ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｿﾘｭｰｼｮﾝの日本市場展開支援(ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ)

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「IoT×ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ」による市場展開支援
ｲｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社

1
1. 日本のｻｲﾊﾞｰ攻撃/被害額は増加傾向
国内企業のｻｲﾊﾞｰ攻撃は2011年 7,722件から2013年 29,746件と約3.8に急増しており、ｻｲﾊﾞｰ攻
撃等による被害額は、米国企業は減少傾向にあるのに対し、日本企業は増加傾向にある。
図表：国内企業のｻｲﾊﾞｰ攻撃を受けた件数
（件）
（年）
7,722件
29,746件
図表：日米企業におけるｻｲﾊﾞｰ攻撃被害の傾向
（億ﾄﾞﾙ）（1ﾄﾞﾙ=100円換算）
日本
（年）
日本
米国
米国約12億ﾄﾞﾙ
約49億ﾄﾞﾙ
約33億ﾄﾞﾙ
約31億ﾄﾞﾙ
（標的型攻撃ﾒｰﾙによる被害）
3.8倍 2.8倍
0.6倍
(出典) 経産省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨﾘｽｸと企業経営に関する研究会」を基にes作成
日本
日本

2
2. ｾｷｭﾘﾃｨ対策が手薄な機器へのｻｲﾊﾞｰ脅威
米国ｾｷｭﾘﾃｨ機関SANS Internet Storm Centerは、様々ﾓﾉがｽﾏｰﾄ化されてｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続され
るに伴い、今後5年間でｾｷｭﾘﾃｨ対策が手薄な機器へのｻｲﾊﾞｰ脅威は57%に上ると懸念している。
(出典) ITmediaｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ記事（2014年1月20日）よりes分析
図表. 今後5年間にIoT進展に伴い予想される脅威
人命を守るｾｷｭﾘﾃｨ
ｻｰﾋﾞｽの停止
13%
加害目的の機器
12%
ﾕｰｻﾞｰｴﾗｰまたは
不慮のｱｸｾｽ
10%
その他
8%
脆弱性が残る
機器
31%
企業内の
ｳｨﾙｽ感染機器
26%
ｾｷｭﾘﾃｨ対策が
手薄な機器に対する脅威
57%

3
3. 日本のｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ市場：ﾌﾟﾚｲﾔｰ俯瞰図
国
「重要ｲﾝﾌﾗ」所管省庁
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
戦略本部
<構成ﾒﾝﾊﾞｰ>
本部長：官房長官
副本部長：国務大臣
本部員：国家公安
委員会委員長、
総務大臣、
外務大臣、
経産大臣、
防衛大臣、
（上記以外）
総理が
指定する大臣、
有識者のうち
総理が
任命する者
金融庁
（金融）
経産省
（電力/ｶﾞｽ/化学/石油
/ｸﾚｼﾞｯﾄ）
商務情報政策局
情報処理振興課
情報ｾｷｭﾘﾃｨ
政策室
国交省
（航空/鉄道/物流）
航空局安全企画課
鉄道局総務課
危機管理室
厚労省
（水道/医療）
医政局研究開発振興課
医療技術情報推進室
総務省
（情報通信/
政府･行政ｻｰﾋﾞｽ）
情報流通行政局
情報ｾｷｭﾘﾃｨ
対策室
自治行政局
地域情報政策室
NISC
（内閣官房
情報ｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ）
「内閣ｻｲﾊﾞｰ
ｾｷｭﾘﾃｨ官」
を新設
勧告
資料等の
提供義務
勧告に基づく
措置の報告聴取
日本のｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ市場は、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ戦略本部の方針に基づき、「重要ｲﾝﾌﾗ」所管省庁
がそれぞれ担当する「重要ｲﾝﾌﾗ」分野のｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策を推進している。
民間企業A
ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ
公共事業部門
民間企業部門
通信部門
情報ｼｽﾃﾑ部門
営業部門
・
・・
電力会社
自治体
銀行
ｶﾞｽ会社
電力事業者
ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業（例）ﾌｫﾛﾜｰ
通信会社
・
・
・
地方行政機関
ガス事業者
金融機関金融機関
通信ｷｬﾘｱ
ISP事業者
ICTｻｰﾋﾞｽ事業者
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ
SIer/ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ
民間企業B
民間企業C
民間企業D
・
・
・
・
・
・
サ
イ
バ
ー
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
戦
略
本
部
航空
鉄道
情報
通信
電力
ｶﾞｽ
化学
石油
ｸﾚ
ｼﾞｯﾄ
水道医療
金融
政府・
行政
ｻｰﾋﾞｽ
・
・
・
「重要ｲﾝﾌﾗ」分野
物流
情報共有
情報共有
情報共有
情報共有
情報共有

