今年の渋沢栄一杯（ディベートリーグ）で用いた立論です。 テーマは「日本は外国人労働者の受け入れを推進すべきである」 私たち肯定側は、介護分野・高度外国人材・建設現場での受け入れを推進すべきであるという主張をしました。

1. 肯
定側 日本は外国人労働者の受け入れを推進すべきである
高崎経済大学加藤ゼミナール肯定側 チームらいち 青柳 大澤 齋藤 寺本 中澤 服部 矢古宇立論
立論１ 外国人労働者の受け入れを推進することは、日本の介護問題の改善に寄与する
1-1 日本の介護人材の不足を補うためには、日本人だけでなく外国人労働者の受け入れが必要である
1-2 外国人労働者の受け入れの準備は進められており、外国人介護人材としての活躍が期待されている
◆政府は EPA に基づく専門的介護人材の活用を進めるとともに、法の一部を改正後、制度趣旨に沿ったうえで外国人材を受け入れ
ようとしている。【資料 8】
◆EPA による受け入れにおける課題がいくつかあったが、課題の改善がなされたことにより、介護福祉士候補者の試験合格率が上が
った。【資料 9】【資料 10】【資料 11】
【資料 2】介護福祉士の離職理由 白(n=7,220) 黒(n=19,164)
18.7
20.2
20.3
27.8
32.2
24.7
20.1
7
0 5 10 15 20 25 30 35
給与等の労働条件が悪い
仕事内容がきつい
体調を崩した
出産・育児
介護以外の産業に就業している 就業していない
%
◆2013 年には介護福祉士の資格を持ちながらも介護福祉の仕事に携わらない潜在介護福祉士が約 53 万人おり、介護福祉士の需給ギ
ャップは 2025 年には約 38 万人になる見込みである。【資料 1】
◆潜在介護福祉士の離職理由として給与等の労働条件が悪いなどの理由があげられる。【資料 2】
○需給ギャップを補うためにまずは、国内の潜在介護福祉士の活用が必要であり、給与等の労働条件が悪いことが主要な離職理由で
あるから、潜在介護福祉士を再び労働力として確保するためには賃上げが必要である。
【資料 3】日本 1 億総活躍プラン
介護人材の処遇について、競合他
産業との賃金差がなくなるよう、
2017 年度からキャリアアップの仕
組みを構築し、月額平均 1 万円相
当の改善を行う。この際、介護保険
制度の下で対応することを基本
に、予算編成過程で検討する。
◆政府が介護労働者の処遇改善のため
に、月額平均１万円相当の賃上げを
行うことが検討されている。
【資料 3】
◆介護労働者の所定内賃金は全産業平
均と比べて約９万円低い。【資料 4】
○改善を行ったとしても約 8 万円の差
があり、全産業平均との賃金格差は
到底埋まらず、潜在介護福祉士が復
帰するとは考えにくい。
【引用 2】必要とされる介護労働力を確保するための提案
「介護保険制度の理念と根本的な制度設計を維持しつつ、かつ大幅な保険
料の値上げを避けつつ、さらに現行のように介護サービス受給者に所得制
限を設けないまま、必要とする介護労働力を確保するための提案の一つ
が、この外国人労働者の受け入れ施策なのではないだろうか。」
◆介護分野では賃上げが難しい。【引用 1】
◆介護保険の目的を達成するために、賃上げによる介
護労働力確保以外の提案として外国人労働者の受け
入れ政策も考えられている。【資料 5】【引用 2】
○潜在介護福祉士を介護人材として確保するために
は、賃上げが必要であるが、難しい。
【資料 6】外国人材のさらなる活用
国内人材確保のための対策はもとより、EPA（経
済連携協定）の枠に留まらない外国人材の更なる
活用も不可欠の要素としてとらえるべきである。
◆処遇改善による国内介護人材の確保も必要だが、需給ギャップを補うためには国内介護人材だけでは足りないため、外国人介護人
材の受け入れが必要となってくる。【資料 6】
◆EPA 介護福祉士候補者は、日本の賃金水準や介護サービスの内容に魅力を感じている。【資料 7】
【資料 8】外国人介護人材の受け入れについて
経済連携協定（EPA）に基づく専門的な介護人材の活用を着実に進め
るとともに、出入国管理及び難民認定法の一部を改正案の成立後、こ
れらの仕組みに基づく外国人材の受け入れについて、それぞれの制度
趣旨に沿って積極的に進めていく。
【資料 9】EPA 介護福祉士候補者の受け入れにおける課題
2009 年の調査での病院・介護施設の要望
①看護、介護の記録作成に必要な読み書きの不十分
②人的・財政的負担が大きい
③国家試験合格のためのモデル・カリキュラムの提供
上記の 3 つが課題として挙げられている。
【資料 10】課題の改善
①候補者一人につき、学習支援金として年間 23.5 万円の補助、研修
担当者へ年間 8 万円の手当て支給
②介護現場や国家試験を踏まえたテキストやワークブックを作成
③日本語学習として政府から日本語学習支援団体へ 8888.4 万円の支
援
④訪日前日本語研修の実施（研修実施前の N3 程度の日本語能力を取
得した候補者 18.4%→研修実施後 88.1%）
⑤試験不合格者の条件付き再受験
⑥勤務から 6 ヶ月経過した候補者の基本配置基準の認定
37.9
50.9
0
50
100
2011 2012 2013 2014 2015
合格率
%
１
8
53
12
38
0
50
100
2000 2005 2010 2013 2017 2020 2025
万
人
潜在介護福祉士の数 需給ギャップ
年
【引用 1】賃金の引き上げが困難な理由
「社会保障・福祉の領域である介護分野は、介護保険制度による報酬の設
定上、事業者独自に賃金を引き上げ、労働条件を改善することが難しい状
況となっており、そのことが労働者の高い離職率をもたらしている。」
【資料 5】介護保険の目的
所得及び資産格差が大きくなる高齢期に、保険制度に
よって所得の再分配を実施し、要介護高齢者への介護
サービスを確保すること、とりわけ低所得者への介護
