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高齢者支援事業の全国展開に向けた動き
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高齢者支援事業の全国展開に向けた動き
1.
2.2. 高齢者支援事業の全国展開に向けた動き 高齢者支援をビジネスモデル化し、全国展開させる計画である。 地 域 フェーズ1(~2015年): モデル検証 4団地/ 9.3万戸 (大和市
他首都圏3団地) フェーズ2(~2020年): 大規模団地展開 96団地/ 19.8万戸 (首都・関西・中部・九州圏) フェーズ3(2020年~): 小~大規模※ 団地展開 1600団地/ 45.9万戸 (27都道府県) 時間軸 100団地における高齢者支援のビジネスモデル化 ※ 大規模(1000戸以上): 192団地 中規模(500~1000戸): 224団地 小規模(500戸以下): 1316団地
2.
4.1. 団地を活性化する「コミュニティコーディネート」 例/周辺施設 例/食品、生活サービス c. イベント企画 コミュニティコーディネーター (新規配置) 外部事業者との連携含む ビジネスモデルを検討中 (d.
ビジネスモデル化業務) a.見守り b. 窓口相談 商品/ サービス等の 仲介
3.
4.2. コミュニティコーディネーターの4業務 コミュニティコーディネーター(C/Cer)業務として、以下4業務を開発中であり、 これらがターゲット(高齢者)による違いを解決し得ると考える。 a. 見守り(を含むネットワーキング) •
高齢者支援に係る各関係者との連絡体制を構築 • 登録者を募集の上、週1回以上の頻度での接触、 およびサービス利用やイベント参加を促す b. 窓口相談 • 支援対象者からの相談を受付け、支援ニーズの 把握と課題の掘り起し • 各種施策、行政・民間サービス等の情報提供、マッチン グ c. イベント企画 • 週次以上の頻度での交流イベントの開催 • コミュニティ形成による支援ニーズの見える化、および 支援対象者の孤立化防止、担い手の発掘 d. ビジネスモデル化業務 • a~c業務のコスト補填、 収益化に向けた 付随業務 • 具体内容は、UR、C/Cer 実施者、連携事業者との 協議を踏まえ詳細化 • 高齢者、特に単身者や 高齢夫婦向けの商品構成 • 集客を促進する仕掛け • 関連会社のフランチャイジー化 従来の連携との違い 従来の連携との違い • 配達オペレーションの併用 • 配達オペレーションの併用 解決 解決
4.
5.3.1. 具体的な活動① :
“コト”特定 (1次案) アンケートやインタビュー、ヒアリングより、優先すべき商品・サービスを想定する。 大規模団地での全戸向けアンケート • 「(特に生鮮食は)目で見て、選んで、良い物を買いたい」 • 「重いモノを持ち運べない、持ち帰りたくない」 • 「他人に負担をかけ(ているように見られ)たくない」 • 「自分が好きな時に、自宅近くで、働ける場が欲しい」 ⇒団地内/外スーパーとの差別化のため、「生活デイリー」は優先度下げ、 ソフトドリンク、牛乳、酒、米、水、シャンプー、洗剤などの配達を強化 (+α C/Cerによる住民配達員の組織化) • 「量が多く、食べきれない」 • 「健康のために、自分に必要な栄養素を計画的に摂取したい」 ⇒サプリメントや栄養機能食品と他商品との組み合わせ販売 • 「かさばるモノを買いたくない」 ⇒冷凍食品や加工食品、雑誌等の小まめな配達・処分 • 「自分での肉体作業(電球交換など)はキツイ、特に夏場は暑い」 • 「(収入が少なくても、)良い品を低価格で購入したい」 • 「民間サービスは価格が高くて使えない」 ⇒サービス商品のディスカウントの仕組み要 事業者へのヒアリング 自治会や一般高齢者へのインタビュー 団地高齢者の“コト”の推察(1次案) • 高齢者、特に単身者や高齢夫婦向けの商品構成