術的には、 1.5℃や２℃上昇を大幅
に下回ることはできるが、2030年よりも前
に各国の削減目標を引き上げない限り、
1.5℃以上の上昇はもはや避けられなく
なる。
• 前例のない、緊急の削減行動がすべての
国に求められているが、G20各国において、
そのような行動はまだ見られていない。
• 事実、世界のCO2排出量は、2017年
において、４年ぶりに増加に転じてしまっ
ている。
今の世界各国の削減目標では1.5度/2度目標は達成できない

63. 63
• 「同時解決」を目指し、今後の炭素生産性の向上に向けては、分母と分子の双方の改善が重要。
・付加価値
炭素投入量
【温暖化対策】
2050年80％削減を目指し、徹底した省エネの推進と、
低炭素電源・熱の大幅導入、都市構造対策による活動
量（自動車走行量、床面積）の適正化等が必要。
【量から質】
炭素投入量の増加を伴わずにGDP・付加価値を増加さ
せることが可能となるよう経済の体質改善が必要。
（具体的には、一般的に炭素投入量の増加を伴う財・
サービス供給の量的拡大に頼るのではなく、イノベーション
等による高付加価値化によって非価格競争力を向上させ、
質で稼ぐ構造を追求することが重要。）
分子
分母
【需要の創造】
現下の日本の課題は総需要不足。企業が保有する現預
金を温暖化対策投資に有効に活用するとともに、⾧期大
幅削減に向けた不断のプロダクトイノベーションによって消
費需要を喚起することが重要。
中央環境審議会「⾧期低炭素ビジョン」（平成29年3月）を参考に作成
分母と分子は相互に関連
「同時解決」に向けた炭素生産性の改善の方向性（イメージ）

64. 64
（出典）名目GDP:OECD「OECD.Stat－Gross domestic product(GDP) VXCOB: Current prices, constant exchange rates, OECD base year（2018年3月7日時
点）」、CO2排出量:IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017」
（備考）GDPについては、二次産業はOECDの区分における”Manufacturing”と”Construction”の合計値、二次産業以外は全付加価値額から”Manu facturing”と”Construction”の
合計値を差し引いた値。CO2排出量については、二次産業は”Manufacturing industries and construction（間接排出）”、二次産業以外は全エネルギー起源CO2排出
量から”Manufacturing industries and construction（間接排出）”を差し引いた値。
スイス
スウェーデン
ノルウェー
デンマーク
フランス
英国
ドイツ
日本
米国
0
5
10
15
20
25
30
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
炭素生産性（千ドル/t-CO2）
スイス スウェーデン ノルウェー
デンマーク フランス 英国
ドイツ 日本 米国
炭素生産性推移（二次産業:当該年為替名目GDPベース）

65. 65
（出典）名目GDP:OECD「OECD.Stat－Gross domestic product(GDP) VXCOB: Current prices, constant exchange rates, OECD base year（2018年3月7日時
点）」、CO2排出量:IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017」
（備考）GDPについては、二次産業はOECDの区分における”Manufacturing”と”Construction”の合計値、二次産業以外は全付加価値額から”Manu facturing”と”Construction”の
合計値を差し引いた値。CO2排出量については、二次産業は”Manufacturing industries and construction（間接排出）”、二次産業以外は全エネルギー起源CO2排出
量から”Manufacturing industries and construction（間接排出）”を差し引いた値。
スイス
スウェーデン
ノルウェー
デンマーク
フランス
英国
ドイツ
日本
米国
0
2
4
6
8
10
12
14
16
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
炭素生産性（千ドル/t-CO2）
スイス スウェーデン ノルウェー
デンマーク フランス 英国
ドイツ 日本 米国
炭素生産性推移（二次産業以外:当該年為替名目GDPベース）

66. <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2017年版）
（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成
CO₂
GDPとCO₂のデカップリング: CO₂を減らしつつ経済成⾧
 日本でも、最近３年程度、GDPの増加とCO₂排出量の減少を同時に達成する
（＝デカップリング）傾向が見られる。（2013年度から2015年度にかけて、エネル
ギー起源CO₂は7.0%削減された一方で、GDPは0.9%増加。）
 今後、26％削減目標の達成、更には⾧期大幅削減の実現に向けて、この傾向を
一層拡大させる必要がある。
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
（年度）
1990年度＝
100とする
GDP（実質）
125（2013年度比 0.9%増）
エネルギー起源CO2排出量
108（2013年度比 7.0%減）
GDP当たりエネルギー起源CO2排
出量
86（2013年度比 7.8%減）
リ
ー
マ
ン
シ
ョ
ッ
ク
東
日
本
大
震
災
1990年度＝100とすると