サービスを供給することである。
年
【資料 7】EPA 介護福祉士候補者の来日動機
①現在の日本人介護福祉士に支払われている日本の賃金水準でも魅力を感じる
②日本の介護サービスの内容に魅力を感じる
③日本語習得に意義を感じる
2016 年 10 月 23 日 第 14 回 渋沢栄一杯 経済史・経営史ディベートリーグ 対日本大学 岸田ゼミナール
304,000
217,753
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
産業計 介護労働者
所定内賃金 賃上げ分
円
約
９
万
円
改
善
分
約
１
万
円
【資料 1】潜在介護福祉士の数と介護福祉士の需給ギャップの推移
【資料 4】産業別所定内賃金（2015 年）
【資料 11】国家介護福祉士試験における EPA に基づく
介護福祉士候補者の合格率の推移

2. 1-1 より、日本の介護人材の不足を補うためには、日本人だけでなく外国人労働者の受け入
れが必要であることが分かる。
1-2 より、外国人介護人材の受け入れ準備は進んでおり、受け入れることで外国人介護人材
としての活躍が期待されていることが分かる。
よって、外国人労働者の受け入れを推進することは、日本の介護問題の改善に寄与する！
立論 2 高度外国人材の受け入れを推進することは、日本経済にとってプラスである
2-1 高度外国人材を受け入れる必要性
2-2 高度外国人材を受け入れるとイノベーションの創出を促す
小括
＜前提＞高度外国人材とは
「『国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材』であり、『我が国の産業にイノベーションをもたら
すとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国の労働市場の効率性を高めることが期待
される人材』とされています。」（2009 年 5 月 29 日 高度人材受入推進会議報告書）
【資料 15】高度外国人材を受け入れる必要性
・高度外国人材を雇用することでイノベーションを促進し、産業構造の高度化に寄与し、経済成長を実現させることが可能であると
指摘されている
・今後、日本がグローバル競争に勝ち残るためには多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った高度外国人材を積極的に受け入れ
ることにより、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要である
・わが国が持続的な経済成長を成し遂げるため、新たな活力の創造・国際競争力の強化などに大きく寄与するものとして、高度外国
人材の受け入れを強力に推進していく必要がある
◆日本がイノベーションを生み出し、持続的な経済成長を成し遂げるためには高度外国人材を受け入れる必要がある。【資料 15】
○高度外国人材がイノベーションを生み出すことは日本経済にとってプラスである。
【資料 16】ポイント制
高度人材の誘致策として
2012 年 5 月より「高度人材
ポイント制」が導入された。
これは就労目的の滞在を認
められる高度人材の中でも
特に高度な知識・技術を有
する外国人材について、そ
の学歴、職歴、年収等の要
件をポイント化し、一定の
ポイントを超えた人材に対
するインセンティブとして
優遇を付与する制度であ
る。
同制度は 2013 年 12 月に認
定要件と優遇措置の一部改
訂を行っており、移行認定
者数は増加基調にある。
◆政府が高度外国人材を受け入れる
ための具体的な取組みを行ってお
り、ポイント制認定者数が増加し
ている。【資料 16】【資料 17】
◆高度外国人材を活用するためのマ
ニュアルが作成された。【資料 18】
○日本政府は高度外国人材を必要だ
と認識し、受け入れるための取組
みを行っている。
【資料 19】イノベーション人材
企業では、イノベーション人材を日本国内だけで確保するのではなく、海外から外国人を受け入れる動きが広がっている。企業活動
の国際化への対応ということだけではなく、閉鎖的といわれる日本企業の中に新たな刺激をもたらすことも期待されている。
一方、日本経済を再生するために、研究開発などの分野で、高度外国人材をイノベーション人材として採用する動きもある。
◆高度外国人材がイノベーション人材として日本企業に雇用されている。【資料 19】
【資料 17】ポイント制認定者数と高度外国人在留者数の推移 【資料 18】高度外国人材活用のため
のマニュアル
企業が抱える悩みや高度外国人材本
人の就労に関するニーズに着目し、
企業、高度外国人材の双方が歩みよ
れる現実的な対応、解決方法を紹介
したのが、「高度外国人材活用のため
の実践マニュアル」である。
190,000
200,000
210,000
220,000
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2012 2013 2014
ポイント制認定者数(左軸） 高度外国人材在留者数（右軸）
年人 人
年 2012 2013 2014
ポイント制認定者数（人） 313 532 1,608
高度外国人材在留者数
（人）
200,140 204,726 214,244
【資料 13】EPA 介護福祉士候補者の受け入れによる成果
①利用者が外国人を受け入れるか、外国人に介護ができるかという懸念が完全
に杞憂だったこと
②真の人的交流が進んだ
③受け入れ施設の職場の活性化につながっている
④外国人への理解が進んだ
【資料 12】EPA 介護福祉士候補者の受け入れによる
職場環境への影響（n=172）
◆EPA は介護分野における外国人労働者受け入れのモデルケースの 1 つと考えられ、EPA 介護福祉士候補者は職場によい影響を与
えている。【資料 12】【資料 13】
◆日本政府は EPA の他に、技能実習生や在留資格拡充による外国人介護人材の受け入れにも前向きである。【資料 14】