4
4. 「IoT×ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ」における5つの成功要因
成功要因ⅱ
ｾｷｭﾘﾃｨﾍﾞﾝﾀﾞｰとの
連携によるｾｷｭﾘﾃｨ強化
成功要因
成功要因ⅲ
領域毎のﾘｽｸへの対応が
簡易なｿﾘｭｰｼｮﾝ開発
成功要因ⅴ
IoTｾｷｭﾘﾃｨの強化促進
に向けた国の巻き込み
成功要因ⅰ
顧客/ﾊﾟｰﾄﾅｰ連携による
IoTｾｷｭﾘﾃｨの要件具体化
IoT進展に伴う新たな
ｻｲﾊﾞ−ｾｷｭﾘﾃｨのﾆｰｽﾞ
競合他社の取組
米国ﾄﾞｲﾂ日本
• 協業による
産業向けのIoT実証
• ﾃﾞｰﾀ・ｼｽﾃﾑのｾｷｭﾘﾃｨ検討
• ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで課題解決策
を議論：安全とｾｷｭﾘﾃｨ
• ｻｲﾊﾞｰ脅威から自動車を
守る技術開発
• ｾｷｭﾘﾃｨ専門ﾁｰﾑによる
迅速かつ的確な対応
• ｻｲﾊﾞｰ被害の端末を
数時間で特定
（米国ｾｷｭﾘﾃｨﾍﾞﾝﾀﾞｰとの協
業）
• SIer/ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞの
IoT専用ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ提供
― ―
• 電力向けｸﾗｳﾄﾞ型
ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽの提供
-未知の攻撃や脆弱性を精査
-検知された脆弱性を通知
-簡易に利用できる
対策ｻｰﾋﾞｽを提供（CaaS）
• 車載ｼｽﾃﾑの進化に伴う
ｾｷｭﾘﾃｨﾘｽｸへの対応
• ｱｾｯﾄの異なる企業連携
によるｺﾝｿｰｼｱﾑ設立
• 規格・仕様の国際標準化
• 工場の自動化/
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体でﾃﾞｰﾀ統合
• 子会社化によるｾｷｭﾘﾃｨ技術/人
材の強化
• 2016年度予算140億ﾄﾞﾙ割当
• ｻｲﾊﾞｰ脅威情報統合ｾﾝﾀｰ
（CTIIC）の設立
• 政府・民間での
情報共有組織の創設
• 民間技術である
「Apple Pay」の採用
• 政府が資金を出す
運営委員会の設置
―
端末機器/ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ向け
の新たなｾｷｭﾘﾃｨ対策
ﾆｰｽﾞ 21
低ｺｽﾄで手間が
掛からないｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾆｰｽﾞ 23
ﾆｰｽﾞ 22
SIer/ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ
への高い依存
ﾆｰｽﾞ 24
「ｾｷｭﾘﾃｨ･ﾊﾞｲ･ﾃﾞｻﾞｲ
ﾝ」によるﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化
ﾆｰｽﾞ 25
国全体で考える必要が
あるｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策
ｻｲﾊﾞ−ｾｷｭﾘﾃｨの市場動向、海外及び競合他社の動向から、IoT進展に伴う新たなｻｲﾊﾞ−ｾｷｭﾘﾃｨ
市場獲得の成功要因を抽出する。
成功要因ⅳ
ｾｷｭﾘﾃｨ対策の組込みによる
新ｻｰﾋﾞｽの競争力獲得

5
5. 「IoT×ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ」推進に向けた戦略
新たなｻｲﾊﾞ−ｾｷｭﾘﾃｨ市場獲得の成功要因に対するｸﾗｲｱﾝﾄの強み/課題に基づき戦略を策定
する。
戦略 Ⅰ
IoTｾｷｭﾘﾃｨの要件/
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ具体化
戦略 Ⅳ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開/標準
化に向けた国･業界
の巻き込み
戦略 Ⅱ
ﾊﾟｰﾄﾅﾘﾝｸﾞによる
IoTｾｷｭﾘﾃｨ共同開発
戦略 Ⅲ
IoTｾｷｭﾘﾃｨを組込む
新ｻｰﾋﾞｽの実証
他国の成功要因強み/課題（想定）
• 豊富なIoT関連技術を保有
（ｾﾝｼﾝｸﾞ/制御ｼｽﾃﾑ等）
• Sier/ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞとしての
ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力と豊富な実績
• IoT進展に伴う端末機器/ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄの
ｾｷｭﾘﾃｨ強化に対応できるｿﾘｭｰｼｮﾝ不足
• 多種多様なｲﾝﾌﾗ事業者との
販売ﾁｬﾈﾙ保有
• 東京電力との
新ｻｰﾋﾞｽ検討中
• 政府/省庁へのｱﾌﾟﾛｰﾁ困難
成功要因ⅰ
顧客/ﾊﾟｰﾄﾅｰ連携による
IoTｾｷｭﾘﾃｨの要件具体化
成功要因ⅱ
ｾｷｭﾘﾃｨﾍﾞﾝﾀﾞｰとの
連携によるｾｷｭﾘﾃｨ強化
成功要因ⅲ
領域毎のﾘｽｸへの対応が
簡易なｿﾘｭｰｼｮﾝ開発
成功要因ⅴ
IoTｾｷｭﾘﾃｨの強化促進
に向けた国の巻き込み
成功要因ⅳ
ｾｷｭﾘﾃｨ対策の組込みによる
新ｻｰﾋﾞｽの競争力獲得

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