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外国組合員に対する 25%-5% ルール、その超面倒な実務とは
- 3. 話を始める前に、ちょっとお断り 今回の話は、思いっきり日本国内の税法に絡む話をします。 ということは。。。 一般論を話すのは Affiliate Financial Plannerとしてはいいけれども、 個別案件に関する検討・助言・書類作成などをすると税理士法に抵触する という、ちょっとやっかいな話が待っていますので、いつものことながらご自分の取り組まれている案 件に対してはこれを読んだだけの場合には 自己責任、もしくは適切な税理士さんと相談の上で ということで。まぁ、当社とコンサル契約をいただいているお客様については当方で責任を持って適切 な対応しますので、別途ご相談ください。
- 4. まず25%-5%ルールって何か？ ガッツリ説明すると、ちゃんとした話の部分だけでも十分話が長くなるの でざっくりまとめると 通常、日本の非居住者が株式を売却した際の、そのキャピタルゲイン （株式の取得コストと売却額の差額）に税金が掛かりません。 ですが、日本の非居住者が日本籍の組合ファンドや日本の運用者が実 質的に運営している海外籍の組合ファンドを通じて投資した場合にはそ れぞれが日本の居住者として扱われるのでキャピタルゲイン課税が掛 かる、というところを、税務上透過性のあるはずの組合スキームなのだ から一定の条件と手続きを踏めば課税しない、という話のこと。 （いわゆる PE - Permanent Establishment –問題ね。）
- 8. 回避するアイデア、で、実際に 事実、国内バイアウトファン ドの中では、海外投資家の 資金を受け入れるために、 24.9%までしか買わないファ ンドを2-3作って、それぞれ に資金を入れてもらう、とい うのが流行りました（し、そ れを考案した！と主張する 弁護士も知ってますw） 右の図だと、Fund A-2もA-3 も25%を保有しないので問 題ないように見えますよね。 Fund A-1 Fund A-2 Fund A-3 海外投資家 X 海外投資家 Y 国内投資家 国内企業 51% 24.5% 24.5% 12.5% 12% 12% 12.5%
- 9. 回避するアイデア、だったのに ところが、2009年の税制変 更で、保有比率の判別を直 接保有する組合レベルで判 断するのではなく、その裏側 の投資家レベルで判断しよ う、ということになったのです。 そうなると、A-2とA-3の両方 に12.5%ずつ出資している 海外投資家Xは合計25%と いうことで引っかかってしま います。 Fund A-1 Fund A-2 Fund A-3 海外投資家 X 海外投資家 Y 国内投資家 国内企業 51% 24.5% 24.5% 12.5% 12% 12% 12.5% なお、同じスポンサーの複数ファンドだから引っかかるわけではないので、VCファ ンドに複数入れている場合にもこれに引っかかる可能性があります。が、VCファン ド側では投資家が自分以外にどこのファンドに出資して、結果、自分のところの売 却することでこれに抵触するか、なんて考えません。 と言って、海外投資家がここを理解して税務対応出来るのかは不明です。。。
- 10. 回避するアイデア、は結局 ということで、複数ファンドに 分けて名目上の保有割合を 25%未満にする意味がなく なったことから、個別投資家 レベルで25%未満になるよう に出資割合を調整する、の が王道かつ真っ当な対応、 ということになるのです。 Fund A-1 Fund A-2 海外投資家 X 海外投資家 Y 国内投資家 国内企業 51% 49% 24.5% 24.5% 言い換えると、2009年の税制改正で、A-2が25%以上持っているため、売却すると、 名目上引っかかることになりますが、裏側の投資家は間接保有割合が25%未満な ので特例申請することで課税を免除してもらえる、ということが出来るようになった のです。
- 12. 特例その1：ファンドの投資家 国内株式を売却する、国内に 拠点のあるファンドの投資家 の場合、源泉徴収の特例を 受ける、という立て付けになる ので、その資産売却の分配ま でに特例申請書類を作成・提 出することになります。 提出義務者は当然投資家で すが、まぁ、日本にいるファン ドの運用者が海外にいる投資 家さんに「これ書いて」とお願 いしてサインしてもらって原本 を預かって税務署に持ち込む ことになります。 Fund A-1 Fund A-2 海外投資家 X 海外投資家 Y 国内投資家 国内企業 51% 49% 24.5% 24.5%
- 13. 特例その2：FoFの投資家 国内株式を売却するファンド に（フィーダーなどの）ファンド 経由で投資する投資家の場 合、所得税の特例を受ける、 という立て付けになるので、そ の税務年度終了の税務申告 期限までに特例申請書類を 作成・提出することになります。 ということは、仮に海外で一 般的な12月決算の投資家に とって、12月に資産売却をし ましたので急いで特例申告し て、なんて寝耳に水なことを 言われたら。。。泣けます Fund A-1 Fund A-2 海外投資家 X 海外投資家 Y 国内投資家 国内企業 51% 49% 24.5% 24.5% FoF K 49%
- 14. で。実際、この特例を使うには？ 特例、っていうくらいなので、（大事なところなのでもう一度言いますが）自動 的に適用されることはなくてペーパーワークが待っています。 もちろん、日本の誇る国税庁ですので、文字通りペーパーワーク（いわゆる wet-inked signed – 実際に署名した書類の原本を、非居住者の対応する窓 口である麹町税務署に持ち込み提出）する必要があります。 しかも前述の通りケースによって様式が違うものの、日本語での提出です。 と言うことで、多分日本語のわからない海外投資家に、誰かが「あなたはこ の特例申請書です」と指示して、日本語で書いてもらう必要が出てきます。 えっと。。。誰が？
- 16. ちょっと待って 海外組合員なら誰で も特例が使えるわけ じゃないんです。 例えば、右の図のFoFのGP やFund A-2のGPのように投 資の業務執行をしている海 外組合員や、その運用チー ムが個人でLPやSLPとして 入っている場合。 どうなると思います？ Fund A-1 Fund A-2 海外投資家 X 海外投資家 Y 国内投資家 国内企業 51% 49% 24.5% 24.5% FoF K 49%
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