○外国人介護人材は日本の職場によい影響を与えている。また、今後介護分野における外国人労働者は増える見込みである。
17.0%
51.0%
30.0%
2.0%
0.0%
よい
どちらかというとよい
特に変わらない
どちらかというと悪い
悪い
【資料 14】外国人介護人材の受け入れに対する政府の動き
「日本再興戦略改訂 2014」では、外国人技能実習制度の介護の追加を行う。外
国人技能実習生の受け入れに対する対応としては、1 年目（1 号）技能実習生
に N4 程度の日本語能力を要件に課し N3 を望ましい水準とし、2 年目（2 号）
以降は N3 以上を要件とするなどの対応を検討した。また、介護福祉士の資格
を取得した外国人留学生の卒業後の就労を可能にするための在留資格の拡充、
EPA 人材の更なる活用について検討することが決定した。
＜【資料 20】の解説＞
統計分析で用いられているモデルは日本を含む 34 カ国を対象としている。分析結果は、A 国（例えば日本）で、高度外国人材である
米国技術者の入国が 1％増加すると、A 国のイノベーション（対米特許申請件数）が 0.022％増加することを示している。
対米特許申請件数は、米国に申請した特許件数である。グローバル展開をしている日本企業は、日本国内だけでなく外国でも特許を
取得する必要があるため、対米特許申請件数は日本で起こったイノベーションを表す指標として用いられている。
2

3. 2-1 より、高度外国人材を受け入れる必要性があることが分かる。
2-2 より、高度外国人材を受け入れるとイノベーションの創出を促すことが分かる。
よって、高度外国人材を受け入れることは、日本経済にとってプラスである！
立論３ 外国人労働者の受け入れを推進することは、建設業の労働力不足を補う一つの要素となる
3-1 建設業の現状
3-2 建設業の労働力不足を補うためには、国内人材だけでは不十分である
小括
◆高度人材である米国技術者
の入国が増加すると、受け入
れ国のイノベーションが増
加する。【資料 20】
◆外国人労働者がプロセス・イ
ノベーションを起こし、日本
企業に貢献している事例が
ある。
【資料 21】
【資料 22】労働力不足によって起こりうる問題
建設業での担い手不足の解消が進まない場合
①現在進められている大都市圏の再開発、交通インフラ網の整備等が十分に実施できなくなり、ビジネス・観光等の観点で国際競争
力の低下に繋がりかねない。
②老朽化が進むインフラの更新・維持修繕や近年激しく変動する自然環境に即した防災対応等に遅れが生じれば、国民生活の安全が
脅かされる事態の増加に繋がりかねない。
【引用 3】政府による狙い
「政府の試算によれば、15~20 年度の 6 年間で建設業界
では述べ 15 万人の人材が不足する。そのうち 7 万人を外
国人でカバーしようというのが狙いなのだ。」
【資料 27】就労環境
日建連は「休日の拡大、なかんずく 4 週 8 休の実施は、処遇改善と若者の確保に不可欠」としている。
しかし、厚生労働省の「建設業における雇用管理現状把握実態調査（平成 26 年度調査）」によると、「平
成 26 年 9 月の勤務日数」は、「25 日」が 18.6%と最も高く、「24 日」が 18.5%、「26 日以上」では 15.6％
という結果になり、週休 2 日が普及していないことも明らかになっている。このように、「建設産業にお
ける労働時間短縮要綱（推進要綱）」の策定から 15 年以上が経過した今でも、建設業における全面的な
週休 2 日は実現していないと言える。
【資料 20】人材の国際移動とイノベーション
米国技術者の入国が１％増加すれば、自国のイノベーション(対米特許申請件数)は 0.022％増加する。
モデル （1） （2） （3） （4） （5） （6） （７）
被説明変数 対米特許申請件数
米国からの
商用旅行者数
0.022* 0.022* 0.022* 0.021* 0.022* 0.022* 0.028*
人口 5.055** 4.005** 1.166 0.856 0.893 1.984**
一人当たり GDP 0.750* 0.602 0.226 0.184 0.245 1.139**
米国からの輸出 0.018 ▲0.119 ▲0.184 ▲0.159 ▲0.078
米国からの直接投資 0.238+ 0.089 0.033 0.055 ▲0.007
研究開発支出 1.131** 0.835** 0.831** 0.552**
自国における
特許申請件数
0.534** 0.502** 0.484**
米国による輸出 ▲0.093 ▲0.225
米国への直接投資 0.071 ▲0.106
観測数 5,202 5,202 5,202 5,202 5,202 5,202 5,202
対数尤度 ▲
67,416
▲
66,644
▲
66,483
▲
65,954
▲
65,552
▲
65,541
▲
18,767
表中の有意度について+、*、**は変数がそれぞれ 10%、5%、1%水準で有意であることを示す。
【資料 24】技能労働者の減少
①日本経済の中期見通し
年平均値
2011~2015 年度
（実績）
2016~2020 年度
（予測）
2021~2025 年度
（予測）
2026~2030 年度
（予測）
実質 GDP 0.6％ 0.7％ 0.3％ 0.8％
名目 GDP 0.8％ 1.2％ 0.8％ 1.2％
【資料 23】労働力不足の理由
①不況による近年の建設投資の減少により、建設企業が倒産するな
ど、技能労働者の離職が進んだこと
②技能労働者の高齢化が進み、高齢者の離職が進んでいること
③建設業の処遇改善が進んでいないことなどから、若者が入職を避け
るようになっていること
【資料26】労働力不足を解消する方法
建設技能労働者を確保するための手段として（1）就労環境の改善、（2）現場環境の改善、（3）給与等の待遇改善、