67. 5. どのようにして脱炭素を図るか?
67

68. 「持続可能な開発の原則」
（ハーマン・デイリーの３原則）
① 「再生可能資源」の消費速度は、その資源の再生速度を超
えてはならない。
➡ 例えば、水産物の繁殖や農作物の栽培で資源が再生する以上の
速度で消費しないこと。
② 「枯渇性資源」の消費速度は、再生可能な代替資源が生ま
れる速度を超えてはならない。
➡ 例えば、石油が枯渇しても直ちに風力やバイオマス等で代替できる
ようにすること。
③ 「汚染物質」の排出速度は、環境が汚染物質を無害化でき
る速度を超えてはならない。
➡ 例えば、下水の処理水を河川や海洋等の環境の浄化能力を超え
て排出しないこと。
68（図）アミタ株式会社「おしえて！アミタさん」
http://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015034.php

69. 生態圏の大原則: 循環
69
（図）アミタ株式会社「おしえて！アミタさん」
http://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015034.php
一方、現代の消費活動は循環しているか?

70. 現代の消費活動の影響の例
（牛肉）
70
あなたの住むA国
B国
C国
あなた
の生活
格安の牛肉の消費
牛肉の生産
飼料の生産
メタン排出
森林伐採
窒素汚染
森林伐採
窒素汚染
淡水資源
化石燃料
化石燃料

71. 現代の消費活動の影響の例
（ポテトチップス、カップラーメン）
71
あなたの住むA国
B国
あなた
の生活
格安のポテトチップス、
カップラーメン等の消費
パーム油の生産
熱帯雨林
破壊

72. 現代の消費活動の影響の例
（格安衣料品）
72
あなたの住むA国
B国
あなた
の生活
格安衣料品の消費
縫製工場
C国
綿花の生産
農薬汚染
淡水資源
低賃金
労働

73. 地域循環のイメージ
73
消費者 生産者
廃棄物
消費
者
生産
者
廃棄物
消費
者
生産
者
廃棄物
消費
者
生産
者
廃棄物
消費
者
生産
者
廃棄物
消費
者
生産
者
廃棄物

74. ・鍵は「炭素生産性の大幅向上」
・「量から質へ」の経済成⾧への転換
－ 付加価値生産性の向上と同じ方向
・潜在需要の喚起と外需の獲得
－ 気候変動対策はいわゆる「約束された市場」
気候変動対策をきっかけとした経済・社会的諸課題の「同時解決」
・地域エネルギーの活用
－ 再生可能エネルギー関連の事業・雇用の創出、国土強靱化等
・市街地のコンパクト化
－ 人口密度向上による労働生産性の向上、市街地活性化等
・自然資本の維持・充実
－ 地域の独自性に基づく高付加価値な財・サービスの源泉
GDP・付加価値
炭素投入量
GDP・付加価値
労働投入量
高付加価値化によっ
て「量ではなく質で
稼ぐ」を目指す点に
おいては同じ方向性
炭素生産性付加価値生産性
・気候安全保障をはじめとする貢献
－ 現世代のみならず、将来世代以降にわたり気候変動の脅威から防護
－ 技術・ノウハウ等の海外展開・発信による世界全体での改善
・エネルギー安全保障
－ 地域エネルギーの活用によるエネルギー自給率の向上
気
候
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
安
全
保
障
経
済
成
⾧
地
化
地
方
創
生
・
国
土
強
靱
化
74
⾧期大幅削減に向けた基本的な考え方

75. 2040年 2050年
保有シェア
脱炭素製品
従来品
75
• 機器（家電、自動車等）の買替サイクルは概ね10年。
• 2040年に脱炭素が可能な製品の販売シェアを最大化し、2050年に
最大限の普及を実現することを目指す。
• そのために施策は「今」講じなければならない。
約10年の買替サイクル
低炭素機器は2040年までの普及が不可欠

76. ③利用エネルギーの転換
・ガソリン自動車から電気自動車
・暖房・給湯のヒートポンプ利用 等
電
気
熱
②エネルギーの低炭素化
・低炭素電源（再生可能エネルギー等）
の利用拡大
電気
熱
電
気
熱
①エネルギー消費量の削減
・可能な限りエネルギー需要の削減
・機器のエネルギー効率改善 等
2050年のCO2排出量
① ①③
②
②
熱電気
現状のCO2排出量
エネルギー消費量
CO2排出強度
• 2050年80%削減の低炭素社会を実現するため、大幅な社会変革が必要。
• ①エネルギー消費量の削減、②使用するエネルギーの低炭素化、③利用エネ
ルギーの転換、の三つを総合的に進めていくことが重要。
76
（出典）長期低炭素ビジョン（2017年3月 地球環境部会）から抜粋
（燃料の燃焼に
よる熱利用*）
*講師が付記
⾧期大幅削減に向けた基本的な考え方