（4）若年労働者の育成、（5）女性技術者の活用、（6）外国人労働者の活用等が考えられる。
【資料 25】建設業における就業者数の不足
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」に
よると、経済成長率 0.8%、生産性伸び率
0.9%、女性労働力率 49.2%、65 歳以上男性の
労働力率 30.2%、65 歳以上の女性の労働力
15.5%の状態で 2025 年を迎えた場合、建設業
では 39 万人の労働力不足が生じる。
◆労働力不足によって国際競争力の低下を招く場合や、国民生活の安全
に悪影響を与える場合がある。【資料 22】
◆建設業は現在労働力不足であり、主に 3 つの理由から労働力不足が生
じる。【引用 3】【資料 23】
◆日本経済の中期見通しをベースにみると、今後の建設投資額の推移が
横ばいであっても、技能労働者が減少しており、将来的にも不足する
ことが見込まれる。【資料 24】
◆内閣府の試算によると、2025 年には建設業では 39 万人の労働力不足
が生じる。【資料 25】
◆建設業界の労働力不足を補う一つの要素として、政府は外国人労働者
の活用を考えている。【引用 3】
○外国人労働者が労働力不足を補う一つの要素として期待されている。
3
◆建設業における労働力を確保するためには 6 つの手段がある。【資料 26】
◆約 15％の事業所では
週休 2 日が実現出来てい
ないことから、建設業界
全体においての全面的
な週休二日は実現して
いない。【資料 27】
②建設投資額と技能労働者数の推移
150
250
350
450
35
40
45
50
2014 2020 2025
万
人
兆
円
技能労働者
建設投資額（中長期的に経済成長率が実質１％弱、名目１％
半ば程度の場合）
年
【資料 21】ローソンに外国人労
働者が与えた影響
キャリアについて考える若手
社員育成プロセスの確立や職
場のコミュニケーションの改
善など、社内の“プロセス”の
部分では外国人社員がもたら
す効果が表れ始めている。

4. 3-3 外国人労働者は労働力不足を補うだけでなく日本企業の海外事業展開の一助となる
3-1 より、建設業の現状が分かり、
3-2 より、建設業の労働力不足を補うためには、国内人材だけでは不十分であることが分かる。
3-3 より、外国人労働者は労働力不足を補うだけでなく日本企業の海外事業展開の一助となることが
分かる。
よって、外国人労働者の受け入れを推進することは建設業の労働力不足を補う一つの要素となる！
立論 1 より、外国人労働者の受け入れを推進することは、日本の介護問題の改善に寄与する。
立論 2 より、高度外国人材の受け入れを推進することは、日本経済にとってプラスである。
立論 3 より、外国人労働者の受け入れを推進することは、建設業の労働力不足を補う一つの
要素となる。
よって、日本は外国人労働者の受け入れを推進すべきである！！
総
括
小括
【資料 28】全産業と産業別の死亡者数（2015 年）
327
248
160
125
38 34 22 10 8
0
100
200
300
400
建
設
業
第
三
次
産
業
製
造
業
陸
上
貨
物
運
送
業
林
業
農
業
・
畜
産
・
水
産
業
交
通
運
輸
事
業
鉱
業
港
湾
運
送
業
人
【資料 29】建設業の賃金形態
技能労働者の給与の大半は日給月給制が多く、景気変動や天候リスクに収入が左
右される不安定な賃金形態を形成している。
【資料 30】若手人材の確保は困難
仕事のきつさやイメージの悪さ等様々な理由から、高卒者を中心に建設会社への
就職を敬遠する傾向が強まっており、建設業における若手の人材確保は困難な状
況だ。さらに、建設業に対する有力な人材供給源であった工業高校数の減少、不
況時における採用への企業の消極的な姿勢などにより、建設業への入職者は減少
している。
◆中小事業者・職別工事業者がロボットの活用を独自に取り組むこと、建設業において生産性を向上させることは困難である。
【資料 33】【資料 34】
◆外国人労働者の活用は現実的な手段の一つである。【資料 35】
◆今後、技能実習生の待遇が改善されていく。【資料 36】
○国内労働力を確保することは困難であり、外国人労働者を受け入れることが現実的である。
【資料 37】即戦力としての外国人労働者
ベトナムの若者は同年齢の日本人とは比
べ物にならないくらい向上心があり、技
能の吸収にひたむきである。
日本の若者が文句を言ってすぐ辞めてし
まうのに対し、彼らはしっかり頑張るの
で、安定した労働力として頼りになる。
現地の養成学校で語学に加えて安全管
理、工具の取り扱い方等の基本をたたき
込んでいるため、日本に来てから 2、3
ヶ月の短期間で戦力として使えるように
なる。
【引用 4】国際貢献・技能支援による海
外へのビジネス拡大
「建設現場に従事する外国人労働者が
母国に帰った後も日本のゼネコンや中
堅・中小建設業者が施工する海外の建
設現場で活躍してもらえるようにする
循環スキームも構築。技能訓練を含め
たプログラムに基づき、高い技能を身
に付けた優秀な外国人材が活躍する機
会の創出につなげる。」
【資料 38】国際貢献・技能支援によるアジア
へのビジネス拡大の事例
JFE エンジニアリング株式会社は 2002 年よ
り特殊作業の溶接技能工を毎年20人~30人、
技能実習制度にて日本の津製作所に受け入
れ合計で 200 人以上が終了しミャンマーに
戻っている。同社は現地に合弁会社（J＆M
スチールソリューションズ）を設立し、工場
を稼働させているが、技能実習制度により同
社にて実習したミャンマー人の中には同工
場で働き、習得した技術を発揮している者も
おり、人材育成の取り組みが実を結んできて
いると言える。
◆外国人労働者は安定した労働力であり、即戦力にもなりうる。【資料 37】
◆国際貢献・技能支援による海外へのビジネス拡大というメリットがある。【引用 4】【資料 38】
○外国人労働者は日本にいる間は日本の労働力不足を補う一つの要素となり、母国へ戻った後は日本企業の海外事業展開の一助とな
る。
4
①建設業種の有効求人倍率
【資料 36】技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書
≪監督体制の強化≫
・法律に基づく新たな指導監督機関を設立し、立ち入り調査権限を付与
≪優良な事業者への絞り込み≫
・3 年を超える実習期間の延長は、実績が優良な監理団体と受入企業に限定
【資料 31】女性の活用の現状
①政府の方針
政府は 2014 年に技能労働者全体の 3％である 9 万人の女性技能労働者を、2019 年度時点で全体の 6%である 18 万人へ引き上げる
方針を出した。
②女性技能労働者の現況等に関するアンケート調査結果（回答 321 社）（2016 年）
321 社の技能労働者数は計 2 万 7608 人、このうち女性が占める割合は 1.9％（517 人）にとどまっている。
【資料 32】有効求人倍率が最も高い躯体工事においての女性の活用について
②専門工事業団体のヒアリングアンケート
重機のオペレーターなどを除き、男女の体格差から女性の活用は現実性に乏
しく、躯体技能職の就労に関しては難しい。
◆建設業の死亡者数は産業別で最も多く、職場環境が他産業に比べて危険であ
る。【資料 28】
◆建設業において不安定な賃金形態が形成されている。【資料 29】
◆建設業において若手人材の確保は困難である。【資料 30】
【資料 35】外国人労働者の活用は現実的
建設業の労働力不足の解決策として、中長期的な
視点で国内人材の確保に向けた取組みが必要で
あることは当然だが、その一方で外国人労働者の
活用が現実的解決手段として議論されている。
【資料 33】ロボットの普及は困難
IT 投資等の設備投資や人材育成等が必要となる
が、中小事業者・職別工事業者が独自に取り組む
ことは、ヒト・モノ・カネの面で困難であろう。
【資料 34】建設業の生産性について
建設業の労働生産性は需要回復に伴い向上する余地があるものの、技術革新に
よる生産性向上が見込みにくい。
◆女性の活用は現状ではあまり進んでおらず、建設業において有効求人倍率の
高い躯体工事では女性の活用が困難である。【資料 31】【資料 32】
○【資料 26】で示した国内の労働力確保の手段である、就労環境の改善、現
場環境の改善、給与等の待遇改善、若年労働者の育成、女性技術者の活用
は困難である。
7.26
2.99
0
5
10
2009 2013 2015年1月
建設躯体工事 建設
倍 年

5. 参考文献
最終閲覧日 10 月 13 日
資料や引用における太字や下線はすべて作成者が行ったものである。
立論 1
【資料 1】潜在介護福祉士の数と介護福祉士の需給ギャップの推移
出所 1:厚生労働省「2025 年に向けた介護人材にかかわる需要統計（確定値について）」P.3 2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計
（確定値）（都道府県別）の各年度の現状推移シナリオによる供給見込みの値から需要見込みの値を引いたデータを抽出し、Excel を用い
て作成
厚生労働省ホーム>報道・広報>報道発表資料>2015 年 6 月>2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf
出所 2:厚生労働省「介護人材の確保について」2015 年 2 月 23 日 P.5 介護福祉士の登録者数と介護職の従事者数の推移の各年度の介護福
祉士登録者の値から介護福祉士従業者数の値を引いたデータを抽出し、Excel を用いて作成
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000075028.pdf
【資料 2 介護福祉士の離職理由
出所:厚生労働省「『介護福祉士等現況把握調査』の結果について」2008 年 12 月 25 日 P.26,35,36 より作成
URL:www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/haaku_chosa/dl/01.pdf
【資料 3】日本 1 億総活躍プラン
出所:「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）P.14~P.16 4.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向（1）介護の環境整
備より作成
首相官邸トップ>総理大臣>主な本部・会議体>一億総活躍国民会議>「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）本体
URL: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
【資料 4】産業別所定内賃金（2015 年）
出所:政府統計の総合窓口
賃金構造基本統計調査>「統計データを探す」の検索欄に平成 27 年賃金構造基本統計調査と入力し、検索>一般労働者>産業大分類>統計
表番号 1 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額の（産業計・産業別）の Excel ファイル
を開き、産業計の企業規模計（10 人以上）男女計・学歴計の所定内給与額のデータを抽出し、Excel を用いて作成
URL: https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
介護労働者のグラフは
出所:公益財団法人介護労働安定センター「平成 27 年度『介護労働実態調査』の結果」 P.9 Ⅳ 労働者の個別状況(個別調査結果) 3 所定内