77. ⾧期大幅削減のイメージ
77

78. 78
⾧期大幅削減のイメージ

79. • エネルギー
– 風力・太陽光等の再生可能エネルギー
• 固定価格買取制度（FIT）により導入が加速したが十分とは言えない。
• 今後は洋上風力の発展が鍵。
• グリッド（送電網）の整備が必要条件
• 生態系への影響も考慮しなければならない。
（e.g. 森林伐採して太陽光、バードストライク、水面を覆う太陽光パネル、
洋上風力建設による海底への影響？）
• 「欠点のない夢のエネルギーは無い」
– 水素エネルギー
• ただし、水素を作るためのエネルギーが化石燃料ならば意味がない。
– CCS（Carbon Capture&Storage: 炭素貯留）付き石炭火力発電
– 原子力発電は？
79
日本における取組を考える主なポイント

80. • 産業
– 省エネ（設備・機器、建築物断熱）
– RE100（事業に必要なエネルギーを100%再エネ化）への参加企業は増加中
– ESG投資も活発化
• 交通
– 次世代自動車 （電気自動車、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料
電池自動車、クリーンディーゼル自動車）
– カーシェアリング？
– バイオ燃料？
80
日本における取組を考える主なポイント

81. • 家庭
– 住宅の省エネ化、消費の選択（衣類、移動手段、食 etc.）
• 分野横断
– 地球温暖化対策税
– 金融のグリーン化 （ESG投資）
– 国内排出量取引制度は、「慎重に検討を行う」
– 二国間クレジット制度 （JCM）
– 技術開発 （窒化ガリウム、ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰ、蓄電池）
– 国民運動
81
日本における取組のポイント
全ての取組を突き動かす
のは最終的にはこれ。
しかし、一体どうすれば
国民運動が起こるか？

82. ６. まとめ
82

83. • 「危機」の本当の意味を真剣に考えること。
（「危機」は昔から良く耳にするため、上滑り。「危機」の意味合いはどこまで認識
されているか。）
• 気候変動は、生物多様性減衰等の他のバウンダリーと影響し
あっており、排出削減のみならず、生物圏の管理が不可欠。し
かし、排出削減よりも、生物圏の管理は難題。
• 取組・政策は進歩しているかもしれない。しかし、問題は「進歩
しているか」ではなく、それが気温上昇を1.5℃/2℃にとどめるの
に「間に合うか？」
• 答えは今ある取組の延長線や上乗せではなく、異次元の行動。
大きな変革をしなければならない。それは企業のみならず、個
人においても同じ。
83
私が伝えたいこと

84. • 一人一人の消費活動は、地球全体に大きな影響を与えている。
特に先進国の「消費文化」が地球に与える悪影響は大きい。
• 一人一人が、自分の消費するモノ・サービスのやってくる背景を
、地球レベルで考える、知ろうとする姿勢が必要。
（例1： 日々の牛肉の大量消費が温暖化や森林伐採、淡水枯渇にどれだ
け寄与するか）
（例2: ファストファッションと呼ばれる低価格衣料品の大量消費により、綿
花生産地、皮革品加工地において、どれだけ環境負荷を与えている
か。
（例3: 安価なポテトチップスやカップラーメンの大量消費により、製造時に
使用するパーム油の需要が発生し、熱帯雨林の伐採につながる。）
• 確信が得られなくても、「失敗」とみられることがあっても、臆せ
ずに、「行動」してみること。声に出してみること。
• 結局、世界を変えることができるのは、一人一人の行動・声。84
私が伝えたいこと

85. “After the last NO comes a YES,
And on that YES, the future world depends.”
(Wallace Stevens:
「不都合な真実２」においてアル・ゴアが引用)
85
「わたしたちのしていることは、大海の一滴に過
ぎません。ですが、もしこれをするのをやめれば、
大海は一滴分小さくなるでしょう。」 （マザーテレサ）
「～～かも知れない。それでも、～～しよう」

86. あなたがすることのほとんどは無意味であ
るが、それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは、世界を変えるため
ではなく、世界によって自分が変えられな
いようにするためである。
（マハトマ・ガンディー）
86

87. 87
ご清聴をありがとうございました!
井上