賃金（月給の者）のデータを抽出し、Excel を用いて作成
公益財団法人介護労働安定センターホーム>調査報告>平成 27 年度 介護労働実態調査結果について>平成 27 年度 介護労働実態調査結
果について（pdf）
URL: http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h27_chousa_kekka.pdf
【引用 1】賃金の引き上げが困難な理由
出所:佐藤可奈 高尾公矢 赤羽克子「潜在介護福祉士の職場復帰への要因に関する研究-介護福祉士要請施設卒業生への調査を手がかり
として-」『聖徳大学研究紀要 聖徳大学 第 24 号 聖徳大学短期大学部 第 46 号』2013 年 P.34 より引用
URL:http://ci.nii.ac.jp/els/110009808557.pdf?id=ART0010310658&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw
=&no=1474584193&cp
【資料 5】介護保険の目的
出所:上林千恵子「介護人材の不足と外国人労働者受け入れ-EPA における介護士候補者受け入れの事例から」『日本労働研究雑誌』No.662
2015 年 9 月 P.90 より作成
独立行政法人労働政策研究・研修機構ホーム>刊行物>日本労働研究雑誌>2015 年>日本労働研究雑誌 2015 年 9 月号(No.662)>介護人材
の不足と外国人労働者受け入れ─EPA による介護士候補者受け入れの事例から
URL: http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/09/pdf/088-097.pdf
【引用 2】必要とされる介護労働力を確保するための提案
出所:【資料 5】と同資料 P.90 より引用
【資料 6】外国人材のさらなる活用
出所:公益社団法人全国老人福祉施設協議会「外国人介護人材の受入れについて」より作成
URL:http://www.moj.go.jp/content/000124151.pdf
【資料 7】EPA 介護福祉士候補者の来日動機
出所:【資料 5】【引用 2】と同資料 P.90 より作成
【資料 8】外国人介護人材の受け入れについて
出所:【資料 3】と同資料 P.15 より作成
【資料 9】EPA 介護福祉士候補者の受け入れにおける課題
出所:大野俊「看護・介護分野における日本の労働市場開放をめぐる国際社会学的研究の成果と課題」『保健医療社会学論集』2010 年 第
21 巻 2 号 P.42 より作成
【資料 10】課題の改善
出所 1:厚生労働省「平成 28 年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業 実施団体公募要領」より作成
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000117557.pdf
出所 2:佐藤忍「EPA に基づく外国人介護福祉士の受け入れ」『香川大学経済論』第 87 巻 第 3・4 号 2015 年 3 月 P.60,61,62,66,67,81
より作成
URL: http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/detail/2766420150808193424
5

6. 【資料 11】国家介護福祉士試験における EPA に基づく介護福祉士合格者の推移
出所:厚生労働省「第 28 回介護福祉士国家試験における EPA 介護福祉士候補者の試験結果」EPA 候補者全体の第 24~28 回の合格率のデ
ータを抽出し、Excel を用いて作成
厚生労働省ホームページ ホーム>報道・広報>報道発表資料>2016 年 3 月>第 28 回介護福祉士国家試験における EPA 介護福祉士候補者
の試験結果>（別添１）第 28 回介護福祉士国家試験結果
URL: http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000117731.pdf
【資料 12】EPA 介護福祉士候補者の受け入れによる職場環境への影響
出所: 厚生労働省「平成 25 年度外国人介護福祉士候補者受入れ施設巡回訪問実施結果について」P.5 より作成
URL:http://www.jicwels.or.jp/files/E585ACE8A1A8E78988E5B9B3E6889025E5B9B4E5BAA6E4BB8B.pdf
【資料 13】EPA 介護福祉士候補者の受け入れによる成果
出所:角田隆「EPA 介護福祉士候補者受け入れ開始から 8 年 定着し、評価も高い外国人介護福祉士」『介護保険情報』188 号 2015 年 11
月号 P.30~P.33 より作成
【資料 14】外国人介護人材の受け入れに対する政府の動き
出所 1:厚生労働省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ」P.1,6 より作成
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000073122.pdf
出所 2:厚生労働省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会報告書」P.1 より作成
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/epa_1.pdf
立論 2
【前提】高度外国人材とは
出所:法務省入国管理局「高度人材ポイント制とは?」より作成
ホーム>高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度>高度人材ポイント制とは?
URL:http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html
【資料 15】高度外国人材を受け入れる必要性
出所 1:伊佐田文彦「新興国における国際経営モデルの変化と組織の多様性」P.60 より作成
URL:http://www.kansai-u.ac.jp/Keiseiken/publication/seminar/asset/seminar14/s206_2.pdf
出所 2:「外国高度人材受入政策の本格的展開を」2009 年 5 月 29 日 P.3,4 より作成
URL: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/dai2/houkoku.pdf
出所 3:法務省入国管理局「外国人労働者の受け入れについて」P.1 より作成
URL:http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf
【資料 16】ポイント制
出所:宮下裕美「Vol. 164 我が国の人材力強化に向けた外国人材の活用について」2014 年 10 月 7 日 P.14 より作成
URL:http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_164.pdf
【資料 17】ポイント制認定者数と高度外国人在留者数の推移
出所 1:「第 5 次出入国管理基本計画（案）」2015 年 9 月法務省 P.9 図 5 高度人材ポイント制による認定者数よりデータを抽出して Excel
を用いて作成
法務省トップページ>広報・報道・大臣会見>プレスリリース>平成 27 年のプレスリリース>第 5 次出入国管理基本計画の策定について>
第 5 次出入国管理基本計画（本文）
URL:http://www.moj.go.jp/content/001158418.pdf
出所 2:「平成 27 年版『出入国管理』日本語版」P.25 より作成
法務省トップページ>白書・統計・研究>白書>「出入国管理」（白書）>平成 27 年版「出入国管理」日本語版>第１部 出入国管理をめぐ
る近年の状況
URL: http://www.moj.go.jp/content/001166752.pdf
【資料 18】高度外国人材活用のためのマニュアル
出所:「グローバル化の中で期待される 高度外国人材の活用」P.71 より作成
URL:http://www.fujitsu.com/downloads/JP/archive/imgjp/group/fri/service/case/rep_vol6/rep11.pdf
【資料 19】イノベーション人材
出所:「企業における高度外国人材の受入れと活用に関する調査」P.1 より作成
URL:http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/documents/0110.pdf
【資料 20】の解説
出所: Hovhannisyan et al “International Business Travel: An Engine of Innovation?” 1 Introduction, 2 International business travel
and innovation: a framework for analysis, 3 Data,4 Empirical analysis, 5 Conclusions, Appendix より作成
URL: http://link.springer.com/article/10.1007/s10887-014-9107-7
【資料 20】人材の国際移動とイノベーション
出所: 経済産業省「通商白書 2016」P.177 第Ⅱ-1-2-43 表より作成
経済産業省ホーム>政策について>白書・報告書>通商白書>通商白書 2016（PDF 版）>第Ⅱ部 世界の新たなフロンティアに挑戦する際
の我が国の課題>第 1 章 我が国の対外経済関係の現状と課題>第 2 節 高度人材の確保とイノベーションの創出
URL: http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/pdf/2016_02-01-02.pdf
【資料 21】ローソンに外国人労働者が与えた影響
出所:経済産業省「株式会社ローソン 外国人留学生が活躍できる基盤を 5 年かけて構築、ノウハウを社内全体にも水平展開」『Best
Practices Collection 2015』P.150 より作成
URL:http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/practice/h26_pdf/32_lowson.pdf
6

7. 立論 3
【資料 22】労働力不足によって起こりうる問題
出所:みずほ銀行産業調査部「建設業界が注目すべき外部環境の変化－担い手不足解消への取組みに加え、国内外での活躍が期待される建
設業－」2015 年 9 月 29 日 P.112 より作成
URL: http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1052_22.pdf
【引用 3】政府による狙い
出所:「建設業で外国人活用拡大でも人手不足を解消できない理由」『ダイヤモンドオンライン』2014 年 4 月 16 日より引用
URL:http://diamond.jp/articles/-/51673
【資料 23】労働力不足の理由
出所:国土交通省「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」P.1 より作成
国土交通省ホーム>報道・広報>報道発表資料>建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について
URL:http://www.mlit.go.jp/common/001034898.pdf
【資料 24】技能労働者の減少
①日本経済の中期見通し
出所:三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング「日本経済の中期見通し ~豊かな生活と高い生産性の好循環の実現に向けて~」2016 年 3 月
7 日 要旨より表を用いて作成
URL:http://www.murc.jp/thinktank/economy/economy_prospect/midium/medium_1603.pdf
②建設投資と建設技能労働者数の推移
出所:一般財団法人建設経済研究所「建設投資と建設技能労働者について」2015 年 7 月 28 日 P.5 より建設技能労働者の現状、P.6 より建
設市場の中長期予測、P.13 より建設技能労働者数のデータを抽出し Excel を用いて作成
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000095963.pdf
【資料 25】建設業における就業者数の不足
出所:インテリジェンス HITO 総合研究所「労働市場の未来推計」より作成
URL: http://hito-ri.inte.co.jp/roudou2025/
【資料 26】労働力不足を解消する方法
出所:西村義彦「建設技能労働者 技術者の確保について 考察」P.2,3 より作成
URL:https://ssl.bsk-z.or.jp/kakusyu/pdf/26-4kennsetuginou.pdf
【資料 27】就労環境
出所:一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート No66」2016 年 4 月号 P.161~163 より作成
URL:http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/construction_economic_report/レポート全文/No.66/66_Chapter2.pdf
【資料 28】全産業と産業別の死亡者数（2015 年）
出所:平成 27 年労働災害発生状況（確定）の Excel ファイルを開き、死亡災害（業種別）より平成 27 年（1 月~12 月）のデータを抽出
し Excel を用いて作成
厚生労働省ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>安全・衛生>統計・災害事例>安全衛生関係統計等一覧>労働
災害発生状況＞H27 年度確定
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/
【資料 29】建設業の賃金形態
出所:【資料 26】と同資料 P.5 より作成
【資料 30】若手人材の確保は困難
出所:一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート 64 号」2015 年 4 月号 P.155 より作成
URL:http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/construction_economic_report/%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%
E5%85%A8%E6%96%87/No.64/No.64_201504.pdf
【資料 31】女性の活用の現状
①政府の方針
出所:「もっと女性が活躍できる建設業へ向けた取り組みについて 女性技術者・技能者 5 年で倍増を目指します」
国土交通省≻ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>もっと女性が活躍できる建設業へ向けた取組について
URL: http://www.mlit.go. p/common/001052118.pdf
②女性技能労働者の現況等に関するアンケート調査結果（回答 321 社）
出所:「現場で働く『女性技術者』１社平均 6.4 人に増加」『建設通信新聞』2016 年 06 月 30 日 1 面より作成
URL:http://www.kensetsunews.com/?p=68826
【資料 32】有効求人倍率の最も高い躯体工事における女性の活用について
①建設業種の有効求人倍率
出所:厚生労働省 国土交通省「建設業の人材確保・育成に向けて」P.2 より建設躯体工事の職業のデータを抽出し Excel を用いて作成
厚生労働省≻ホーム>報道・広報>報道発表資料>2015 年 4 月>建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11606000-Shokugyouanteikyoku-
Kensetsukouwantaisakushitsu/0000083736.pdf
②専門工事業団体のヒアリングアンケート
出所:日本建設業連合会 労働委員会「女性技能労働者活用促進に関する中間とりまとめ」2014 年 2 月 20 日 P.4 より作成
URL:http://www.nikkenren.com/sougou/pdf/ikusei/09/2014_0220.pdf
7

8. 【資料 33】ロボットの普及は困難
出所:「人口減少の中で求められる生産性向上 第 8 回（建設業）データから紐解く建設業の直面する課題 ～業界全体の本格的な取り組
みが求められる建設業の構造問題～」P.10 より作成
大和総研≻ホーム>リサーチ>環境・社会・ガバナンス（ESG）>ESG レポート>データから紐解く建設業の直面する課題
URL:http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-report/20151230_010499.pdf
【資料 34】建設業の生産性について
出所:みずほ総合研究所「建設業の人手不足は解消するか」P.8 より作成
URL:https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp140320.pdf
【資料 35】外国人労働者の活用は現実的
出所:【資料 30】と同資料 P.180 より作成
【資料 36】技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書
出所:【資料 30】【資料 35】と同資料 P.189,190 より作成
【資料 37】即せ円力としての外国人労働者
出所:【資料 30】【資料 35】【資料 36】と同資料 P.186 より作成
【引用 4】国際貢献・技能支援による海外へのビジネス拡大
出所:「政府／経済対策案に建設産業の担い手確保・育成盛る／登録基幹技能者に特別講習」『日刊建設工業新聞』2016 年 7 月 27 日 1 面
より引用
URL: http://www.decn.co.jp/?p=73654
【資料 38】国際貢献・技能支援によるアジアへのビジネス拡大の事例
出所:一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート 63 号」2014 年 10 月号 P.280 より作成
URL:http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/construction_economic_report/レポート全文/No.63/No.63%20PDF.pdf
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